1997-04-08 第140回国会 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
しかし、そういった中にありましても、依然として地上兵力が百万を超える軍事力を維持しておる。そういった、人的資源も含めまして、資源を重点的に軍事の分野に充当しているという事態は変わってないと思います。
しかし、そういった中にありましても、依然として地上兵力が百万を超える軍事力を維持しておる。そういった、人的資源も含めまして、資源を重点的に軍事の分野に充当しているという事態は変わってないと思います。
全体として米国がそのコミットメントを果たしていくために必要だということでこういうものを置いているんだと、そして一方においては、事態に応じて、必要ならば沖縄駐在の米軍以外の協力も得ながら行動するであろうし、また、逆の見方をすれば、海兵隊というものは基本的に、地上兵力だけではなくて航空兵力であるとかあるいは支援部隊とかそういうものも含めた固まりとして行動するという特性もあるわけでございますから、そういった
軍事費は、はっきりした統計はございませんが、GNP比で二十数%とも、三〇%に及ぶという見方もあるわけでございますし、そしてまた地上兵力だけでも百万を超えるものの相当部分、三分の二ぐらいを境界線近くへ展開しているという態勢も変わっていないわけでございます。
そして、海兵隊の果たす役割ということでございますが、委員も御承知のように海兵隊というのは、地上兵力と、それからあるいはヘリコプター等の空中の能力、それからさらにそれを支える後方支援の能力、そういったものを一体的に運用するというところに特徴がございます。
朝鮮半島では、北朝鮮が約百万人の地上兵力、韓国は約五十五万という地上兵力が対峙し、引き続き緊張が続く中で、潜水艦侵入事件や貴書記の亡命申請事案などが発生するなど、今後この地域の情勢については一層注意深く見守っていく必要があると考えます。 したがって、米軍のアジア太平洋地域の十万人というプレゼンスは、我が国周辺の軍事情勢を冷静に分析すれば当然必要であります。
いずれにせよ、北朝鮮は依然として地上兵力の三分の二をいわゆる非武装地帯付近に前方展開しておりまして、即応態勢の維持に努めていることから、その動向については今後とも引き続き我々としても最大の注意を払っていきたい、そういうふうに思っております。
例えば地上兵力は約二十二万人、二十六個師団、艦艇は約六百七十隻強、約百七十万トン、作戦機約一千機程度というふうに見ております。 このように、依然として戦略核戦力を含む大規模な戦力が蓄積された状態には変わりはございません。また、ペースは緩やかになったものの、アクラ級原子力潜水艦の建造、配備などの近代化も続いております。
○国務大臣(池田行彦君) 北朝鮮はかねてからDMZの地域に地上兵力の三分の二程度を展開する、そしてまた即応態勢をとっている、こういう状況であったわけでございます。そして、この朝鮮半島の安定を大切にするという観点からこれは重大な関心を持って注視しなくちゃいけないという情勢であったわけでございます。そういった基本的な状況の上に立って、最近になりましていろいろな動きが伝わってまいりました。
ここで訓練を受ける地上兵力は、しばらくすると中部訓練場や北部訓練場に習熟する。中部訓練場には、都市型戦闘訓練施設、射撃場及び演習場がある。島の北端にある北部訓練場には、約八十平方キロメートルの、時として人の通過をも許さないうっそうと茂るジャングルに覆われた荒れた地形がある。第三海兵遠征軍の演習場のうちでも、北部演習場は、宝冠に例えるならその宝石に当たる。
しかしながら、現在においても極東ロシア軍は地上兵力が二十六個師団約二十二万人、海上兵力が主要水上艦艇約六十隻、潜水艦約六十五隻を含む艦艇約六百七十五隻、約百六十八万トン、航空戦力は作戦機約千機という大規模な戦力が蓄積された状態にあります。
訳をちょっと引用いたしますと、 朝鮮半島においては、北朝鮮の核兵器計画の追求が、前方展開された百万人の地上兵力と相俟って、米国の死活的利益を脅かすという危険な状況を作り出した。米国は、この問題を解決するために、積極的な外交努力を続けた。同時に、政府は北朝鮮に対する国際的な経済制裁を求める心構えをするとともに、韓国における米韓連合軍の防衛力を増強した。
具体的な兵力の数、御質問の点に限って申し上げますと、極東ロシア軍は、地上兵力二十九万、航空機、作戦機千四百三十機、中国につきましては、地上兵力二百三十万、作戦機六千百七十機、それから北朝鮮につきましては、地上兵力百万、作戦機約八百十機というふうに見ております。
