2019-02-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第2号
まず、第五世代移動通信システム、いわゆる５Ｇについて、必要な電波を割り当て、二年以内に全都道府県に展開するよう求めるとともに、光ファイバーなどの地域展開の予算を盛り込み、全国で早期に利用可能となるよう取り組みます。
まず、第五世代移動通信システム、いわゆる５Ｇについて、必要な電波を割り当て、二年以内に全都道府県に展開するよう求めるとともに、光ファイバーなどの地域展開の予算を盛り込み、全国で早期に利用可能となるよう取り組みます。
次に、５Ｇ、光ファイバー、４Ｋ、８Ｋ等の世界最高水準のＩＣＴ環境の整備といたしまして、５Ｇや光ファイバー等の地域展開、ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業、新たな電波利用ニーズに対応するための電波利用環境の構築などに必要な経費として四百十三億円、サイバーセキュリティーの強化、ＩＣＴの安全、安心の確保、ＩＣＴ人材の育成といたしまして、ＩｏＴセキュリティ総合対策や地方公共団体のセキュリティー
さらに、総務省では、地域での５Ｇの有効な活用に向けたＩＣＴインフラ地域展開戦略の検討を先月から開始をいたしました。地方自治体、事業者等と連携して、５Ｇの活用に向けた動きを地方からつくり出して全国的な普及、展開につなげてまいりたいと思いますので、引き続きの応援をよろしくお願いいたします。
特にここで自律的という言葉を使わせていただいておりますのは、それまでの法制は、国がこの業種この業種というのを割と指定いたしまして、それを地域展開するという国主導型の産業立地政策でございましたけれども、この企業立地促進法におきましては、各地域がみずからの責任、判断において計画をつくっていくというふうなスキームを採用したことから、特に、この段階で自律的発展ということを強調したと理解しております。
このアドバイザーは、先進地域で取り組んでいただいている自治体の職員の方、あるいは保健師さんのＯＢの方、こういう方々にアドバイザーになっていただきまして、こういう方々を派遣するなど、誰でも一緒に参加することのできる住民主体の介護予防活動の地域展開を支援しているところでございます。
また、今年度からは、福島県と連携しながら、生活機能の低下を予防するというような観点から、高齢者の方々に対しまして、リハビリテーションの理念を踏まえて、心身機能、活動、参加、それぞれの要素にバランス良くアプローチできるようにアドバイザーを派遣するなど、誰でも一緒に参加することのできる住民主体の介護予防活動の地域展開を支援しているところでございます。
○今別府政府参考人 一般医薬品のインターネット販売を解禁するというふうに決めた六月の再興戦略では、同時に、セルフメディケーションの重要性ということも説かれておりまして、薬局の地域展開、それから、地域における薬局の新しい役割というようなことは非常に重要だと考えております。
○原（勝）政府参考人 予防給付の見直しに当たりましては、高齢者の多様なニーズに応えるために、市町村が中心となって、住民自身が運営する体操の集いの地域展開など、地域で多様なサービスが提供されるような地域づくりを推進していきたいと考えております。
そして、それを地域展開をしていくためには、先ほど自治体との、行政の窓口の電話はあるけれどもと言いましたが、そことはどのように厚生労働省は連携をしっかり取っていくのかということについてお尋ねするのと、最後に、私はこの間、総理にも代表質問で言いました。
そのためには、住民自身が運営する体操の集いの地域展開や、ボランティア、ＮＰＯ等による高齢者の見守りや外出支援など、現役世代も地域の活動に積極的に参加をしつつ、市町村が中心となった住民主体の地域づくりの取り組みを通じて、介護予防や生活支援サービスの充実を図っていくことが必要ではないかと考えております。
今後詳細を検討していくことになりますけれども、住民自身が運営する体操の集いの地域展開など、市町村による住民主体の地域づくりの取組を通じて、介護予防や生活支援サービスの充実を図り、地域の受皿を確保できるようにしていきたいと思っております。
