2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
日本語による正文が作成されていないことが読み取れますが、二国間条約の場合、各締約国の公用語を正文とすることが多く、これまでのＡＣＳＡでも、全て日本語と相手国の公用語が正文とされているところでございますけれども、なぜ日印ＡＣＳＡでは英語のみを正文としたのか。交渉において我が国からインド側に対して日本語を正文とするよう主張したのかも含めて、交渉の経過をお伺いします。
日本語による正文が作成されていないことが読み取れますが、二国間条約の場合、各締約国の公用語を正文とすることが多く、これまでのＡＣＳＡでも、全て日本語と相手国の公用語が正文とされているところでございますけれども、なぜ日印ＡＣＳＡでは英語のみを正文としたのか。交渉において我が国からインド側に対して日本語を正文とするよう主張したのかも含めて、交渉の経過をお伺いします。
日印ＡＣＳＡが適用される活動場面について申し上げれば、これまでも日印間においては二国間及び多国間の共同訓練を活発に実施してきておりますが、まずはこうした共同訓練における物品役務の提供に際して日印ＡＣＳＡが適用されることが考えられます。
我が国とインドとの二国間関係についてであります。 特に安全保障関連でいうと、現状で、ＡＣＳＡ、そのほかにも様々な協定がありますが、防衛装備品・技術移転協定、あとはＧＳＯＭＩＡのような情報保護協定、この三つとも締結している国というのは、今のところ、イギリス、フランス、オーストラリア、アメリカはちょっと別格として、という国だと承知しております。
両国は、お互い、世界の気温上昇を摂氏一・五度までに制限する努力と一貫した世界の排出軌跡に沿った、両国の二〇五〇年の実質ゼロ目標及びそれに整合的な二〇三〇年目標の達成のために、優先分野における二国間の協力を強化するとしております。
一般論として申し上げますと、ＲＣＥＰ協定の実施及び運用に関する問題につきましては、ＲＣＥＰ参加国間で意思疎通をしながら対応を検討していくことになります。
ＲＣＥＰ協定の実施及び運用に関する問題につきましては、ＲＣＥＰ参加国間で意思疎通をしながら対応を検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 人権侵害に対してどのような措置を講じるにしても、人権問題に関します国際社会の動向、さらには二国間の関係であったりとか我が国への様々な影響と、今政府参考人、経産省の方からの話にもありましたが、こういった影響も含めて、個別の状況に応じて、委員御指摘のように、日本の国益、そして外交面も含めた総合的な判断を適時適切に確保していくと、こういうことが不可欠だと考えておりまして、こういった
日米同盟は、元々二国間の関係でありましたが、今や、地域そして世界の平和、安定、さらに繁栄の礎になっている、このように考えております。
交渉の結果、特に農林水産品について、全ての参加国との関係で、いわゆる重要五品目について、関税削減、撤廃から全て除外し、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としました。これに対して、我が国の関心品目である自動車部品や鉄鋼品を含む工業製品については、対象国全体で九二％の品目の関税撤廃を実現しました。
一方、農林水産品については、全ての参加国との関係で、いわゆる重要五品目について関税削減、撤廃から全て除外し、関税撤廃率は近年締結された二国間ＦＴＡ並みの水準としました。したがって、国内農林水産業への特段の影響はないと考えています。
ＲＣＥＰにおける我が国農林水産品の関税については、重要五品目、すなわち米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物について関税削減、撤廃から全て除外し、また、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としました。したがって、国内農林水産業への特段の影響はないと考えており、影響試算を行う予定はありません。
めくっていただいて、ここから幾つか二国間でやらせていただいているバイ会談の事例を御紹介させていただいております。 一つは、日中で議論されたところでございまして、これは日中環境ハイレベルパネル、円卓対話というもの、これは私どもの財団の場所を使っていただいて、中国とそれから日本の環境省さんとの間で議論をしていただいて、合意をしていただいた事例でございます。
