1982-05-13 第96回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
またアメリカにつきましても五、六％程度の国防努力は払っておるわけでございますし、ＮＡＴＯ諸国につきましても三ないし五％の国防費を充てておるというのが実態ではないかというふうに理解いたしております。
またアメリカにつきましても五、六％程度の国防努力は払っておるわけでございますし、ＮＡＴＯ諸国につきましても三ないし五％の国防費を充てておるというのが実態ではないかというふうに理解いたしております。
○木内政府委員 ロング太平洋軍司令官が、韓国が経済的に諸般の理由によって困難に陥っておる、したがいましてその結果韓国の財政を非常に窮迫させておる、その結果韓国の国防努力にも支障が生ずるという事実は、これは事実だと私は思います。
ただ、従来の慣習から言えば国際情勢、特に軍事情勢それから日本の防衛力整備及びアメリカの国防努力ということが大きな話題になるわけでございます。したがって、いま御提起になりました個別問題をその場で話すことは考えられないわけでございます。
○説明員（澤田和彦君） まず、アメリカの要望と食い違いがあるかどうかという御質問でございますが、その前に、アメリカは一般的に御承知のように、自分自身も大変な国防努力を行いますとともに、わが国を初めとする同盟国にそれぞれ自身の防衛努力を期待をしておりますが、具体的に三海峡を封鎖するようにしろとか、具体的にＰ３Ｃを何機持てとかいうような要望はいたしておりません。
また、私が六月末から七月にかけまして米国を訪問した場合にも、米政府の内部で、米国自身が国防努力を最優先的に取り組んでいるので、同盟国である日本に対しても、領域並びに周辺地域における防衛努力をしてほしいという強い要請があったことは事実でございます。また、両院の軍事委員長をお訪ねしましたときにも、議会側からそういう強い御意向があったということもよく承知しているわけでございます。
アメリカがベトナム戦争以降余り努力してない、ソ連は通常の努力をしただけだという御指摘がございましたが、私どもの調査によりますと、ソ連は毎年対ＧＮＰ一二ないし一三％の国防努力を継続しているわけでございます。アメリカは数％、レーガンになって少しこれを引き上げようとしている。
それから、ワインバーガー国防長官がブレアハウスに総理大臣を訪ねられて、表敬訪問だということでございますが、そこで会談された場合にも、ワインバーガー国防長官の方から、アメリカのこれからしようとする国防努力、すなわち即応力を高めるとか、あるいは継戦能力を高めるとか、一部近代兵器、戦略兵器の改善を図るというような説明がございまして、いずれハワイ及び防衛庁長官のワシントン訪問先により具体的に話をしたいということがあったわけでございます
しかし、そう見た場合においても、対前年度増は大体二百数十億ドル、こういう結果でございまして、このことでアメリカの国防努力を云々する物差しにしようというのは、そもそも大きな間違いであると。
それで、西側諸国が結束して国防努力を強化していく必要がある、こういうことを非常に強く強調されているわけです。そして、アメリカの国防努力は目覚ましいものがある、わざわざ一節を設けてアメリカの国防努力を強調されているわけであります。そして、西側の一員として日本も防衛力を強化していかなければいけない、こういう立場に立っているわけです。
○大村国務大臣 私はワインバーガー国防長官、ヘイグ国務長官、またアレン顧問、そしてまた両院の軍事委員長、一連の会談を通じまして、アメリカがソ連の軍事能力の著しい増大という状況からいたしまして、自由社会を守るためには自由主義諸国が共同して臨むことが必要である、そのためにはみずからが率先して国防努力を再開することを決意したものであるということは、そのまままともに受けとめてよろしいのではないか。
それから、それ以外はやっぱりアメリカはアメリカ側の国防努力といいますか、そういったことについて説明をするでしょうし、日本はまた日本の防衛努力についての説明をするというようなことになって、意見の交換をしながら進めていくと、こういう形が例年のやり方でございます。今回もそのようなつもりでおります。