あとは、大急ぎで幾つか紹介をいたしますが、施設の地域展開、これは大変有名な長岡市のこぶし園がやっていることで、何を申し上げたいかというと、ここでは施設を解体中なんです。二〇一二年に百人の施設はなくなります。そして、地域の人たちはそこで過ごす。そして何よりも、これは後でごらんいただきたいのですが、子供たちとおやじさんたち。おやじさんは何もないとだめでありますので、お酒をぶら下げてまいります。
それからもう一つは、まだ日本の産業のアジア地域展開が始まる前だったということなんです。 一九八五年のプラザ合意を契機として日本の企業は大々的にアジアに展開をしていきます。その後、日本の貿易構造は劇的な変換を遂げて、いわゆる水平分業、お互い、部品をアジアの国同士でやり取りをする、製品をアジアの国から日本企業が作ったものを逆輸入するという動きが日本の貿易の中で高い比重を示すようになりました。
具体的な取組としては、日本語を身近な場所で学べるよう、区が主催する日本語教室を八か所に地域展開しました。また、この教室では、教科書を使った画一的な授業を行わず、学習者に合わせた生活に必要な日本語を教えています。日本語を教えるのは地域のボランティアで、教材を手作りするなど創意工夫しています。
そこで、再生機構の人材を一部受け入れて、彼らがやってきたノウハウを地域展開することに資するようにしようということもやらしていただいております。 まだまだ絶対数が足りないという御指摘はそのとおりだと思いますし、本当の意味での再生人材がまだまだそれじゃ足らぬではないかということになろうかと思います。
そういった意味では、地域にいかに展開するかということが極めて重要でないかなと思っておりますが、この辺のステップ、手順をどういうふうに考えていらっしゃるか、あるいは地域展開を考えていく場合の時期ですね、タイムスケジュール、その辺についてどのようにお考えをしているか、教えていただきたいと思います。
次に、生物産業、特に蚕を含む昆虫産業と地域展開の推進ということについてお聞きしたいわけであります。 農村地域で養蚕とかあるいは糸を紡ぐような、そういう風景というのはなかなか見ることができなくなっているわけなんですけれども、全国の養蚕農家数、それから生産額、これについて御提示をお願いいたします。
施設の地域展開のメリットについてですが、要介護者の早い支援と長い支援が可能になる。高齢者と家族の地域生活を支えることが可能になるのではないか。地域にある既存施設の活用で、地域住民とのふだんの交流が可能になり、障害を持つ高齢者、特に認知症への理解が深まる。また、高額な投資を解消できる。多機能化によって種々の事業を持つリスクを法人で抱えることがなくなる、分散することができる。
地域展開が十分でないという御指摘は当たっているところがございまして、現在、私どもは日本弁理士会と協力しながら、弁理士の地方での活動の強化というものを急速に進めようとしているところでございます。
加えまして、御指摘のように、弁理士会の方でも地方展開、地域展開を随分進めていただきまして、現在、弁理士が一人もいない都道府県はなくなっております。また、弁理士会としても、地域に支所が設けられるような制度改正をして対応してきていただいているところでございます。
○国務大臣（石破茂君） いや、それはおっしゃるとおりなんでございますが、議論といたしまして、七十七条の二、すなわち防御施設構築の措置というのは、認める地域、展開予定地域がありますときは内閣総理大臣の承認を経た上でその範囲を定めということになっておるわけでございまして、これは厳正な手続を踏んでおります。そういうような上でそういうことをやむを得ず行う場合はある。
なお、御指摘の生活排水処理事業、それから合併処理浄化槽の整備事業、また栽培漁業地域展開事業につきましては、現時点でどの程度の費用かわかりませんけれども、今後この法律案の指定とされましたら、関係各省とも十分協議しながら、また関係県とも協議しながら検討していきたいというふうに考えております。