そのためには、やっぱりバイの関係の中で、二国間の中でもしっかりと議論していく必要があるのかなと。 ですから、国際的な枠組みも必要なんですが、それとは別に、それを二国間対話もしっかりやっていって、そして具体的なソリューションを地域レベルで一つずつ出していくような、そういった地道な努力も必要だろうと思っています。
経済環境を含め、日中関係は日本にとって最も重要な二国間関係の一つです。中国との安定した関係は、両国のみならず、地域及び国際社会のために重要です。 同時に、民主主義や人権などの基本的価値に対して譲ることがあってはならないと考えています。我が国としては、米国ともよく連携しながら、中国との率直な対話を行い、主張すべきはしっかりと主張し、また、中国の具体的な行動を求めてまいります。
このため、スルメイカ等の資源を保全するために、中国に対しまして違法操業の是正を申し入れつつ、二国間の漁業交渉においても実効的な措置を求めているところであります。また、外交ルートを通じても……
一方で、台湾海峡について、平和の安定のこの重要性というのを２プラス２に重ねて強調しているということなんですが、要するに、今回の首脳同士のこの共同声明において、先ほどの質問なんですが、日本は何かアメリカとの関係で、安保法制の下の自衛隊の行動も含めてですね、何か二国間でコミットメントを新しくした、そういうことがあるんでしょうか。あるいは、従来と何も変わっていないということでしょうか。
○小西洋之君 その従来からの立場、考え方は変わっていないというのは、当事国間で平和的な解決を、日本としては考え、という姿勢であるということと、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するといったことでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君） この日印のＡＣＳＡにつきまして、どういった場面で使われるかと、適用されるかということについて申し上げると、これまで日印間でいろんな取組が行われている中では二国間やあるいは多国間の共同訓練を活発に実施してきておりますので、まずは、こうした共同訓練における物品、役務の提供に際して日印ＡＣＳＡが適用されることが考えられるというふうに思っております。
今回の日米首脳会談、バイデン政権が発足して最初に行われた外国首脳との会談ということでありまして、世界から注目をされる、そういった中で、今や日米同盟は、単に二国間の関係ではない、まさに地域そして世界の平和、安定、繁栄の礎、コーナーストーンになっているということを世界に向けて強く発信した、そのように考えております。
○赤羽国務大臣 特定船舶の導入が我が国の造船の競争力を低下せしめて、結局、三国間の輸送が取れなくなるというようなことは、そういう単純な図式とは余り考えておりません。
我が国外航海運事業者において、三国間輸送の割合が年々増加をいたしております。そのため、海外の荷主の意向の影響力が大きくなっていますが、我が国外航海運事業者が特定船舶を導入したいと考えても、低船価とそれを基にした低運賃を志向する海外の荷主とぶつかり、利害調整が難しい状況が増えるのではないか。
そうしたことで、二国間又は三国間の協議を行い、また、今お話がございましたように、ＯＥＣＤの造船部会の場でも協議を進めてまいりました。 全く効果がなかったわけではなくて、こうした取組を通じて、造船設備の新設などの過剰な投資に対しては一定の抑止効果が出ているというふうに認識をしております。
また、昨年十二月に公表されたインフラシステム海外戦略二〇二五では、二国間クレジット制度、ＪＣＭなどを活用し、優れた脱炭素技術などを途上国等に普及、展開することで、インフラ技術の海外展開を促進することとしています。 一方で、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、イノベーションのみに依存するのではなく、既存技術をフル活用し、足下からできることを直ちに実行する必要があります。
今後の対応については、早期の実現可能性、それから二国間の更なる経済関係の強化、同時に戦略的重要性、こういった様々な要素を総合的に勘案して決定していくべきものであると思っております。
中身を見ると、やはり十年で関税撤廃というものがかなり含まれていて、その十年が来るわけですから、ここでもう一度、日印包括的経済連携協定の再交渉といいますか、ＲＣＥＰでいろいろ議論したことも盛り込めるものは盛り込んで、二国間ではありますが、より日印関係を発展させる、そういう基盤としてはどうかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
