2009-03-04 第171回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
農業政策といいますと、地元農家を回っていますと、大変喜んでいただける政策と、それからなかなか不評な政策とがあるように思います。例えば酪畜の関係でいえば、去年は期中改定などで迅速に対応してくれて助かったよ、そういう声も伺いますけれども、しかし一方では、制度が難し過ぎてわからない、そういう声も正直ございます。それから、要件が厳し過ぎて制度に乗れないんだといったお声もいただくことがございます。
農業政策といいますと、地元農家を回っていますと、大変喜んでいただける政策と、それからなかなか不評な政策とがあるように思います。例えば酪畜の関係でいえば、去年は期中改定などで迅速に対応してくれて助かったよ、そういう声も伺いますけれども、しかし一方では、制度が難し過ぎてわからない、そういう声も正直ございます。それから、要件が厳し過ぎて制度に乗れないんだといったお声もいただくことがございます。
今後は被害実態の把握のほか、共済金仮渡しに対する地元農家の要望の有無の把握に努めるなど、適切な対応を検討するよう、農業共済団体等を指導してまいりたいと考えております。
生産された堆肥につきましては、農業協同組合を通じて地元農家に販売され、これらの堆肥を利用して生産された農作物が消費者に販売されることにより、循環型の食品廃棄物の利用というものに熱心に取り組んでおられるところでございます。
この裁判は、御存じのように、農水省が利水事業計画の一部を変更した手続について地元農家が異議を申し立てたのに対して、農水大臣がそれを棄却したため、棄却決定を取り消すよう一九九六年に求めた裁判です。土地改良法で必要とされる事業対象農家約四千人の三分の二以上の同意があったかどうかが最大の争点で争われた、その裁判ですね。 先週十六日に福岡高裁で原告の勝訴の判決が出ました。
しかし、特区ができた後も、地元農家や農協の代表から成る農業委員会の認可が必要とされますし、企業が使う農地も、将来にわたり耕作が行われる見込みがない土地に限定されるなど、当初案より大幅に後退しています。 果たして、こんな内容で企業が農業に参入してメリットがあるのかどうか、非常に疑問を感じます。
○国務大臣（玉沢徳一郎君） 沖縄県の西表島の県営農地開発事業大富地区は、地元農家の申請に基づき沖縄県が事業主体となって実施しているものであります。したがって、事業の実施にかかわる調整は沖縄県が責任を持って行い、地元関係者の合意を得て実施することが基本と考えております。
総事業費は先ほど申し上げたわけでありますが、地元農家負担は、農地造成に要した事業費についてはその二・五％、区画整理に要した事業費についてはその五％、かんがい施設の整備に要した事業費についてはゼロとなる予定であります。 事業工期は、昭和五十八年度から平成二十年度の予定となっております。受益面積は三千十ヘクタールであります。
現状でございますけれども、平成十年四月から六月にかけて熊本県や人吉市を初めとする一市二町四村の各議会それから県議会でかんがい排水事業の早期着手の意見書が議決をされまして、関係するすべての農業委員会、ＪＡにおいても同様の決議がなされまして、さらには川辺川地区開発青年同志会といった地元農家からも事業の早急な実施を要請されておることから、事業の中止は考えておりません。
地元農家、受益農家が喜んで協力していないからですよ。望んでいないからですよ。そういう事業を進めているということの自覚はありますか。
○島村国務大臣 土地改良事業につきましては、地元農家の申請、要望に基づいて、都道府県や市町村等と協議をいたしまして、その合意を得るなどの手続を全部経て実施をしているところでございます。
○島村国務大臣 土地改良事業全般について言えることでありますが、これは、もともとは地元農家の申請や要望に基づきまして、都道府県、市町村の合意を得るなどの手続を経て事業を実施しているところであります。しかしながら、社会情勢の変化や、あるいはその計画を見直す必要が生じる場合もございますので、事業の開始の際と同様の手続を行っております。
