2021-03-23 第204回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
局農産部長 平形 雄策君 水産庁資源管理 部長 藤田 仁司君 国土交通省大臣 官房審議官 平嶋 隆司君 防衛省整備計画 局長 土本 英樹君 防衛装備庁プロ ジェクト管理部 長 萬浪 学君 参考人 国立研究開発法
局農産部長 平形 雄策君 水産庁資源管理 部長 藤田 仁司君 国土交通省大臣 官房審議官 平嶋 隆司君 防衛省整備計画 局長 土本 英樹君 防衛装備庁プロ ジェクト管理部 長 萬浪 学君 参考人 国立研究開発法
委嘱審査のため、本日の委員会に国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長三島良直君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そこで、今回の改正によって、独立行政法人等のうち、国立研究開発法人や国立大学法人等、民間に類する立場で、民間のカウンターパートとの間でデータを利用した共同作業を継続的に行うもの等を規律移行法人と位置づけ、民間と同様のルールを適用すること、また、見直し後のルールについては、一律の適用除外ではなく、安全管理措置や保有個人データの開示請求等、一定の規律については学術研究機関にも義務を課すということで、医療分野
実施主体は国立研究開発法人産業技術総合研究所というところでございまして、十一月から児童相談所に対しての調査を開始しております。
その上で、また今年度の国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤの事業の五次公募におきまして、三月九日、支援を実施することが決まったと承知しておりまして、今後も継続的に支援をしてまいりたいと思っているところでございます。
ＳＩＰ４Ｄにおける情報については、特定の法令を根拠に行っているものではなく、ＳＩＰ４Ｄの運用主体でございます国立研究開発法人防災科学技術研究所が情報を保有する各機関とそれぞれ個別に調整を行い、協定や契約を締結した上で、収集、加工、提供等を行っていると承知してございます。
また、昨年成立した科学技術・イノベーション基本法の改正により、国立研究開発法人においては、出資規定の追加や出資対象の拡大などが図られました。また、大学については、先日、国立大学法人法改正法案が国会に提出されたところです。 今国会に提出された国立大学法人法改正案では、国立大学の研究成果を社会に還元するためにどのように対応しているのでしょうか、お聞かせ願います。
このほか、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を始め計五件に対しても、廃止措置計画の認可を行いました。 また、平成二十九年に改正された原子炉等規制法に基づき、昨年四月から新たな検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っています。
さらに、将来の社会産業基盤であるビヨンド５Ｇを見据えた研究開発に、国立研究開発法人情報通信研究機構に設置する基金を活用し、官民の英知を結集して取り組むとともに、知的財産権の取得や国際標準化を推進します。 加えて、世界のデジタル変革へ貢献すべく、５Ｇ、光海底ケーブルなどの海外展開を図るとともに、ＡＩの利用やデータの流通に関する国際的な共通認識を醸成します。
最初に、国立研究開発法人国立国際医療研究センター理事長の國土典宏氏から、これまでの新型コロナウイルス感染症患者受入れ状況、治療薬と回復者血漿療法の開発状況などについて説明を聴取いたしました。 次に、東京慈恵会医科大学外科学講座統括責任者・教授の大木隆生氏から、感染状況及び医療提供体制における欧米との差違、政府の医療財政支援の問題点などについて説明を聴取いたしました。
○巻口政府参考人 ビヨンド５Ｇを実現する革新的な情報通信技術の創出を推進するため、今国会冒頭におきまして、令和二年度第三次補正予算及び国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴに基金を設ける措置等の法改正をお認めいただいたところでございます。
このマテリアルＤＸプラットフォーム構想では、まず、大学などの先端共用設備から創出されるマテリアルデータを、各機関の枠組みを超えまして、国立研究開発法人物質・材料研究機構を中核に全国で共有、活用する仕組みづくりを進めることと併せまして、創出されるマテリアルデータを活用することで、従来の研究手法に加えて、革新的な材料開発を目指す研究開発プロジェクトを開始することとしているところでございます。
村上 史好君 森山 浩行君 矢上 雅義君 伊佐 進一君 吉田 宣弘君 藤野 保史君 宮本 徹君 藤田 文武君 西岡 秀子君 ………………………………… 公述人 （第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト） 熊野 英生君 公述人 （世田谷区長） 保坂 展人君 公述人 （国立研究開発法人土木研究所水災害
このほか、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を始め計五件に対しても、廃止措置計画の認可を行いました。 また、平成二十九年に改正された原子炉等規制法に基づき、昨年四月から、新たな検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っています。
さらに、将来の社会産業基盤であるビヨンド５Ｇを見据えた研究開発に、国立研究開発法人情報通信研究機構に設置する基金を活用し、官民の英知を結集して取り組むとともに、知的財産権の取得や国際標準化を推進します。 加えて、世界のデジタル変革へ貢献すべく、５Ｇ、光海底ケーブルなどの海外展開を図るとともに、ＡＩの利用やデータの流通に関する国際的な共通認識を醸成します。
○那谷屋正義君 私は、ただいま可決されました国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
○委員長（浜田昌良君） 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○委員長（太田房江君） 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。
この度、政府から提出いたしました国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響により経済が低迷する中にあっても、世界各国は科学技術イノベーションへの投資の強化を計画しております。
○議長（山東昭子君） この際、日程に追加して、 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案 地方交付税法等の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君） この際、日程に追加して、 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
午後八時十一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第四号 ───────────── 令和三年一月二十八日 午後六時 本会議 ───────────── 第一 令和二年度一般会計補正予算（第３号） 第二 令和二年度特別会計補正予算（特第３号 ） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、日程第一及び第二 一、国立研究開発法人情報通信研究機構法
国立研究開発法人情報通信研究機構法改正案についてお聞きします。 改正の一つは、ビヨンド５Ｇを実現する革新的な情報通信技術の創出のためとして、その研究開発に係る基金が設置されることにあります。 大臣に伺います。日本企業の国際的シェアを引き上げていくと言われますが、この基金の設置で国際的シェアが引き上がっていくという具体的な根拠は何ですか。
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君） 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武田総務大臣。
令和三年一月二十六日（火曜日） ――――――――――――― 令和三年一月二十六日 午後五時 本会議 ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 令和二年度一般会計補正予算（第３号） 令和二年度特別会計補正予算（特第３号） 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出） 令和元年度歳入歳出
○議長（大島理森君） 地方交付税法等の一部を改正する法律案、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長石田祝稔君。
○議長（大島理森君） 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。文部科学委員長左藤章君。 ――――――――――――― 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔左藤章君登壇〕
討論通告 反 対 吉川 元君（立民） 賛 成 細田 健一君（自民） 反 対 藤野 保史君（共産） 賛 成 藤田 文武君（維新） 反 対 高井 崇志君（国民） 総務委員会 委員長 石田 祝稔君 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 反対 共産 国立研究開発法人情報通信研究機構法
○高木委員長 次に、本日総務委員会の審査を終了した地方交付税法等の一部を改正する法律案、同委員会の審査を終了する予定の国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了する予定の令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案、文部科学委員会の審査を終了する予定の国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から