"土砂害" 89件 - kokalog 国会議事録検索

1992-06-17 第123回国会参議院災害対策特別委員会雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会第1号

しかし、水害や土砂害等による被災地の評価に当たりましては、従前地の標準的使用状況、現在の土地の状況、あるいは土地の復元の見通しやその復旧工事費などの価格形成要因を総合的に勘案して決定いたしましたので、結果的には買収価格が被災前の八割程度の価格になった事例もあると長崎県から聞いてございますが、あくまでもそういう例もあったということで、一つの事例ということでございます。　以上でございます。

松田芳夫

1992-03-12 第123回国会衆議院予算委員会第八分科会第2号

一口に言いまして、我が国のこの急傾斜な山岳地帯で集中豪雨によって山が削られることによって土砂害が発生し、また、河川に流入することによって堆積して河川がはんらんする、そういう意味では、山岳地帯から土砂が流れてこない方がいろいろな国土保全上は都合がいいわけでございますが、一たん河口に出てしまった後では、その流入土砂が少ないことは海浜が消失する問題にもなりますので、適切な土砂が流出してもらうことが海浜の保全上

近藤徹

1992-03-12 第123回国会衆議院予算委員会第八分科会第2号

したがいまして、河川のはんらんを起こさないように、あるいは土砂害を起こさないように、治水対策を進めていきましてその万全を図ることが、河川管理者に課せられた責務と考えております。一方で、平常時になりますと、大変水と緑のあふれる、潤いと安らぎのある生活空間でございます。

近藤徹

1992-03-11 第123回国会衆議院予算委員会第八分科会第1号

なお、台風による土砂害等の問題につきましても、従来から土砂の流出対策については、なお少なくともダム工事によって影響のないように対応していくという立場で進めてまいりました。

近藤徹

1991-06-27 第120回国会参議院決算委員会閉会後第9号

浸水や頻発する土砂害を解消するために、引き続いてこの点についても努力願いたいというのが第二点でございます。　また、最近は住宅宅地供給、これは現下の緊急の課題でございます。特に都市周辺では、埼玉東部などにはまだ十分宅地になりそうなところがあるわけでございますが、治水上大変劣悪な条件下にあるということでそれができない。治水対策を先行的に実施しないと大都市問題が解決できないと私は思っております。　

陣内孝雄

1991-02-20 第120回国会衆議院建設委員会第3号

もとより、人命、財産を守るためには治水施設の整備が最も基本ではございますが、その整備がまだ十分とは言えない状況、特にまた土砂害みたいなものについては、どのような雨で、どこがどの時点で災害になるかということは的確には言えない状況においては、やはりおっしゃるように、流域における雨量の状況、また河川におきましては河川の出水状況ということが、極めて住民の避難その他の情報として重要であるというふうに考えております

近藤徹

1990-07-12 第118回国会衆議院災害対策特別委員会第7号

科学技術振興調整費によりまして、科学技術庁の研究開発局、国立防災科学技術センター、そしてまた農林水産省森林総合研究所、通産省工業技術院地質調査所、気象庁、建設省土木研究所、国土地理院、こういった機関が集まりまして、土砂害に関する防災情報の高度化を図る、そしてまた災害発生の危険度の適切な判定システムの基盤技術の開発に関する研究を行ったものがございます。　

鹿島尚武

1990-06-01 第118回国会参議院建設委員会第5号

これは、石狩川等の重要水系及び都市化の著しい地域や災害多発地域の中小河川に重点を置いた河川の整備を初め、治水対策とあわせて今後の水需要の増大に対処するための多目的ダム等の建設、十勝岳の火山泥流対策等の土砂害対策、急傾斜地における崩壊対策等の治水事業を推進するほか、森林の公益的機能の拡充強化を図るための治山事業並びに侵食、高潮対策等の海岸事業を促進するための経費であります。　

砂田重民

1990-04-18 第118回国会衆議院建設委員会第7号

このため連年のように水害や土砂害等が頻発して、貴重な人命、財産が失われていることはまことに遺憾な次第でございます。同時に、公共土木施設等についても甚大な災害をこうむっておりまして、これらについては、被災した公共土木施設を復旧するための災害復旧工事に相当の経費を必要としているわけでございます。

近藤徹

1990-04-18 第118回国会衆議院建設委員会第7号

治水施設は、社会資本の中でも国土保全を図るものとして国民の生命財産を水害や土砂害から守る最も根幹的な社会資本と認識しているところでございます。とりわけ我が国は諸外国、欧米先進国と比べますと自然条件とか社会条件から見て水害等に対しては非常に脆弱な状況でございます。非常に狭い国土の中でもとりわけはんらん区域に多くの人口稠密地帯があるところから、そういう状況になっている次第でございます。　