土地改良事業は、地元農家の申請や要望に基づいて実施しておるわけでございまして、その実施手続におきましては、都道府県知事や市町村長の同意も得ることとしております。 国の直轄の土地改良事業においてもこうした手続を経ておりまして、都道府県、市町村の農業振興施策にも合致している事業であることから、地方にも一定の負担をお願いしているところであります。
先ほど先生御指摘の宮良川地区につきましては、石垣島が毎年恒常的な水不足により干ばつ被害を受けて、特に、御指摘のように昭和四十六年の大干ばつにより多大な農業被害が発生したことと、石垣島の農業振興を図るためには亜熱帯の特性を生かした農業振興が極めて重要であることなどから、農業用水を確保するための本事業に対する県、石垣市や地元農家の強い要望を受けまして、昭和五十四年に着工し、平成七年度に完了したところであります
一挙に大規模住宅が出現することの問題点、そして瀬戸の森では、まず何よりも水の供給という大きな問題も地元農家の人からは出ております。跡地としての宅地開発についてお尋ねいたします。
この事業の実施に当たりまして、沖縄県あるいは地元農家等と、地元の自然保護団体でございます西表島自然史研究会との間におきまして、平成二年度からさまざまな調整が行われておるわけでございます。
しかし、負担軽減が地元農家から強く要望された、それから平成四年度に国の負担割合が六〇％から三分の二に変更になったということから、福岡県、佐賀県両県、それから関係市町村におきまして、農家負担を軽減するように今、条例を定めるべく検討が進められております。その中身を見てみますと、具体的には農家の負担割合というのは、当初の案ですと国営では福岡県で一二・三％、これがゼロ％になります。
こうした状態が続きますと、やはり担い手の高齢化、そしてまた、かん水施設など各種事業を実施するに当たりまして地元農家が負担をしなければいけない部分がたくさんあるわけでございまして、このような負担がふえることによって、ますます後継者難が今起きているわけでございます。
本施設を開設した効果として、就業機会が確保されたこと、クラインガルテン利用者及び地元農家からも花卉や野菜の苗等の需要が相当量見込まれ、所得の確保が図られること、その他、都市住民との交流等による人材の育成、女性・高齢者グループの活動の活性化等に貢献していることなどが挙げられております。
いろいろと理由を今先生も御指摘になりましたけれども、我々が聞いているところによりますと、隣接する中国縦貫自動車道路の敷地との間に境界が不明なところが多数あり、境界確定に手間取っている、それから、従前の土地の地積を再確認してほしいという地元農家の意見もあって、現在地元の圃場整備委員会の中で協議中であるというふうに聞いております。
国営土地改良事業負担金は土地改良法第九十条の規定に基づきまして、国は県から徴収し、県は地元農家から県の条例で定めるところにより徴収する、そういう二段階の仕組みになっているわけです。この場合、県は地元農家の負担金を市町村または土地改良区を経由して徴収することができる。 この国営農地開発事業に係る県からの国への負担金の収納未済額というのは、平成五年一月末現在では発生しておりません。
それで、そのほかに私どもが考えており、そして今やっておりますのは、その整備水準を画一的に国なりあるいは県なりが定めるのではなくて、いろいろな代替案をつくりまして、これだけの整備水準までやる工事をやればこれだけのお金がかかりますと、しかし安上がりでこういう工事をやればこういうふうになりますという代替案を地元農家に示しまして、それで地元農家にそれを選択していただく、そういうことによっても、これから事業費
大変ほほ笑ましい光景も私は見てきたわけですけれども、日野市で行われているような学校給食を通じて地元農家がつくった生鮮野菜を児童生徒に供給していく、こういうことについて、大臣はどんなふうなお考えをお持ちでしょうか。
○本岡昭次君 ちょっと具体的な数字で恐縮ですが、さまざまな軽減策をとっていただいておるそのことは評価するんですが、それでそういう軽減策をとって、先ほど言われた地元農家の十アール当たりの総償還額というものがどのように変化するんですか。軽減するんですか。金額で教えてください。
○本岡昭次君 それでは、この二十三年、二十四年かけて完成しようとするこの両事業の総事業費、地元農家の十アール当たりの総償還額、年間償還額、維持管理費、これが着工時と完成時とではどのぐらいの金額になりますか。