2020-03-06 第201回国会 衆議院 環境委員会 第1号
具体的には、二〇二一年度までのおおむね搬入完了を目指した除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送と仮置場の早期解消、最終処分量の低減のための減容、再生利用に関する取組、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域における家屋等の解体、除染、指定廃棄物等の処理等を着実に進めます。放射線健康管理、リスクコミュニケーションの実施等を通じ、住民の皆様の不安の解消等も図ります。
具体的には、二〇二一年度までのおおむね搬入完了を目指した除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送と仮置場の早期解消、最終処分量の低減のための減容、再生利用に関する取組、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域における家屋等の解体、除染、指定廃棄物等の処理等を着実に進めます。放射線健康管理、リスクコミュニケーションの実施等を通じ、住民の皆様の不安の解消等も図ります。
次に、東日本大震災復興特別会計予算では、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理、搬出等の実施、指定廃棄物の処理等の推進、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域における除染及び家屋解体などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額六千八百十二億円余を計上しております。 以上が、令和二年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
福島県内の除染等の措置により生じました除去土壌等は中間貯蔵施設に輸送することとしており、その対象物量は、帰還困難区域から生ずるものを除きまして、二〇一九年、令和元年十月時点で約千四百万立方メートルと推計してございます。
令和元年十一月時点で、中間貯蔵施設に搬入しました除去土壌等は約五百三万立方メートルであり、その内訳につきましては、土壌が九四・五%、草木などの可燃物が三・七%、焼却灰が一・四%、その他が〇・五%となっております。
放射性物質汚染対処特措法に基づく土壌等の除染などの措置に伴い生じた除去土壌などについては、国が直轄で除染を実施した地域から生じたものは国が、市町村が中心となって除染を実施した地域から生じたものは市町村がそれぞれ管理主体となっています。
しかしながら、実際に除去土壌等を搬入することについては大変厳しい意見があり、こうした中、先生は、町のみならず、幅広い関係者との膝詰めの調整を進められ、搬入開始を現実のものとされたのであります。 このように、ひたむきに現地との信頼関係の構築を重視し、復興に献身的に取り組まれました。
今回の台風によって、除染の、除去土壌等が入ったフレコンバッグ、これが仮置場から流出したということが起きまして、環境省も対応に追われましたが、仮置場の管理のずさんさが明るみに出たということだと思います。そもそも、中間貯蔵施設に早期搬入していればよかったということなんですけれども。
なお、地域の皆様の安心につなげていくためには、仮置場から除去土壌等を搬出し仮置場を早期に解消すること、これが重要ですので、被災した仮置場につきましては、流出リスクの高い大型土のう袋を、計画を前倒しにして、これも本年内をめどに搬出する予定であります。田村市の当該仮置場は、十一月十二日に全ての大型土のう袋の搬出が完了しました。
環境省としましては、まず、仮置場から除去土壌等を搬出し、仮置場を早期に解消することにより、地域の皆様の安心につなげていく必要があると考えてございます。 中間貯蔵施設の整備につきましては、これまで約七割の用地を取得しておりまして、引き続き着実に進めてまいります。
このたびの台風十九号によりまして、除去土壌等の仮置場から大型土のう袋が流出する事案が生じました。全ての除去土壌等の仮置場を点検した結果、四つの仮置場で推計九十袋の大型土のうの流出が確認されました。十一月二十六日現在で、このうち五十五袋を発見し、二十五袋は内容物の流出がない状態で、二十九袋は内容物が流出した状態で、それぞれ回収し、未回収が一袋となってございます。三十五袋は未発見でございます。
十月二十四日時点の報告ということでありますけれども、汚染土壌等の輸送対象物量のうち約三割を超える土砂が輸送されたという報告を受けてまいりました。また、施設の用地取得は、契約済面積が全体の約七割ということで、当事業はまさにこれからとの感を強くしてきたところであります。
環境省といたしましては、まず、仮置場から除去土壌等を搬出し、仮置場を早期に解消することにより、地域の皆様の安心につなげていく必要があると考えてございます。 中間貯蔵施設の整備につきましては、議員御指摘のとおり、これまで約七割の用地を取得しており、引き続き着実に用地取得を進めてまいります。
