1975-05-07 第75回国会 参議院 決算委員会 第8号
その中で一、二取り上げますと、まず一つは、公共機関としての国鉄企業の基本問題であります安全に、早く、そして安く、正確に輸送するという、これが、安全性の低下というものが目立っております。輸送の連続性、継続性の構造的に困難な面が目に見えてきていると、こういう点をどうするか。また、いま申しました安全性の低下というのは列車徐行個所が増大しております。
その中で一、二取り上げますと、まず一つは、公共機関としての国鉄企業の基本問題であります安全に、早く、そして安く、正確に輸送するという、これが、安全性の低下というものが目立っております。輸送の連続性、継続性の構造的に困難な面が目に見えてきていると、こういう点をどうするか。また、いま申しました安全性の低下というのは列車徐行個所が増大しております。
それから次に、「運賃が物価政策社会政策等一般政策の具に供せられ、国鉄企業の経済性を軽視し国鉄経営の合理化を阻害する傾向にあることを認めないわけにはいかない。」と、こういうような問題がございまして、「財政法第三条とこれに基づく運賃法の如き法律はこれを廃止し、法律をもって厳正中立な運賃に関する審判所を設けて、これに公正監督を委すべきであると信ずる。」、こういうようなこともございます。
国鉄企業の再建をどうするのかというところが主体になっている。
時間がございませんので、はしょって以下申し上げますが、そうなりますると、問題は、確かに国鉄企業の貸借対照表は合うかもしれません。いまの計画からまいりますると合うようになっています。
したがって、普通の収支のベースを合わせるということ、これは財政再建として必要であっても、そのほかに国土の開発なりあるいは通勤輸送の改善という、財政的に見たら短期間では絶対に収支の合わないような投資をしなければいけない、そこが国鉄企業の非常に大きな特色だろうと私は存じます。
○小柳勇君 労働組合側あるいは一般の総評などから出ている資料、あるいは学者の資料などを見ましても、必ずしも現在の日本の製造業、たとえば国鉄企業というのは民間企業に比べたら大企業ですね。そういう大企業、大産業の労働者に比べて必ずしもよくない。そういうまず職場環境を背景にしながら、各大臣にひとつ考えてもらいたいために、いまその背景を聞いているわけです。 そこで処分された中に解雇と免職があります。
国鉄企業が相当の金利負担をしておる。それが低金利政策によって下がる。そうしたら、国鉄運賃は、一〇〇上げるものなら、そんなに上げなくて七〇か八〇でがまんする。こういうふうに生きてくれば、私は低金利政策のメリットというのは国民全般が負うことができる、こう思うわけであります。
まず国鉄企業自身が真に立ち直るということである。このことを私は強く要望いたしたいと思うのであります。 時間が参ったようでありますから、ほかにございましたけれども省略いたしまして、以上て私の質問を終わりたいと思います。
これは私もこの辺で打ち切りますが、問題はいままでいろいろ申し上げ、まだあるわけでございますけれども、時間がずいぶん経過しましたので終わりますが、結局国鉄の財政再建というものの基本は、政府が国鉄の財政再建のためにいかに手を伸ばすかということと、いま一つ重要な問題は、国鉄企業自身の中の合理化であり近代化であり、さらに職場秩序の確立ということであると私は思います。
そういうことを考えるわけでありますが、この総合交通体系から考えましても、これは国鉄問題を論じまする場合にも、ただ単に国鉄企業をどうするかという問題だけでは根本的な解決にはならないのじゃなかろうか。なおこれには多くの問題がひそんでおるというふうに考えるわけであります。
ところが一面、このことによりまして、これは運輸白書を見ましても、あるいはまた国鉄当局からのいろいろな資料を見ましても指摘しておりますように、国鉄企業というものをそのことによって非常に圧迫する原因となっておることは、これまた御承知のとおりであると思うのであります。と同時に、さらにこのしわ寄せが経費の節減ということに来て、このために経営の合理化が強く要請されてきた。
国鉄問題につきましては、国鉄企業側に対して再建に対する努力要請ということが各方面からいわれておりますが、政府の努力が相当必要になってきているということでございます。御承知のように、日鉄法第五条におきましても、予算の範囲内で必要とあれば出資ができるということが規定をされておる。現在政府管掌債務その他の負債が三兆億である。昨年までの時限で、国鉄の総資本というものは百数十億である。
