2002-02-13 第154回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
ですから、国際関係というある意味では国家がアクターとなって政治を動かしていく場面においては、いまだにそのイスラム的なるものという要素は、むしろ、いわゆる国際間、地域連合のレトリックの中で使われることはあっても、実態として本質的なものとして取り上げられることはむしろ少ないと考えた方がよろしいかと思います。
ですから、国際関係というある意味では国家がアクターとなって政治を動かしていく場面においては、いまだにそのイスラム的なるものという要素は、むしろ、いわゆる国際間、地域連合のレトリックの中で使われることはあっても、実態として本質的なものとして取り上げられることはむしろ少ないと考えた方がよろしいかと思います。
ホエン・ネセサリーという一種の条件的なただし書きがついておりまして、例えば、敵対的な地域連合または覇権国の出現の防止という国益のために、何が何でも軍事力を使用するというようなことを言っているわけではないというふうに読み取れるところでございます。
それで、今度の周辺事態法は、いわば周辺事態にかかわってアメリカが軍事行動に入っていく、そこと密接にリンクした日本の自衛隊の行動になるわけですが、アメリカのそういう周辺事態やあるいは軍事行動に関する考え方なんですが、アメリカが、危険な地域連合の出現を防止するだとか、あるいは戦略資源の確保が国益だとして、そして、それがその国益を守るという口実で軍事力を行使する方針であることは、外務大臣、承知しておられますよね
米国の極めて重大な国益には下記が含まれるということで、いろいろ書いてあって、その中に、敵対的な地域連合または覇権国の出現の防止、重要な市場、エネルギー供給及び戦略資源への制約されないアクセスの確保ということで、敵対的な地域連合ということもアメリカの国益の中に入れて、そして軍事力を行使すると言っているわけです。
二〇〇一年度のアメリカ国防報告でも、アメリカに敵対する地域連合や覇権国が出現した場合には軍事力を行使する政策を内外に明らかにしています。アメリカが日本政府に対しこのような経済制裁の武力による強化を要求した場合、旗国の同意があればこれを認めるのですか。 しかも政府は、旗国の同意の中には黙示的同意もあると説明しています。黙示的同意とは何ですか。
二番目は、敵対的な地域連合や覇権国の出現防止。あと三番目、四番目、五番目と書いてあるんです。これらの国益が危機に瀕した場合、アメリカは軍事力の一方的使用をちゅうちょしないことを明言している。 何が言いたいか。御記憶にあろうかと思うんですけれども、アメリカがテロの養成所を空爆しましたですね、つい最近の話ですが。そのときに日本政府は支持もしなければ理解もしなかった。
二つ目は、敵対的な地域連合あるいは覇権国が出現すること。三つ目は、海洋の自由、国際通商路、航空路、宇宙の安全確保。そして五つ目は、米国と同盟国及び友好国に対する侵略の抑止と必要な場合の撃破、こういうふうになっております。 〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕 この同盟国に対する侵略、これもアメリカの死活的な国益だと、こう認識しているのが非常に重要だと私は思います。これはまた後で述べます。
○渕上貞雄君 地域連合会とひょっとしたら複合することになるかもしれませんけれども、いわゆる交通政策について総合的に調整する場合、財源の確保と配分、それから生活路線維持に責任を持つ機関として、地方自治法に基づく広域連合制度というのを活用した交通広域連合というのが考えられないかどうか、お伺いしたいと思います。
これは何も福岡の話だけではなくて、北海道の空知地区でありますとか、九州の佐賀県でありますとか、あらゆるところにそういう現象が生まれておりまして、もう既に介護保険目当てに約三十を超える地域連合ができつつある、このように新聞は報道しているのでございます。一体、この現象について我々はどう考えたらいいかということでございます。
○政府委員（朝海和夫君） 万国郵便連合憲章のこの種の地域取り決めを想定しておりまして、限定連合を設立することができるという規定が第八条にございまして、このアジア・太平洋郵便連合のほかにも世界各地に似たような幾つかの地域連合があるところでございます。アジア太平洋地域におきましては、地域の国々の間でさまざまな共通の問題意識あるいは共通の利益があるところでございます。
ですから、ＡＰＥＣというのはちょっと象徴的なものとして掲げながら、実質的にはもうちょっと具体的な地域連合の動きの中で問題を解決していくような形になるんじゃないか。 ただ、文化という点ですとまさにマルチカルチャーでございますから、文化の調整というのは、先ほどの及川先生の御質問にもございましたハンチントンさんなんかは、ポスト冷戦後の国際政治は文化や文明の違いというものが一番大きな争点になると。
○倉田寛之君 例えば、極東ロシアから朝鮮半島、日本、中国、ＡＳＥＡＮ、インドシナ、太平洋のそれぞれの島々、ウラジオストクからメルボルン、ウェリントンに至るいわばリムランド安保協力会議といった地域連合を組織化して米国の参加を求めるくらいの構想を打ち出してみる考え方はありませんか。