福島県内で発生しました除去土壌等の最終処分に向けては、二〇一一年に閣議決定されました放射性物質汚染対処特措法の基本方針等に基づきまして、最終処分量を低減するため、除去土壌等の減容、再生利用を進めていくこととしてございます。
今般、全ての除去土壌等の仮置場を点検した結果、四か所の仮置場で流出が確認されており、未発見のものについては引き続き把握に努めているところでございます。
除染に伴い生じた除去土壌等の保管は、国が直轄で除染を実施した地域については国管理の仮置場、そして市町村が中心となって除染を実施した地域については市町村が管理する仮置場又は除染現場においてそれぞれ実施をしているところでありますが、先生御指摘のとおり、台風十九号により流出をした大型土のう袋、そのうちの幾つかの袋が行方不明となったことは、住民の方々に不安を与えかねないものでありますから、大変遺憾であります
○国務大臣(小泉進次郎君) 除染に伴い生じた除去土壌等の保管は、国が直轄で除染を実施した地域については国が管理する仮置場において、市町村が中心となって除染を実施した地域については市町村が管理する仮置場又は除染現場において、それぞれ実施をしています。
環境省では、災害廃棄物の処理や流出した除去土壌等への対応など、各地のニーズを踏まえた災害対応をきめ細かく行い、被災地の回復に向けて全力を尽くします。 また、先週、河野防衛大臣と長野県長野市を訪れ、市民、ボランティア、自治体、環境省、自衛隊、民間事業者が一体となった災害廃棄物の撤去活動である「One NAGANO」の現場を視察しました。
第一に、仮置場から除去土壌等を搬出し、仮置場を早期に解消することによって、地域の皆様の安心につなげていく必要があると考えています。 このため、今回、流出のありました四つの仮置場のうち、流出リスクの高い大型土のう袋については、搬出計画を前倒しにしまして、年内をめどに搬出をする予定であります。
環境省では、災害廃棄物の処理や流出した除去土壌等への対応など、各地のニーズを踏まえた災害対応をきめ細かく行い、被災地の回復に向けて全力を尽くします。 また、今週、河野防衛大臣と長野県長野市を訪れ、市民、ボランティア、自治体、環境省、自衛隊、民間事業者が一体となった災害廃棄物の撤去活動であるワン・ナガノの現場を視察しました。
除去土壌等の最終処分についてお尋ねがありました。 三十年以内、県外最終処分という方針については、平成二十六年に、当時の民主党や維新の会にも御賛同いただき、当該方針を定めた法律が成立したところであり、今後とも、国として、これにのっとり、しっかりと取り組んでまいります。 そのため、現在、除去土壌等の減容に関する技術開発や、再生利用の推進、処分場の構造の技術的検討などを進めているところです。
また、中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送につきましては、これまでに全体の二割を超える約三百五万立方メートルを搬入しているところでございます。 中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外での最終処分を完了するための取組につきましては、平成二十八年に中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表を策定しておりまして、この戦略と工程表に沿って取組を進めておるところでございます。
仮置場に保管された除去土壌等につきましては、遮水シート等に包むことなどにより、飛散、流出がないよう管理することとしております。 また、原状回復の際に、空間線量率や表面線量率を測定し、保管していた除去土壌等による汚染が生じていないかどうかを確認した上で、仮に汚染が確認された場合には必要な措置を講ずることとしております。
除去土壌等の中間貯蔵施設への搬出につきましては、今年度は五月三十日時点で約四十二万立方メートルを中間貯蔵施設へ搬出しており、これまでに全体の二割を超える約三百五万立方メートルの搬出を完了しております。 また、仮置場につきましては、二〇一九年三月時点で、総数約千三百カ所に対して約二〇%に当たります二百六十七カ所で搬出が完了してございます。
○政府参考人(山本昌宏君) 御指摘いただきました千四百万立米の中には帰還困難区域の除染の除去土壌等が入っていないという点については、御指摘のとおりでございます。 御案内のとおり、帰還困難区域におきましては、福島復興再生特別措置法に基づいて、町や村が作成し、国が認定した計画に沿って除染工事に着手しているというところでございます。
そういった中で、環境省として、この中間貯蔵除去土壌等の減容また再生利用技術開発戦略検討会を設置しまして、除去土壌等の減容、再生に係る技術開発の戦略や、また再生利用の促進に係る事項等について公開で検討をさせていただいておりまして、私もこの検討会に出席をしながら、これまで国会等で御指摘をいただいたことも踏まえて、除去土壌等の減容また再生利用の推進に向けて委員の皆様から忌憚のないこれは御意見をいただくようにお
