1970-04-22 第63回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
○東中委員 そうしますと、たとえば地上気象観測日原簿には、従来は二十四回、一日毎時ごとに観測結果を載せることになっておった。しかし大阪は昨年から、東京、御前崎は本年からそれを三時間おきしか載せないことになった。そういう意味で観測が三分の一に減らされた、こういうことになるんではないかどうか、その点を明らかにしてほしいと思います。
○東中委員 そうしますと、たとえば地上気象観測日原簿には、従来は二十四回、一日毎時ごとに観測結果を載せることになっておった。しかし大阪は昨年から、東京、御前崎は本年からそれを三時間おきしか載せないことになった。そういう意味で観測が三分の一に減らされた、こういうことになるんではないかどうか、その点を明らかにしてほしいと思います。
○東中委員 記録は残っておると言われましたが、照会があった場合に答える資料は野帳なり地上気象観測日原簿ですか、これに基づいて答えるのですね。自記された機械のものを一々引っぱり出してやるということは、実際上はしないというのが実情じゃないですか。その点どうでしょう。
○東中委員 それからもう一つは、地上気象観測日原簿というのですか、この三種類ある。私はこの三種類だけだと思っているのですが、そのほかにありますか。どうですか。
先生が御指摘になった地上気象観測装置の整備ということで五十カ所のうち十五カ所しか認められていない、これは今年度初めて認めていただいた初年度にあたります。私も決して十分な数ではないと思っておりますが、やはりまだ来年もそんな見通しだということは、私、何も考えておりません。初年度として一応手をつけるということで私は納得したわけでございます。
ところが、本年度の予算関係だけ見ましても、気象業務関係だけではわずか七％の伸び率ということで、予算関係も一般の予算の伸び率よりはずっと下なわけですし、それから地上気象観測装置の整備が五十カ所要求したのに十五カ所しか実現できなかった。
○増田政府委員 南鳥島につきましては、御存じのとおり、現在アメリカの気象局の職員によりまして地上気象観測並びに高層の気象観測を実施いたしております。小笠原返還協定によりまして、この測候所が日本に引ぎ継がれることになるのでございますが、気象庁としましては非常に重要な拠点でございますので、ぜひ南鳥島に観測所を設けまして必要な観測を実施したい、こういうことで目下準備を進めておる段階でございます。
父島、南鳥島においては、地上気象観測通報、高層気象観測通報を行ない、その他の観測についても同じく行ないます。硫黄島、沖の鳥島においても、観測点の設置を検討したいと考えております。
これは通産省のほうがおやりになりますけれども、地上気象の状態と、それから測定網を張りめぐらしまして、そうしてガス濃度、粉じん濃度を測定する、それから移動測定車を持ち込みまして、それによりまして粉じん及びガス及び気象状態をこちらのねらう場所で測定をする、こういう形にいたします。
しかし高層気象をやるだけの施設並びに人員を擁しておりませんので単に地上観測のみに終始いたしましたが、それでも日に四回の観測をいたしまして、その地上気象の観測資料をまず、マザー・ステーションと呼ばれておりますオーストラリアのモーソンの基地にこれを送りまして、それをさらに、ミルニー及びマクマードを経由してリトル・アメリカの中央にこれを集結いたします。