2003-05-15 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
昨日の夕刊に、ＩＭＤ、スイスの国際経営開発研究所が毎年出している世界の競争力ランキングというのの二〇〇三年度版が出まして、それから私もホームページの資料なんかを調べてみたんですが、残念ながら日本の国際競争力が落ちているというところで、最下位、先進国の中で最下位だったのが日本の高等教育、特に大学教育が競争経済のある人材を供給しているかという項目で日本の評価は去年に続き最下位だった。
昨日の夕刊に、ＩＭＤ、スイスの国際経営開発研究所が毎年出している世界の競争力ランキングというのの二〇〇三年度版が出まして、それから私もホームページの資料なんかを調べてみたんですが、残念ながら日本の国際競争力が落ちているというところで、最下位、先進国の中で最下位だったのが日本の高等教育、特に大学教育が競争経済のある人材を供給しているかという項目で日本の評価は去年に続き最下位だった。
例えば、国際競争力の一つの指標として、スイスの国際経営開発研究所が毎年発表しております各国の競争力ランキングというのがありますが、それを見ますと、国内経済、国際化、政府、金融、社会資本、マネージメント、科学技術、人的資源、この八つの分野においての調査の結果は、我が国は大変競争力の評価は低いんですね。対象四十七か国の中で全体の総合の順位は十七位、二〇〇二年においては七十九か国が対象国で三十位。
○政府参考人（岩田悟志君） ただいまの御指摘のございましたＩＭＤ、国際経営開発研究所の二〇〇二年の調査でございますけれども、調査結果についてはポイント、先生のお話しのとおりでございますけれども、我が国の科学技術インフラ分野、これの総合ランクというのが四十九か国中の二位でございます。
○草川昭三君 ついでに、国際経営開発研究所というのがヨーロッパにあるわけですが、スイスですか、ヨーロッパでもトップのビジネスマンスクールあるいは研究所と言われておるわけですが、ここで我が日本に対する評価というのを、レポートがあるわけですが、簡潔に言いますと、日本は技術は一流、しかしマネジメントは二流だというように評されていると聞きますが、こういう背景というのは正確な評価なんでしょうか。
そして、さきに国際経営開発研究所というところが世界の大学の競争力のランキングというものを出したわけであります。この評価の信憑性というものは、これはいろいろ問題があろうかと思いますが、しかしながら、一面、日本の高等教育の競争力をやはりあらわしているんじゃないかと思います。
これは、一つこういうことをやればこうだということじゃなくて、ここにデータがございますけれども、スイス・ローザンヌにあります国際経営開発研究所、ＩＭＤの調査によりますと、四十九カ国でございますが、四十九カ国中、日本の場合、大学教育の充実度、これが四十九番目。開業のしやすさ、これも四十九番目。新規事業の志向度、これも四十九番目。
それは、スイスの国際経営開発研究所、ＩＭＤというところから出ております「ザ・ワールド・コンペティティブネス・イヤーブック」というのに、日本の国際競争力、これは一九九二年から九三年、九六年ぐらいまでは大体二番、三番、四番というようなところを上下していたんですが、九七年からはどんどん落ちまして、二〇〇一年には、四十九カ国調査したうちの二十六番目である。
今の御指摘のＩＭＤ国際競争力調査でございますが、これはスイスのローザンヌにある国際経営開発研究所の調査でございまして、この調査では、御指摘のように、我が国の大学教育の評価は四十九カ国中最下位でございますが、これは、企業活動を支える環境の一部として大学教育がどの程度役立っているかということについて、その国の企業の人たちにアンケートをとったわけでございます。
国際経営開発研究所の世界競争力白書によれば、我が国は、科学総合ランクでは米国に次いで二位であるにもかかわらず、総合ランクでは十七位と低迷しており、これは、研究開発活動が効率よく競争力へ反映されていないことのあらわれと推測されます。
○国務大臣（平沼赳夫君） 今、スイスの国際経営開発研究所、ＩＭＤのデータを山下先生、具体的にお示しになられましてお話しいただきました。本当に近年、日本が非常にそういう意味では低下傾向にあるということは、私どもも大変大きな危機意識を持っております。
一つは、このデータが、スイスのローザンヌですか、ここにある略称ＩＭＤという国際経営開発研究所が公表されました国別の世界競争ランキング、これを見てまいりますと、米国が一九九三年以降ずっと一位を維持しておる。
