2017-05-18 第193回国会 衆議院 総務委員会 第20号
地制調の答申でも、議会、議員の役割の重要性が指摘されておりますが、ただ、今回、地方議会、地方議員のあり方で大きく見直す点というのは特に見当たりません。これはなかなか難しい問題ではあると思いますけれども、今後、地方議会や議員のあり方について、どういったことは検討していこう、あるいは検討すべき課題だ、何かお考えがあればお答えいただければというふうに思います。
地制調の答申でも、議会、議員の役割の重要性が指摘されておりますが、ただ、今回、地方議会、地方議員のあり方で大きく見直す点というのは特に見当たりません。これはなかなか難しい問題ではあると思いますけれども、今後、地方議会や議員のあり方について、どういったことは検討していこう、あるいは検討すべき課題だ、何かお考えがあればお答えいただければというふうに思います。
○安田政府参考人 三十一次地制調答申では、委員御指摘ございましたように、統一的な監査基準を地方が共同してつくるという考え方が示されていたわけでございます。
地制調の答申では、統一的な監査基準は、地方分権の観点から、国が決めるのではなく、地方公共団体が共同して定めることが適当であるというふうにしたわけなんですね。地方が合い議して統一監査基準をつくったら、これはいけないわけなんでしょうか。どうなんですか。
ただ、アウトソーシングというのも、このたびのきっかけの一つとなりました三十一次地制調の答申の用語でも「外部資源の活用」、外部資源の活用というアウトソーシング、それが本来の使い方であります。 しかしながら、アウトソーシングの実態というのは、安上がり行政、安ければいい、少しでも安くと。
○今村参考人 私が地制調、地方制度調査会にかかわっていたころのことを思い出しますと、ついにここまで来たかと。百九十六条ただし書きが入ったこと、やはりこれはどきりとさせられました、率直なところ。 やはり監査委員の伝統的なあり方、これは例えば政治学でいいますと、アリストテレスの政治学からもう始まっておりまして、非常に歴史がございます。
○足立委員 実際、先ほど御紹介をいただいた地制調の答申においても、今おっしゃったように、「政治的状況に左右されてしまう場合があること等が指摘されている。」こう書いていますね。東京がどうだとか私たちの地元がどうだというのは各論だからそれはいいんですが、私は、すごく多いと思うんですよ。 副大臣、少なくとも、選挙で体制がかわる、選挙で戦うわけですよ、首長選挙で戦ったと。
今御紹介をいただいたように、これは極めてバランス感覚が重要になってくる問題でありまして、私も勉強させていただいて、非常に悩ましいテーマを、政府として、地制調に加えて懇談会も設置をして精査をしてこられた。その御努力には心から敬意を表したいと思いますし、最終的には我が党は前向きに対処していきたい、こう思っていますが。
第三十一次地制調では、損害賠償請求権の訴訟係属中の放棄を禁止することが必要とされていました。それが覆されています。 地制調の答申は、すなわち、不適正な事務処理の抑止効果を維持するという趣旨ではなかったのではないでしょうか。この趣旨がどうして翻ってしまったんでしょうか。
内容といたしましては、一つは地方公共団体のガバナンスの強化ということで、内部統制の導入でございますとか、監査制度の改革といったことが、これは地制調の答申の中でも提言されているところでございます。
地制調は、行政サービスの効率化などを進めるためには自治体への住民の信頼が欠かせないと判断。ことし二月、違法な公金支出を初めとした不祥事を減らす方策が必要との答申をまとめた。 違法支出をした疑いのある首長らに賠償を求める住民訴訟に関しては、地方議会が係争中に首長らの賠償責任免除を議決することを禁止するよう求めた。
市町村合併は進めてきたわけですけれども、都道府県合併は、きょうは質問通告で出していましたけれども、地制調の第九次、十次で、もうそのときから都道府県の大きさというのは問題になっているんです。
○松浪分科員 恐らく、地制調とかでこういう議論が出てこないと総務省は動かないのかなと、私もちょっと半分諦めの気持ちでありますけれども。 先般、私は、予算委員会でも、国の中央機関の移転という話で石破大臣に随分と提案させていただきました。国の機関を、地方の手挙げ方式ではなくて、やはりイギリスなんかでは中央の省庁もはっきり言って賃貸が多い。
しかしながら、一方において、今、総理のもとに置かれております地制調、地方制度調査会、ここでも都市問題というものは大きな課題となっていることは確かでありますけれども、先生先ほど御指摘をいただきました今回の大都市地域特別区設置法は平成二十四年に議員立法として成立をされたものでございまして、同法が対象といたします市町村の拡大につきましては、立法経緯を考慮した中で、多くの皆様方の議論がこれから必要ではないかというふうに