その一方で、その学生たち、これまでの在籍をしていた学生たちとのまたコネクションといいますか関係というものもしっかりと、防衛省のみならず外務省等々、関係省庁とも連携をしながら、まさにこの二国間、何よりもミャンマー国内の安定、そしてまた地域の発展のためにも、是非生かしていただきたいと強く願うものであります。 時間もあと二分ありますが、最後の質問をさせていただきたいと思います。
ＲＣＥＰ締約国におきまして、ソースコードの開示要求など、日本の企業が懸念を持つ事例が発生した場合には、まずは二国間対話などの機会を通じまして、問題解決に向けて適切に、そうした事例が発生した国に働きかけをしていきたいと思ってございます。
今大臣お話しいただきましたように、米国との日米同盟、具体的な合同訓練、これは当然のことだというふうに思っておりますし、また、米国以外にも様々な二国間又は多国間での合同訓練というのが頻繁に取り組まれているというふうに聞いているところであります。
○井上哲士君 同じく、この米軍の広報のあれで言いますと、米国のミノット空軍基地から来た米空軍Ｂ52Ｈは、日本の三沢基地周辺で、合同爆撃任務部隊及び継続的爆撃プレゼンス任務の一つとして、グアムのアンダーセン空軍基地から来たＢ52Ｈと合流をして、そして、日本周辺で航空自衛隊所属のＦ２戦闘機十三機、Ｆ４戦闘機及び米空軍所属のＦ16戦闘機六機とともに二国間共同訓練を実施したと。
また、日本側の農林水産品の関税撤廃率でございますけれども、ＡＳＥＡＮ各国、豪州及びニュージーに対しては六一％と、近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としております。そして、初めてＥＰＡとなる中国及び韓国に対してですけれども、中国に対しては五六％、韓国に対しては四九％と、更に低い水準に抑制いたしております。
経済環境を含め、日中関係は日本にとっても最も重要な二国間関係の一つであり、中国との安定した関係は、両国のみならず地域及び国際社会の平和と繁栄にとっても重要であるというふうに考えております。
一般論として申し上げますと、ＲＣＥＰ協定の実施及び運用に関する問題につきましては、ＲＣＥＰ参加国間で緊密に意思疎通をしながら今後対応を検討していくこととなると考えております。
その観点から、日本とインドが、訓練や人道支援、そして自然災害の頻発するアジア太平洋地域における災害派遣等において、より円滑な連携を可能とし、二国間の緊密な関係を促進することには大いに意義があると考えます。
自由で開かれたインド太平洋の名の下、同盟国や協力国を巻き込みながら軍事体制の強化を進める米国の対中軍事戦略に沿って、二国間、多国間の共同訓練を拡大し、中国に対する軍事的牽制と圧力を強めようとするものです。軍事に軍事で対抗することは、地域の緊張を高め、際限のない軍拡競争を引き起こすものであり、断じて容認できません。
この間、アメリカは、自由で開かれたインド太平洋の名の下で、インド太平洋地域で、日本を含む二国間、多国間の共同訓練を拡大してきました。その一方で、中国は、大量の戦闘機を台湾の防空識別圏に進入させたり、台湾周辺の海域で空母による訓練を行っています。 軍事的緊張が高まり衝突が起こるような事態は絶対に避けなければいけない、このように思いますが、大臣はこの状況をどのように認識されておりますか。
総務省におきましては、これまでも、二国間あるいは多国間での対話の場などを活用して、発信者情報開示請求制度を含むインターネット上の違法・有害情報対策について、各国間での取組の共有などを実際図ってきたところでございます。
我が国といたしましては、緊急的な避難による被害につきましては二国間協議の場でも適切な対応を行うよう相手国に要請するとともに、緊急的な避難を行う際にはこの入域のルールをしっかり遵守していただくように周知徹底を要請をしてございます。
○野上国務大臣 ＲＣＥＰにおきます我が国の農林水産品の関税につきましては、いわゆる重要五品目、すなわち米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物につきましては関税削減、撤廃から全て除外し、また、関税撤廃率は近年締結されました二国間ＥＰＡ並みの水準といたしました。 したがいまして、国内農林水産業への特段の影響はないと考えております。