2000-04-24 第147回国会 衆議院 予算委員会 第15号
それからまた、それを補足して、在日米大使館の参事官は、あれは日本政府が自分の解釈を加えて国会でやっているだけだ、アメリカ政府はだからこれを承認も否定もしないんだ、ちゃんとこのページにありますけれども、そういう答弁をしました。
それからまた、それを補足して、在日米大使館の参事官は、あれは日本政府が自分の解釈を加えて国会でやっているだけだ、アメリカ政府はだからこれを承認も否定もしないんだ、ちゃんとこのページにありますけれども、そういう答弁をしました。
それから、先日お会いした在日米大使館の幹部の方が安保ただ乗りだということも言っている。ただ、日本のマスコミはもうもろ手を挙げて削減削減と言っている。
それから米国側は、実は、従来は在日米大使館の公使と参事官が入っておりましたけれども、今回は国務次官補と国防次官補が入っている、こういうところが主な違いではないかと思います。 正確には、また後ほど御説明を申し上げたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員 広がったというのか、先ほど申し上げましたように、従来米側は在日米大使館の公使等が入っていたわけでございますけれども、今回はむしろ米国政府の国務次官補、国防次官補も入って、そういった日米の防衛協力について議論を行う体制がとられた、こういうことだと思います。
それで、九六年一月二十二日に外務省、郵政省、ＮＨＫ、在日米軍、在日米大使館の五者協議が開かれたんですね。それで、米軍は持ち帰り検討。しかし、守住委員が指摘されたように、それから二年たっていまだに回答がないんですね。この問題は既に二十年にわたっているんです。日本側は地位協定の第十三条に基づく租税ではないと、米軍側は租税だと言って意見対立したまま二十年たっているんです。
ここは、やはり在日米大使館のシアー安全保障課長は、パイロットは劣化ウラン弾と認識して発射したことを認めたと言っているのですよ。あなた、カタログ、カタログと言うけれども、それはマニュアルの間違いと違うの。
一日の外務大臣、防衛庁長官とペリー国防長官の会談におきましては、沖縄県における米軍施設、区域の整理統合を促進するために日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２というものでございますが、そのもとに、日本側は外務省、防衛庁の局長級等が参加し、アメリカ側からは国務省、国防省の、言ってみれば政策レベルの人に出ていただき、在日米大使館それから太平洋軍司令部、在日米軍の関係者が参加するような形の新たな協議の場
私が指摘をしたいのは、こうして大倉商事が組織改正までしてガルフストリームの導入に全力を挙げ始めたまさにその九二年のころでありますが、それに先立つ九一年十一月十日に、我々の調査によりますと、ホテルオークラで米国防省安全保障担当次官代理カール・Ｗ・フォード氏と在日米大使館員、そこにカーボー氏が加わる、それに田村参議院議員も加わり、それから防衛庁の航空自衛隊の技術研究本部航空機開発官である松宮氏が加わって
○説明員（川合淳二君） そこで触れているのは、恐らくアメリカの政府から在日米大使館へ来た文書についてであろうと思いますが、私どもはその文書がそういうものであるかどうかということを確認しておりませんし、私どもに置かれたメモが全くないわけではございませんけれども、それもそうした文書であるかどうかということは少なくとも農林省の方では確認がとれておりません。
これについて最初に伺っておきたいのですが、先日、アメリカのイーグルバーガー国務副長官から在日米大使館を通じ、米市場開放を部分開放にとどめようとする日本側の対応を批判する、関税化を求める伝達が日本側になされたと報じられております。
○立木洋君 なぜそういうことをくどくど言うかといいますと、結局新聞で幾つかの報道を見ていますと、既に食糧庁の方からもこの問題については、アメリカ側に対してもアメリカの米協議会に対してもあるいは在日米大使館に対してもきちっと文書でも口頭でも回答しているし述べてある。しかし、それでもなおかつはっきりしないというふうな状態になっている。
