1995-10-16 第134回国会 参議院 予算委員会 第2号
また、先生御指摘の、アメリカの夜間大学を例に引かれましたが、我が国では国立系では、例えば大学院系では先端科学技術大学院大学の創設や、あるいは大学の学部では工科系の学部の整備拡充などに努めておりますし、また夜間の社会人教育につきましても大学院では筑波大学の経営政策科学分野の夜間大学院など、学部、大学院を通じて昼夜開校制等の仕組みを活用しながら、社会人のリフレッシュ教育の拡充に努めているところでございます
また、先生御指摘の、アメリカの夜間大学を例に引かれましたが、我が国では国立系では、例えば大学院系では先端科学技術大学院大学の創設や、あるいは大学の学部では工科系の学部の整備拡充などに努めておりますし、また夜間の社会人教育につきましても大学院では筑波大学の経営政策科学分野の夜間大学院など、学部、大学院を通じて昼夜開校制等の仕組みを活用しながら、社会人のリフレッシュ教育の拡充に努めているところでございます
ただ、御案内のように、国立系のところは定員法があるものですから職員の採用ができないということで、実は普通のアルバイトベースというのでしょうか、雑役のような形の枠をもらって、そこで仕事をさせていただいている。そういう意味で、極めて身分が保障されづらい人たちがおられるわけですね。 臨床心理技術者あるいはＰＳＷという部分の資格化の問題については、残念ながら今回法律には盛り込むことができませんでした。
こういうふうに定員の問題では特に限定して、国立系の研究開発マンと郵便だけ限定した現業公務員。国営事業の中でやむなく建設業や中小企業やいろんな流通界と同じように外国人労働者を入れる、そういう末端の現実も一部出だしておる。これが国営事業たる我が郵政事業と国の研究開発に取り組む姿勢であろうかということを、ひとつお帰りになりましたらよく御報告をいただきたい。
まだちょっと時間があるので、科学技術庁の方の研究マン、国立系の大学あるいは研究所の研究マンの諸君ですが、ちょうど総務庁長官はちょっとお病気のようだからあれでございますが、この間も総務庁長官のところを科学技術部会と御一緒に訪ねました。そうしたら、これを一応〇・何とかかんとかで見ておるからということだった。その一人一人のマンパワー、一々理屈は申し上げません。皆さん、科学技術庁は御承知だ。
それから「十八病院のたらいまわし」、これは滝口君のあれではないが、十八病院のたらいまわし、「救命救急センターの資格」、「国立系病院の消極性」国家公務員が行く国立病院系統の消極性、「儲かる交通事故患者」、こういうことで具体的に書いております。私も一〇〇％正確だということは申し上げませんが、大体においてこれが事実だろう、こういうのが私の読後感であります。
国立病院も日赤もそれから各省庁に所属する国立系の病院もなかなか払わない。今一番ひどいのは私立大学附属病院。ここは薬価をまだ決めてないのです。五十九年の薬価が決まってないのですよ。ことしは六十一年ですからね。去年のも決まっていない。仮納入です。赤伝票です。本来ならばこれは会計法にも違反です。それから政府関係の支払い遅延防止法にも違反する。
先生がかねがねこの問題をお取り上げ願っておることを前提としてお答え申し上げますと、どうしても一部の大学で、理工系では化学薬品の取り扱いとか実験とか標本試料を作成するとき等に障害があるとか、あるいはまた教員養成系の学校では図画とか工作とか美術とか家庭科とか、そういったことを指導するのに支障があるのではないかという判断に立ちますので、どうしてもそれらの者を養成する国立系の大学と私立の大学との、教科の構成
○佐藤昭夫君 もう一つ、本岡委員の質問にもありますように、給食会についても安全会についても、現役員の三人、それが文部省出身であるか他の省庁関係出身であるかは問わず、いずれも国の機関、国立系の機関、こういうところの役職を占めておった者、これが天下っているということの指摘があったわけですけれども、特殊法人の常勤役員のうち天下りの割合は半数以内にするということがすでに昭和五十四年十二月十八日の時点で閣議でそういうことが
全部で三百七十三の病院のうち――もちろんこの中には国立系の病院、それから自治体が設立をしております公立系の病院、それから日赤などの公的団体が設立をしている病院、全部含めてですが、三百七十三の病院のうち百二十七が何らかの教育上の措置ができている、病院内学級なり訪問教育なり、これがやられているんだと。率にすると三四・〇％。
そうした場合に、今国会ではいわゆる国立系等の外国人教員の採用の問題が論議されようかと思うのですけれども、すでに公立の場合におきましては、昭和四十八年度の場合に、公立大学教授五名、助教授六名、講師三名、助手四名、計十八名というものが外国人であって日本の公立大学の教員になっているわけであります。
ですから、私学助成を洗う際に、私学が本当に国立系と同じようにということについては私は大いにもろ手を挙げて賛成であります、有効に使われるならば。しかし、土地転がしとか、そういうものに転用される、しかも全部土地ブローカーがかんでいるんですよ、この土地には。
この調査の中では、入院児に対する教育保障というのは一九七七年時点ですが、国立系で五一・四％、公立系で二八・三％、公的団体系で二二・七％、全体では平均すれば三四％、こういうことになっているわけです。
○大橋和孝君 看護婦の問題についてはこの次の機会に譲って、きょうはしませんが、ひとつ文部省の側に聞いておいていただきたいと思うのですが、この看護婦さんの養成に対しましても、私は、やはり国立大学系で、あるいはまた大学ばかりではなくて国立系の高校、そういうところで専門的に、大学法によりあるいはまた学校法の設置基準に従って、看護婦さんなんかも正規な大量の養成をする教育ができるような場を国でやってほしい、私
そういたしますと、なおさら、教員免許の基準等の答申もなされているわけでありますけれども、それらと関連をして、なお私学を含んだ全般的なものとして考えなければならないのを、国立系だけまず整備していこう、こういうことで事実関係を追い込んでおる、そういうことになりませんか。どうもいまの局長の御答弁では、その点きわめて不明確だと思うのです。