いま国鉄の再建は国の援助とそれから国鉄企業のほんとうの努力によりまして思い切った合理化と、そうして国民の協力と三者相まちまして、そうして国民の御納得をいただきたい、こう思う次第でございます。この三つをひとつ備えたような予算編成に向かって邁進をしたい、こう思っております。
○説明員（磯崎叡君） ただいま申し上げました国鉄自体の経営努力のうちの一つの精神的な面、人間的な面という意味で、国鉄を利用される方に対する誠意の問題それから国鉄企業に対する愛情の問題、この二つが私は基調にならなければいけないという意味で、その基調として生産性運動を取り上げたわけでございます。
○磯崎説明員 私は、あくまでも国鉄の利用者に対する誠意と国鉄企業自体に対する愛情、この二つが、どの組合に属していようが、国鉄職員としての共通の意識でなければいけない、こういうふうに考えます。したがって、ただいま先生の御質問の、今後の学園における教育の精神の徹底につきましても、その二点を中心として今後展開させていきたい、こういうふうに思っております。
しかし、それ以上に国鉄企業は困っているのでありますから、国鉄の買う資材、特殊車両とかその他ありますね、国鉄以外に使えないもの、こういうものの単価については、もう少しメスを入れて引き下げのくふうをしてもらいたい。工事費についてはさっきも申し上げたように、安全輸送に直接関係のあるものは別として、それ以外のものはやめて、普通世間並みの工事費にしてもらいたい。
しかし、純粋な生産性運動は、あくまでも国鉄職員としての国民に対する義務として——義務ということはちょっと一方的でございますが、国鉄職員としての国民に対する誠意の表徴、あらわれとして、また国鉄企業に対する愛情のあらわれとしてやっていかなければならないというふうに考えておるわけであります。
これを国鉄企業に当てはめました場合に、どういうふうにより具体的に展開をしていくのか、こういう点が問題になると思いますが、その中でも私は一番重要なことは、労使の協議制度をこの際確立することではないかと思うのでございます。
したがって、私どもは、詳しい理論はともかくといたしまして、多数の職員のコンセンサスといたしましては、きわめて簡単に申しますれば、国鉄を利用してくれる人に対する誠意と、それから国鉄企業に対する愛情、この二つが私のほうに導入いたしました生産性運動の基調であり、国鉄職員として、お客さまから月給をいただいている以上、そのことだけは最小限度心にかまえておかなければならないものだというふうに私は考え、それからあとの
だから、これらを読みながら私いろいろ感じたわけでございますけれども、運輸省自体として、この問題は国鉄企業の問題であるから全部国鉄でやるべきであるというふうな考え方に立っておられるのか、いやそうではない、国鉄も今日非常に苦しい情勢にある、これは当然国が援助をして捨てておく問題じゃないから早くやるべきである、その具体的相談についてはこれからだが、こういうふうな気持ちでおられるのか、その辺のところをお伺いいたしたいと
しかも企業が国鉄企業ですね。国鉄企業なら、先ほどの話ではございませんが、国の経営なんです。国が経営しておる職場で国がつくった法律を守らない、しかも半年や一年ではなしに、長年月にわたって放置されておる。その被害をこうむっておるのは、保線労働者であり沿線の住民なんです。この点を一体どうお考えになっておるか、この問題を将来どうすべきであるかということについて御意見を聞かしていただきたいと思います。
○橋本国務大臣 国鉄企業というものはなくなるはずはないから、したがって、国鉄再建はしなければならぬ努力目標です。そのためには、従来考えておった、惰性的とは言いませんけれども、思い切った考え方を国鉄当局もしなければいかぬ。われわれも大蔵省にあまり遠慮したものの言い方をしないで、やはり国鉄の使命というものを十分に理解してもらおう。
特に再建の柱として政府、国鉄、利用者の三者の協力を明らかにしたことは、従来の国鉄企業運営のあり方について一歩前進せしめたものだと考えます。私が反対いたします理由は、現時点において国鉄利用者に協力を求めること、すなわち運賃の値上げが妥当でないという点であります。危殆に瀕した国鉄財政を立て直すことは一日もゆるがぜにすることはできません。ぎりぎりのところまできておると思います。
それからもう一つは、貨物運賃が上げられないということが、国鉄企業のいわゆるいびつな、歪曲した曲がった姿なんだ。そのままでこの問題を処理することはいわゆる国鉄の再建ではないということになる。再建じゃありませんよ。これはちっとも再建にはなりません。国鉄が撤退作戦をとるための一つの便宜作戦ならば聞いていきましょう。