もしワシントンにおいてもそれだけ重要視をし、事あるごとに皆さんが日米合同委員会なり在日米大使館なりアメリカの要路のしかるべき人に督促なり督励をしているというなら、もっと迅速に処理することが県民感情なり今の事態にこたえる姿勢じゃないですか。我々はこれができない日本政府の姿勢を問題にしているのです。どこに原因があるの。ぜひ大臣の――やろうとしても二カ月たってもできないという原因はどこにあるのですか。
並行して、外務省も在日米大使館から関係者を呼びまして抗議をするとともに、合同委員会の場、これは現在の日米の最高会議になっているわけでありますけれども、そこで外務省と我々が一緒になりまして同様趣旨のことを申し入れました。また、在日米軍司令官の参謀長のクーパーという少将がおりますが、海兵隊の出身で最高責任者でございますので、昨日私直接会いました。
○竹内（勝）委員 先般、私は三月一日の予算委員会におきまして御質問させていただきまして、有馬政府委員から御答弁いただいた中にございますが、一九五四年に結ばれたＭＤＡ、日米相互防衛援助協定、この事務局に数年前まで勤めておった、それから在日米大使館に勤めていた軍事アナリストでございますグレッグ・ルービンシュタインの論文を私は予算委員会で提示いたしまして、そしてその中にあるＧＳＯＭＩＡというのはどういうものなのかということを
その二十二日に下田・バンディ会談が行われた翌日二十四日に、当時、ラスク国務長官から在日米大使館に長文の極秘電報が送られたわけてあります。我が党が発見したというこの公式文書は、その極秘電報の全文であります。 これを受けたのは当時のライシャワー大使であります。そうしてこの電報を受けてから五日目、三月一日に、当時の椎名外務大臣の発言で、下田次官の発言は事実上消されました。
そこでこの三月に医療や健康機器を日本に売り込むための見本市をやりましたら、米国産品展なのに、主催は日本貿易振興会と大阪府、市、関西経済連合会、大阪商議所で、後援五団体の中にやっと在日米大使館と在日米商議所の名前が出てくる。
具体的には、大臣みずからあらゆる機会をとらえていただきましてアメリカの議員に直接意のあるところを訴えかける、あるいは在日米大使館その他有識者に対しまして開放措置の現状を強く訴えるパンフレットをつくる、あるいはアメリカにおいて行われる各種のシンポジウム、セミナーに郵政省の職員を派遣して、開放の現状ととった措置についてＰＲをするといったような手段方法を講じてきております。
アメリカ側からは在日米大使館の首席公使とＭＤＡＯの所長の合計五人で成り立っておるわけでございますが、この武器技術共同委員会、ＪＭＴＣの第一回会合が五十九年十一月六日に開かれておるわけでございます。 さて、そうした枠組みができ上がっておりますが、アメリカ側からこの枠組みに基づきまして、いわゆる第一号案件というものの要請が昨年ございました。
ＪＭＴＣは、日本側は外務省、通産省、防衛庁の三省庁より成っておりまして、アメリカ側が在日米大使館の公使とＭＤＡＯ所長でございます。そしてこの第一回が昨年の十一月六日に行われまして、以後開かれておりませんけれども、もしも対米技術供与という課題が出てまいりまして、アメリカ側が提案をする場合はこのＪＭＴＣという場を通じ、また、先生御指摘のような外交経路を通じて申し込んでくるものでございます。
そしてソ連のＳＳ２０に対する効果的防衛についても触れまして、ヨーロッパでの侵略防止に大きな影響を持ち得るとしているのでありますけれども、在日米大使館がつくったテキストでありながら、ソ連のＳＳ２０に対する極東での効果的防衛、こういう考え方には全く触れられていないわけであります。そういたしますと、我が国の防衛上ＳＤＩというものが関係のないようなシステムに思われるわけですが、いかがでしょうか。
また、マンスフィールド大使を初めとして在日米大使館の皆さんにもお心遣いやお骨折りをいただいたことを重ねてこの場所で御報告とともに感謝の意を表したいと思うのでございます。民間団体では、国際交流センターの皆さんにも大変なお骨折りをいただいたことも、あわせてここでお礼の気持ちを申し上げたいと思います。