当委員会でも随分、やはりこれからのことを考える上で、これらの施策がどうだったのかということをしっかり見きわめる必要があると私たちは主張してきたわけでありますけれども、今では、これを進めた地制調の西尾勝会長なども、三位一体改革はこんなはずではなかった、惨めなる結果に陥った、大失敗としか言いようがないと国会に出てきて語られたこともありますし、平成の大合併についても、もう少し、編入合併される側の町村の小さな
○後藤（祐）分科員 ぜひ、三十一次の地制調でも御検討いただきたいと思います。 続きまして、ちょっと一つ飛ばしまして、環境省から廃棄物・リサイクル課長、お越しいただいていると思います。 容器包装リサイクル法について、現在、自治体のごみ処理の際に、指定された袋というものがよく使われておりますけれども、これがプラスチック製容器包装の品質基準というものにおいて異物の扱いになっている。
県の事務、これを政令市に全て移すいわゆる特別自治市の創設、これについては地制調でも議論がされて、引き続き、次の三十一次の地制調でも議論することになっているというふうに伺っておりますが、ぜひ、これは地制調でじっくり議論をしていただいて、この特別自治市の実現に向けて、総務省としても積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君） 今般の指定都市において国が義務付ける教育制度の運営に支障が生じないように、これは第三十次の地制調の答申におきまして、事務の移譲により指定都市に新たに生ずる財政負担については適切な財政措置を講ずる必要があると、このように答申がなされております。私どもといたしましては、これを受けまして、地方財政措置をしっかりと講じてまいりたいと思います。
○吉良よし子君 勧告というものはほとんどないはずだとおっしゃっていますけれども、三十次地制調の報告では、協議が調わない事項が生じた場合には、現行制度上、自治紛争処理委員による調停を利用することが可能である、しかしながら、調停は全ての当事者が受諾することが必要であるため、それでも解決が見られない場合を想定した何らかの新しい裁定の仕組みを設けることを検討すべきであるとしていると。
それでは、多分最後になると思うんですけれども、碓井参考人、荒井参考人、北村参考人、お三方に伺いたいんですけれども、昨年六月に出された第三十次地制調の答申では、都市機能の集約とネットワーク化、フルセットの行政からの脱却、掲げておりますが、私は、長引く経済不況の下、やはり住民の福祉増進のために地域のあらゆる問題の解決に日夜奮闘する基礎自治体の存在意義というのは高くなっているし、その役割は増してきているのではないかと
○参考人（碓井光明君） 私ども地制調が述べました集約とネットワーク化でございますが、これはまさに行政サービスを提供する基礎自治体の体力を強化するための方策であるというふうに考えております。
○国務大臣（新藤義孝君） 指定都市の区長公選制につきましては、第三十次の地制調におきましても住民自治の拡充のために必要だと、こういう御意見もございました。
○吉川沙織君 今お尋ねをしました諮問内容については、地制調の専門小委員会の中でも議論になっております。 昨年四月五日の第三十一回専門小委員会議事録を拝見いたしますと、碓井委員長が、「諮問をどう理解すべきかという大変難題を突きつけられて、小委員長は余りよく理解していないので、これは会長に、こういうときには御発言になってもらうのがよろしいでしょうか。」と発言をされています。
○吉川沙織君 第三十次地方制度調査会の会長をお務めになられた西尾会長は、四月二十四日、衆議院総務委員会において、第三十次地制調について、「今回の答申は、人口減少社会への対応が主要なテーマとなっております。」と明言をされておられます。
地制調の答申、先ほど大臣も御紹介いただきましたけれども、これを、報告を見ておりましても、集落の数自体は人口ほど減少しない、すなわち、人々は国土に点在して住み続け、単独世帯が増大すると、このように指摘されておりますし、また、先般、民間の研究機関、日本創成会議の発表がございましたけれども、二〇四〇年までに全国の八百九十六自治体で二十歳から三十九歳の女性、これが半減すると、こういったような独自の試算を発表
○塩川委員 二十八次地制調、住民に身近な行政については基礎自治体が総合的に担う、この中では、現在都道府県が実施している事務は大幅に市町村に移譲、こういうことも書かれているわけであります。
地制調においては、都道府県から政令指定都市への権限移譲に伴う税財源の移譲についてはいろいろ議論をいたしましたけれども、この広域連携に伴う財政負担をどういうふうにして調整するかというのは、それほど議論をいたしませんでした。そういう形で起こることは税源移譲までいくような規模ではないだろうなというふうに、みんな、何となく思っていたのではないかと。