○政府参考人(山本昌宏君) 今委員御指摘がありました福島県内で発生した除去土壌等の県外最終処分の実現に向けて、最終処分量を低減するため、除去土壌等の減容、再生利用を進めていくという政府方針を示しているところでございますが、これに関しましては、環境省では、専門家による議論を踏まえて二〇一六年に取りまとめた再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方において、安全に再生利用を実施する方法をお示ししています
国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、外国人留学生、技能実習生等の外国人材の受入れに係る施策の実施状況について、高速道路に係る料金、債務の返済等の状況について、福島第一原子力発電所事故に伴い放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況等について、公的統計の整備に関する業務の実施状況等について及び政府情報システムの整備、運用、利用等の状況について
この小谷他仮置場は、農地を国が借り上げて除去土壌等の仮置場としており、平成二十九年四月からは中間貯蔵施設へフレコンバッグを搬出する作業をしていると聞いております。 今後、原状回復をして農地所有者に返地をすると聞いておりますが、小谷他仮置場の現状について詳しく教えてください。
小谷他仮置場につきましては、従来農地であった土地を借り上げているものでございまして、現在、仮置きした除去土壌等の搬出作業を実施しているところでございます。 農地として使用されていた仮置場は、搬出作業が終わりましたら、営農再開に支障を来さない形で原状回復をし、土地所有者にお返しをすることになると承知をしております。
県外最終処分の実現に向けましては、まずは除去土壌等の減容、再生利用によりまして、最終処分量を減容、減らすことが重要でございます。こうした方針につきましては、二〇一一年に閣議決定されました放射線物質汚染対処特別措置法の基本方針や二〇一九年三月に閣議決定されました復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針等においても示されたところでございます。
環境省では、二〇一四年に最終処分に向けた八つのステップを公表し、二〇一六年に、八つのステップを踏まえ、県外最終処分に向けた中長期的な方針や工程を示しました中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表を作成したところでございます。
二〇一八年度に環境省の請負業務におきまして、一定の仮定を置きまして除去土壌等の発生量の試算を検討しましたが、環境省として除去土壌等の発生量が最大約二百万立方メートルと決定したものではございません。 空間線量率や土地の状況に応じまして除染の手法は異なるものでありまして、除去土壌等の発生量につきましては、現地の進捗状況等を踏まえ、引き続き精査してまいります。
○川田龍平君 このように、この除染には多額の国費が投入され事業がなされてきたところですが、一方、福島県内の除染に伴う除染土壌等や一定の値を超えて放射性物質に汚染された廃棄物は、県外での最終処分までの間、中間貯蔵施設で管理、保管されることとなっており、平成二十九年十月より施設内での貯蔵が開始されました。
帰宅困難地域で除染事業も続いている中、放射性物質に汚染された廃棄物や除去土壌等の処理状況や最終処分への見通しは地元住民の日常生活に密接に関わる重要な問題です。また、除染や廃棄物及び除去土壌等の処理に係る事業は多額の国費が費やされてきております。
○川田龍平君 平成二十七年より中間貯蔵施設の保管場へこの除去土壌等の搬出が開始され、一部市町村からの輸送が終了しているものの、累計の搬出済量は対象の二割程度にとどまっております。除去土壌等はできるだけ速やかに中間貯蔵施設へ搬入することが望ましい一方で、輸送の際の安全確保に万全を期さなければなりませんが、環境省の資料によると、定められたルートからの逸脱などの事例が報告されております。
土壌等への家畜排せつ物の浸透防止につきましては、家畜排せつ物法に基づきまして基準が定められていると承知をいたしております。その遵守状況をチェックして徹底を図っているところでございますが、また、臭気につきましては、飼養規模が大きくなるにつれて悪臭の苦情発生率が増加傾向にあると承知もいたしております。
この規定に従いまして、中間貯蔵施設に除去土壌等を輸送するに当たりましては、袋詰めにしました土壌を車両に積載し、荷台をシートで覆うことによる飛散、流出の防止、輸送前に大型土のう等の表面線量率を測定することによる輸送車両周辺の空間線量率の確認など、必要な措置を講じるところでございます。