そういうことで、今おっしゃいましたようなこの地域全体を含めた安全保障体制をヨーロッパのような形でつくっていくということも非常に大事なことであろうと思っておりますが、ヨーロッパは、ヨーロッパ全体がソ連という大きな核あるいは膨大な地上兵力とずっと対峙をしてきたということもありまして、安全保障については共通した利害を持っている、考え方を持っているわけで、冷戦崩壊後もそれに対応する組織がきちっとできたと思っておりますが
時間がたって、ソ連が大幅な軍縮をどんどん地上兵力まで含めてやるということになれば、アメリカでも、片っ方では大変な財政赤字を持ち、そして防衛費の削減をするといっても二千八百億ドル余の軍事予算を組んでいるわけですから、いつまでもいつまでも自分の力で世界の警察官をやろうといったってなかなかこれは大変ですよ。だから私は、必然的にアメリカの軍事力というものは減ってくるのではないか。
余り数を言うのはなにかと思いますけれども、例えば、我が国の地上兵力は現在大体十五万ちょっとの水準でございますが、これは先ほどあえて名前を出されましたから申し上げますけれども、韓国の場合はたしか陸軍の兵力だけで六十数万だったのじゃないかと思います。
例えば地上兵力では現在三十六万でございますけれども、これはピーク時の四十一万に比べれば落ちているけれども、大綱策定時の三十一万に比べれば高い数になる。それから、作戦用航空機なんかも、同じ期間を見ますと、一時二割アップになり、現在一割アップになったということでございまして、いずれにいたしましても量的には削減されたというもののなお膨大である。
それから、随分前からそういった極東ソ連軍の 削減が続いておるんだが、やっと今になって日本がという御趣旨の御指摘ございましたが、決してそうではございませんで、先ほど防衛局長の方も答弁いたしましたけれども、例えば地上兵力で申しますと、大綱策定時の一九七六年時点では兵員数三十万であったのが一九八九年には三十九万とピークになり、それが現在三十六万になっている、こういうことでございますし、作戦用航空機なんかで
例えば地上兵力、兵員数で言いますと、大綱策定当時三十万であったものが、一九八九年に三十九万になっております。しかしながら、一九九〇年、現段階と考えていただいていいわけでありますが、三十六万という形にわずかながら下がった程度であります。
やはり地上兵力をもって我が国国土が侵されるという事態もあり得るわけでございまして、そういったときに、その侵略を排除していくために我が方の自衛隊の戦車というものは必要性があると思っておりますし、それからまた、現実にそういった他国の兵力の我が国土への侵略がないとしましても、現在そういった場合にも備えて地上部隊もしっかりしておるんだということが、他国の侵略に対する抑止の力になるという点も御理解いただきたいと
しかしながら、非常にまた、全体的として見ますと高い水準にございまして、例えば昭和五十一年、私どもはいわゆる大綱を制定いたしましたけれども、あのときと比べてみますと、例えば地上兵力で申しますと、当時は極東ソ連軍三十万であったのが、ピーク時がたしか三十九万ぐらいに上り、現在削減されたけれども三十六万というふうに承知しております。
しかしながら、量的な面での削減と申しましても、極東ソ連軍というのは六〇年代からほぼ一貫して増強が図られてまいりましたので、現在ピークの段階から減っておるけれども、例えば我が国の防衛力整備の大綱が定められた昭和五十一年時点と比べるとどうかと申しますと、これは地上兵力においても作戦航空機の数、艦艇の数あるいはその中での潜水艦の数、あらゆる指標をとりましてもその当時に比べてはるかに高い水準にあるというのは
さらにまた、極東の状況だけ見ましても、確かにソ連はペレストロイカの方向へ進んでいるとは言われますけれども、力という点から見ますと、一九七六年当時、大綱策定当時に比べて、例えば地上兵力では当時三十万だったのが今は三十六万になっておる。
こういう中で、地上兵力を中心にした軍備の削減問題が進行していっている。 ただ問題は、私は深刻な問題が一つあると思うんです。
したがいまして、兵力、戦力といたしましては、能力といたしましてはストックの概念で見る必要があるわけでございますが、私はここでるる申し上げませんけれども、地上兵力、海上兵力、航空兵力、それぞれ類似の国あるいは周辺の国と比較をしていただきますと、日本はそれほど高いストックのレベルに達していないことがおわかりいただけると思います。