しかしながら、一方において米ソ両国におきましても、軍事管理のあり方についてのお話も進めておりますし、また米国におきましては、国防努力を新たな見地から始めるという動きもあるわけでございまして、七〇年代あるいは六〇年代にさかのぼるわけですが、そういった傾向がこのまま続くということでもないと思うわけでございます。
ただ、現実の問題として、いま朝鮮半島で大きな戦が起こるかどうかということになりますと、在韓米軍もおりますし、それから韓国の国防努力というものもございますし、かたがた中国とアメリカとの関係というものが著しく改善を見ておる。
○中路委員 しかし共和党の選挙綱領でも、これは公に選挙綱領として対外政策は明らかにされているわけですけれども、それがストレートにあらわれるかどうかは別にしましても、この選挙綱領の中ではっきり、同盟国が共同の防衛努力を公正に分担して、共同の目標を支持して密接に協力するということを強くうたっていますし、特に日本については、「われわれは日本の国防努力が大幅に強化されることを強く支持するものである。
「ベトナム戦争は崇高な大義の戦争」と公言し、 〔議長退席、副議長着席〕 カーター政権の同盟政策を批判してきたレーガン氏は、選挙公約でも一層の軍事同盟強化政策を主張し、特に日本については「アメリカのアジア政策の主柱」と位置づけ、「日本の国防努力が大幅に強化されることを強く求める」と述べております。
これは時間の都合上省略というか、非常に手短に答えさせていただきますが、アメリカとしては、中東の情勢にかんがみて追加的努力をしている、そこで自分の国防努力をそれによってやめるというわけでないけれども、やはりＮＡＴＯあるいは日本としてもその防衛努力を続けてほしいということがございまして、特にその中で、日本が顕著にして着実な防衛努力を続けてほしいという言葉がございまして、さらに今回九・七％という別枠が設けられたそのこと
かかる状況に対し米国は国防報告等において自ら一層の国防努力を強調するとともに、広くわが国を含む同盟国の協力を呼びかけている。特に、ソ連のアフガニスタン侵攻後の中東をめぐる情勢の緊迫化は、この米国の呼びかけを一層現実性あるものとしている。ＮＡＴＯ諸国とともにわが国としても広くグローバルな観点から自衛力の増強を図る必要が」ある。
米国及び西欧諸国において、現在国防努力強化の必要性が官民一致して強く叫ばれているのはこのような事情によるものです。そして、今日主要先進民主主義諸国の一員としてのわが国に対し国際的に期待されているのも、まさにこうした努力にほかなりません。わが国は、現在わが国が置かれているこうした状況を直視し、このような状況においてわが国として何をなすべきかをわが国自身の問題として真剣に考えるべきであります。
かねてから西側諸国は、東側との軍備管理交渉を進めてまいりましたが、ただいま申し上げたような諸情勢も踏まえ、一昨年五月のＮＡＴＯ首脳会議において長期防衛計画に合意するとともに、防衛費の実質、年三％を増加する等の決定を行い、昨年十二月のＮＡＴＯ閣僚理事会において戦域核近代化を決める等、それぞれ困難な政治経済情勢下にありながら国防努力の強化を図っております。
先般大来外務大臣が訪米いたしましてブラウン長官と会談した際に、ブラウン長官の方から、日本の防衛努力につきまして、先ほど来防衛庁当局から御説明しておりますような最近の国際情勢の推移にかんがみて、アメリカとしては国防努力の向上ということを非常に努めておる、たとえば今後五年間にわたって平均国防支出も実質四・五％から五％の年間の成長を達成していく、そういう観点から、アメリカとしては同盟国の防衛努力も求めていきたい
○吉田正雄君 大臣にお尋ねいたしますが、先般大臣は訪米をされまして、ブラウン国防長官との間にいろんな話が行われたと思いますけれども、その中でも特にこれは歴代首相なり外務大臣が渡米の際の恒例的なものだと思うんですけれども、日本の防衛努力に対するアメリカ側からの強い要請が常に出されておるわけですし、今回も、これは新聞報道によってしか私ども知っておらないわけですけれども、相当強い国防努力強化の要請があったというふうに
○淺尾（新）政府委員 ほかの項目、どの点を御指摘か、実は私自身も渡米しておりまして、その新聞報道はまさに渡米中、三月二十二日の読売に出ているものしか私承知しておりませんけれども、日本側が、日本の防衛努力あるいは国防努力についての考え方、特にそれについて余り理解されてない向きに対する説明として考えたものでございまして、将来の展望について一々このトーキングペーパーにとどめているわけではございませんし、また