総務省にお尋ねしますが、第二十八次地制調答申、これは道州制を扱っております、及び、道州制ビジョン懇談会中間報告において、道州制のもとでの基礎自治体の位置づけがどうなっているのか、この点について説明をいただけますか。
○塩川委員 地制調の答申も踏まえて、総務省において、基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会報告書がまとめられています。 そこで、フルセットの行政からの脱却という言葉が取り上げられていますけれども、このフルセットの行政からの脱却というのはいかなるものなのかについて御説明をいただけますか。
○塩川委員 それから、小規模な市町村などで処理が困難な事務が生じた場合について、地制調答申では、都道府県による補完も考えられるとあります。 そこでお尋ねしたいのが、現時点で、小規模な市町村などで処理が困難な事務というのは生じているんでしょうか。
○塩川委員 そこで、地制調答申では、三大都市圏の市町村における集約とネットワーク化について、水平的役割分担の取り組みを促進するための方策を講じるべきと書かれております。 これは、具体化というのはされているんでしょうか。
それからもう一つ、今回、地制調の答申の中で書かれていて法律にないものとして、区単位の常任委員会、これはまさにやるべきだと書かれていたんですが、今回、改正案の中には入っておりません。 やはり議会の活性化というのは大事だと思うんですね。二元代表制といって、よく地方議会というのはチェック機関だと言いますが、決してそうじゃなくて、決定機関なんですね。
道州制については、地制調の二十八次答申もありますし、さまざまな議論は出そろっています。ですから、あとはどうやって実行していくかということだと思います。北海道は、先ほど申し上げましたけれども、道州制特区ですから、あそこに権限移譲をやってみればいいんですね。こうした思い切った施策が必要だと思います。 地域主権改革を進めたい、そちらでいうと地方分権改革ですが、その思いは一緒だと思うんです。
○新藤国務大臣 これは第三十次の地制調において、住民自治の拡充のために必要である、区長公選制を導入すべしという意見もございました。一方で、行財政改革や、公選により市長とは別に選ばれた者が市長の補助機関である区長になるとすると、市長と区長の党派が異なる可能性も出てまいります。それから、指定都市全体の経営を一体的に行うという観点から不適当ではないか、こういう意見が交差したわけであります。
○新藤国務大臣 まず、今回の中核市制度の見直しは、地制調において、各団体からの御意見等も踏まえて地制調の答申を得て、私たちとすれば進めていくというわけであります。実際に、中核市への移行準備のアンケート調査等も行っております。 ですから、何か変化をするときには不安がつきまとうものでありますけれども、それが行政の後退にならないように、こういういろいろな工夫やよくよくの協議をしていくべきだ。
総務省にお尋ねいたしますが、この地制調の答申を踏まえた法案の中身ということでは、中核市の人口要件が二十万以上に引き下がるということだと思いますが、その点、確認をさせてください。
あわせて、地制調の答申には、移譲すべき事務として児童相談所の例示があるんですけれども、この児童相談所を例示している理由というのは何なんでしょうか。
ですから、私も、まず地制調の御議論、さらには地元の自治体の意見、そういったものを聞かせていただきながら、平成の合併後の市町村の行政需要、こういったものを的確に把握した上で地方交付税の算定を考えていかなくてはならないのではないか、このように考えて、今事務方と協議をしているところでございます。
そこで、周辺部の中で総合支所を設置し、きめ細かい行政サービスに努めておるということでありますけれども、この合併市町村への財政の特例措置は十年で終了するのでありますけれども、その後の対応を地制調の中で議論されていると聞いておるのでありますが、具体的にどうなっているか、お伺いいたします。
これを、これまで地制調で出された道州制のパターンに当てはめますと、道州になっても、その道州域をまたがるものは二十二、およそ五分の一に減ってしまう。 国道に関しても、都道府県をまたがるものは二百七十一、これが道州制になると九十八、いろいろな数え方はあるかもしれませんが、大体三分の一ぐらいに減ってしまうということもございます。
ただし、国の地制調の議論と地域の議論が全く相対立するのではなくて、場合によっては地制調の中に地方の皆さんも行って意見を述べて、国の議論をある種補強する、補完する、あるいは地方の側も、地制調の議論を眺めながら、こんな考え方もあるんだといって自分たちの議論もまた強化をしていくと。