引き続きまして、我が国の科学技術力につきましては、国際経営開発研究所、先ほどのお話にも出ておりましたＩＭＤの評価によりますれば、世界第二位ということで大変高い評価がなされているわけでありますけれども、その中身に立ち入ってみますと、いわゆる企業と大学の間の技術移転という点では世界第二十四位という評価がされておりまして、大変目に余るというか低いものでございます。
新聞報道によりますと、スイスのローザンヌに本部のある国際経営開発研究所、ＩＭＤが発表した二〇〇一年の主要国の国際競争力ランキングによりますと、日本の競争力は昨年よりも二つ順位を下げまして二十六位となっておるようであります。また、国際競争力の観点から見た大学教育に至りましては、最低の四十九位に格付をされております。ちなみに、一位はアメリカであります。アメリカは昨年に続いて一位であります。
また、スイスの国際経営開発研究所の各国の競争力総合ランキングによりますと、九二年までは日本が第一位であったわけですけれども、九三年には米国に一位の座を奪われて、以降、地位の低下は甚だしく、二〇〇〇年、本年においては実に十七位に呻吟しているのが実情でございます。
それから、もう一つお話しありました国際競争力についての御質問でございますけれども、御指摘の新聞記事は、スイスのローザンヌに本拠を置く国際経営開発研究所が毎年発表しております国別の世界競争力ランキングであると承知をしております。
○政務次官（細田博之君） 今、馳委員がおっしゃいましたように、日本がだんだん地位が低下してきているのではないか、どういう認識であるかという御趣旨もございましたので、その点についてお答え申し上げますが、スイスにございます研究機関のＩＭＤ、国際経営開発研究所が分析したところによりますと、日本の競争力の総合評価は九二年までは数年にわたり世界一でございましたけれども、その後アメリカに抜かれたのみならず、九九年
国際経営開発研究所によりますと、日本の競争力は平成五年まで世界でアメリカと首位を競っていましたが、その後急低下し、昨年では第十六位に甘んじています。製造業の技術力が簡単に低下することは考えにくいわけですから、時期的なものを考えますと、やはり民間銀行の金融仲介機能の低下による企業活力の減退、企業経営者としての人材の育成体制の不備等々がその主な原因ではないかと見られます。
スイスのシンクタンク、国際経営開発研究所、ＩＭＤの世界競争力報告によれば、九九年の競争力について、一位はアメリカ、二位はシンガポール、三位はフィンランドと続き、何と日本は十六位にランクされています。 今、日本に求められているのは、近視眼的な景気対策ではないことがわかっているはずです。しかしながら、小渕内閣だけで百九兆円の国債を発行し、歳出構造も一切見直すことなく無用にばらまいてきました。
スイスの国際経営開発研究所、ＩＭＤというところの資料によりますと、これは毎年国の競争力の評価を行っておりまして、ここでは、我が国の大学の教育水準は、調査対象の四十七国中四十五位と極めて低い順位になっているわけであります。
それで、次に質問を移らさせていただきたいと思いますけれども、国際経営開発研究所というところが作成している資料の中に日本の世界競争力という統計があります。この総合ランキングを見てみますと、日本は九五年に世界四位でありましたけれども、九九年には十六位まで落ち込んでいます。
これについて、今御指摘のＩＭＤ、スイスのローザンヌに本拠を置く国際経営開発研究所というところがやったというものでございますが、これは、特に企業の活動をどのようにとらえて、いわゆるそれをバックアップする教育環境がどうかという観点から、企業の経営幹部にアンケートをしているわけですね。
日本の国際競争力の評価は時々刻々に低下し続けており、スイスに本部を持つＩＭＤ、国際経営開発研究所による九八年の世界競争力ランキングでは、日本は昨年の九位から実に十八位にまで転落した。このことは我が国の経済システム全体が制度疲労を起こし劣化していることの証左であり、橋本内閣による構造転換のおくれが現在の経済不況を一層深刻化させていることも意味するわけでございます。
生産性も低くなってしまったし、一説によればアメリカの七割だというし、国際競争力はついにシンガポールの後塵を拝してしまったというスイスの世界経済フォーラム・国際経営開発研究所の調査結果もあります。 こういう中で日本は、円はあのプラザ合意のときの二百五十円から一〇〇％切り上がった百二十五円、みんなで大騒ぎしたあのときぐらいにまた戻りつつあります。