それから次に、インターブロック構想、四全総で打ち出されまして、あの中の例示で、青函地域、青森、函館と、西瀬戸地域、広島、山口、福岡、大分、宮崎、高知、愛媛ということで、今こういう七県の西瀬戸経済圏知事会議というのもできておりますが、こういった地域連合によって東京一極集中に対抗するという、表現は悪いんですが、それに負けないように独自な経済圏をつくるということで我々も努力をいたしております。
それに対して平松さんからは地域連合という、この場合の若干の発想の違いは、私は地域というものをエリアと見るかコミュニティーと見るかというそこの違いにあるんじゃないかという感じがしたもので、ちょっとその辺の点に触れてもらえればありがたいのですが。
ということでございますから、今までの道州制また地方庁構想というのは、中央の官庁が地方をやっていく上で今の都道府県よりももっと広いものでやった方がいいんじゃないかという上からの考え方ですが、やはり我々は地域地域のコミュニティーを大切にして、それの広域圏として県があるわけですから、その県も水の問題とか総合交通体系とか経済圏になると県と県を調整する問題ができますから、そこは我々の方から役に立つ範囲でお互いが地域連合
ところが、東北本線の松島以北は取り残されてしまいましたので、松島より北、八つの町で国電型ダイヤの改善を求める地域連合を結成し、大運動を展開いたしました。当然のことに国鉄側の言い分は、ダイヤをふやしても乗客がさっぱりではということであり、私たちは、ダイヤがふえれば必ず列車の利用者がふえていくということでそれぞれの開発プランを示し、辛抱強く話し合ってまいりました。
それから、質問は変わりますが、今月の六日だったと思いますが、バングラデシュのダッカでいわゆるＳＡＡＲＣ、南アジア地域協力連合が正式に誕生したわけでありますが、こういう地域連合機構が今回誕生したという背景について、外務省の方から御説明いただきたいと思います。
ＡＳＥＡＮが地域連合として非常にすばらしい結束と発展、成果を上げておられますが、ＳＡＡＲＣもおいおいそうした方向に進んでいくんじゃないか。そういう意味で、ＳＡＡＲＣが地域の発展と世界の平和あるいはまた安定のために大きな寄与をしていく、そういう地域連合に向かって進むことを念願いたして、心から歓迎をし、期待をするものであります。
ただ地域連合という場合に、地域連合と日本、こういう場合には、つまり二国間、二国間、ともするとこういきますね。しかし、地域連合ということになりますと、その地域連合と日本というものがどういう関係を持っていくか。私は積極的に経済協力に応ずべきだという考え方を持っておるわけですから、そのお考えを伺いたいと思います。
○都甲政府委員 先生御指摘の新協定第二十三条におきます郵便料金につきましては、船便の書状及びはがきにつきまして低減料金を適用することができるということで、これは万国郵便条約に定めております料金の特則として、この地域連合の間ではより安い料金を適用することができる法的根拠をここに定めているわけでございます。
初めに、この種の地域連合のことでございますが、現在万国郵便連合憲章第八条の規定に基づきます限定連合といたしましては、アジア・太平洋郵便連合のほかに七つ、合計八個ございます。このうちアフリカ地域に三つ、そのほかヨーロッパ、中南米、北欧等々にございます。
○都甲政府委員 このアジア・オセアニア郵便条約がＵＰＵのもとにおきます地域連合として始まりましたのは二十年余前でございますけれども、そのときは韓国、フィリピン、台湾等四カ国が加盟国で発足をしたものでございます。
したがいまして、それらの問題を地域別に各既設の企業がジョイントいたしまして、そこに新しい会社を設立して、地域連合体として合理化された会社としてスタートをする。で、人事とかあるいは経理とかあるいは全体規模の開発の問題、重複投資、そういったものに対しての合理化を図るべきである。それの余力が次は新鉱開発に向かうものと考えております。
これはロメ協定といっておるのでありますが、これが発効してまいりますと、全く新しいタイプの地域連合が創設されるということになってくるのであります。
そのうちアジアにございますのがこれでありまして、アジア＝オセアニアと申しますのは、アジア及び大洋州のオーストラリア、ニュー・ジーランドを含んだ地域連合でございます。
それと反対のような形で、イギリス等は今度逆に自由貿易地域連合というものを強化しつつありますし、ラテン・アメリカ共同市場というような形のブロック化が強化されつつある。こういう方向を大蔵大臣は見ないのか。まずこの方向をどう見るのか。このブロックはおのおの解消して、本格的、全面的な自由化の方向に向かいつつあると見るのか。
第二に、都道府県の区域を越える地域連合会は、傘下組合の指導連絡業務のみ認められておりまするが、同様な職域連合会は、一般組合事業を行うことも許されている点等から考えて、この際、これら地域連合会に対しても、会館、宿泊施設の経営等、一般組合事業の経営を認めようとするものであります。