近藤徹

1989-06-20 第114回国会参議院建設委員会第4号

これは、石狩川や六十三年の洪水により激甚な災害が発生した留萌川などの重要水系及び都市化の著しい地域や災害多発地域の中小河川に重点を置いた河川改修を初め、治水対策とあわせて今後の水需要の増大に対処するための多目的ダム等の建設、昨年末から噴火が続いた十勝岳の火山泥流対策等の土砂害対策、急傾斜地における崩壊対策等の治水事業を促進するほか、森林の公益的機能の拡充強化を図るための治山事業、並びに侵食、高潮対策等

松野一博

1988-08-30 第113回国会衆議院災害対策特別委員会第3号

防災局長、河川と土砂害に関する世論調査、これは御承知ですね。これに対して何か御意見がございますか。あったら、お聞かせいただきたいのです。

薮仲義彦

1988-08-26 第113回国会参議院災害対策特別委員会第3号

また、渓流に推積しております土砂が次の出水によりまして容易に流下して下流に著しい土砂害を及ぼすおそれがあるということでございますので、緊急的に施工を要する箇所を災害関連緊急砂防事業といたしまして、まず一次採択として、島根県十六渓流それから広島県八渓流について実施することとしております。

松下忠洋

1988-03-28 第112回国会参議院建設委員会第4号

これは、石狩川などの重要水系及び災害多発地域の中小河川に重点を置いた河川改修、土砂害対策等の実施、都市開発の著しい地域における総合治水対策事業等の推進、今後の水需要の増大や洪水調節に対処するための多目的ダム等の建設、急傾斜地における崩壊対策の実施、国有林、民有林を通じて、森林の公益的機能の拡充強化を図るための治山事業の推進、並びに海岸事業の推進のための経費であります。　

粕谷茂

1987-05-22 第108回国会参議院建設委員会第4号

まず、治水対策及び水資源開発については、近年の都市化の進展等に伴う激甚な水害、土砂害の多発と渇水被害の頻発に対処するため、昭和六十二年度においては、予算額一兆千五十五億八千五百万円余で、河川、ダム、砂防等の事業と水資源の開発を推進することといたしております。　

高橋進

1987-05-22 第108回国会参議院建設委員会第4号

これは、石狩川などの重要水系及び災害多発地域の中小河川に重点を置いた河川改修、土砂害対策等の実施、都市開発の著しい地域における総合治水対策事業等の推進、今後の水需要の増大や洪水調節に対処するための多目的ダム等の建設、急傾斜地における崩壊対策の実施、国有林、民有林を通じて、特に森林の公益的機能に配慮した治山事業の推進並びに海岸事業の推進のための経費であります。　

中田一男

1987-05-22 第108回国会参議院建設委員会第4号

また、都市部の中小河川につきましては、当面、時間雨量五十ミリ降雨に対する浸水及び土砂害の防止を目標に治水施設の整備を進めまして、昭和七十五年にはこれを概成させることを目標としております。　さらに、水資源開発につきましては、昭和七十五年においておおむね水需給のバランスを達成させたいと考えておりまして、今後とも二十一世紀に向けて積極的に治水事業の促進を図ってまいる所存でございます。

陣内孝雄

1986-12-09 第107回国会参議院建設委員会第2号

森林・河川緊急整備税は、非常に治水事業が立ちおくれているという現状を踏まえまして私たちがお願いをしている点でございまして、昭和五十年代における洪水、土砂害による負傷者数は約一万人、被害額は約六兆七千五百億に及んでおりまして、現在各地で渇水等の被害も生じているということで、治水、利水面を見ましても、もはや放置できないというような状況になっているわけでございます。　

廣瀬利雄

1986-08-04 第106回国会衆議院災害対策特別委員会第3号

これは昭和六十年二月に総理府の実施した「河川と土砂害に関する世論調査」の結果が載っておるのですが、「土砂災害の危険性のある地域に建物を建てることを制限する」という意見が三七・〇％、それから「山地部の開発を制限する」、これは山地部というのですが、とにかく開発を制限するが三一・三％。だから、この開発を制限するというのは相当な高率になっているわけですね。

安藤巖

1986-04-23 第104回国会参議院災害対策特別委員会第4号

○政府委員（杉岡浩君）　昨年の八月の世論調査、ただいま御指摘がございましたように、「河川と土砂害に関する世論調査」でございますが、これで、住んでいる地域について土砂災害等について危険箇所を知っているかという質問に対しまして、知っておるというのがただいま御指摘ありましたように一二・九％、残りは、実際に知らないという人と、それから、そういった危険地がないところに住んでおりまして実際にそういった地区がない

杉岡浩

1986-04-23 第104回国会参議院災害対策特別委員会第4号

次に、ちょっと防災マップというんですか、ハザードマップというんですか、それについて若干お伺いしておきますけれども、総理府の調査によりますと、「河川と土砂害に関する世論調査」、昨年八月に行い、十一月にその結果を発表しているわけですけれども、その中から、まず住民が居住している地域の土石流あるいはがけ崩れ、地すべりなどの危険箇所を知っているかと、こういうような質問に対して知っている者は一二・九％、知らないという