1985-04-16 第102回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
なお、参考までに、厚生省で国民生活実態調査というものを実施しております。これは五十九年の調査でございますが、恩給とか年金を受給しております者の調査を、高齢者の世帯を調査いたしておりますが、これで年金または恩給が一〇〇％であるというものが四〇％でございます。ただ恩給だけについては判明いたしておりません。 以上でございます。
なお、参考までに、厚生省で国民生活実態調査というものを実施しております。これは五十九年の調査でございますが、恩給とか年金を受給しております者の調査を、高齢者の世帯を調査いたしておりますが、これで年金または恩給が一〇〇％であるというものが四〇％でございます。ただ恩給だけについては判明いたしておりません。 以上でございます。
○小島政府委員 これは三百万というのは二人世帯の基準額で三百万でございますので、これは家族数がふえればふえるほどまた基準額は増加いたしますが、この二人世帯で三百万という額は、国民生活実態調査をもととして勘案したものでございまして、この調査によれば、生活程度が普通としている階層の平均年収が大体三百万というところでございます。
○下村泰君 先般、国民生活実態調査というのが行われたんですが、政府としては、こうした基準や額というものを、何か私らの受け方では、いいかげんな数字や根拠で引き出しているんじゃないかななんて疑いたくなるんですけれども、これはさておきまして、今回、二級障害者の基礎年金が五万円ということになっておるんですが、この五万円というのはどういう根拠からこの額が出てきたのかを教えてください。
——厚生省に伺いますが、五十九年度の国民生活実態調査、これは五十八年分ですが、この中にあります高齢者世帯の平均所得金額、高齢者の貯蓄状況ですね、これについて答えてください。
○大木正吾君 五十九年度国民生活実態調査、厚生省ですね、これをちょっと拝見しますと、結果的には五十八年、五十九年と高齢者の方々、年金生活者の方々の所得が、これはマイナス現象なんですね。
また、厚生省の国民生活実態調査というのが五十八年九月一日に実施されておりますけれども、生活が苦しいというのが三八・六％、その中に三十歳台が四四・九％、四十歳台が四二・九％、こうなっております。これは五十八年九月の調査でしたけれども、五十九年度の調査になりますと、苦しいと言っていた人が三八・六％から四二・四％にぐんと上がっています。
○中野鉄造君 経企庁長官はさほど隔たりが多くはないということをおっしゃいましたけれども、私調査したところでは、この第一・四分位、いわゆる低所得者層と逆に第四・四分位、高所得者層と、この両者はさほどその所得の伸びが変わりませんけれども、その中間である第二、第三が非常に以前とは変化してきているという事実を認めるわけでございますが、昨年の九月の厚生省の国民生活実態調査を見ましても、一世帯当たりの平均所得が
例えば、最近厚生省が発表いたしました五十九年の国民生活実態調査、これによりますというと、五十八年の一世帯当たりの年収の伸び率は過去最低だ、しかも老人だけの世帯では年収は初めて昨年を下回った、こういう報告が出ているわけであります。 一世帯当たりの平均所得は四百五十七万五千円でありますが、これは五十七年より十三万一千円増加したとなっているわけです。
そして、ちょっと続けて労働問題について最後にひとつ聞きたいと思うのですが、先ごろ厚生省がまとめた五十九年度国民生活実態調査によりますと、六十五歳以上の夫と六十歳以上の妻だけの世帯、それに十八歳未満の子供がいる場合も含めた、いわゆる高齢者世帯の平均所得が初めて前年度を下回ったということが報告されております。特に所得のうち、働いて得た所得の割合が全体の三五％に落ち込んでいる。
続いて、厚生省の統計情報部の菊池管理課長がおいでになっておりますが、五十八年度国民生活実態調査の概況を五十八年九月一日に発表なさいましたが、これについて、妻の労働時間等について簡単にお答えをいただきたいと思います。
五十八年の国民生活実態調査で、世帯主の妻が五十七年の一年間に常雇ないしパートとして働いた世帯がどの程度あるかということを調べましたところ、全体の三四・三％ということになっております。
その次に、三月二十四日に厚生省が、ここに私は朝日の切り抜きを持っているわけでありますが、「主婦は奮闘・収入は微増」という見出しで、「国民生活実態調査」というものを発表いたしました。これはもちろん新聞社の報道でありますが、その中身は、厚生省が調査をしたものを新聞で報道したわけですね。
そういう意味で、皆様方にちょっと暮らし向きが一体どういうふうになっているかということを、最近の厚生省の発表にございました五十八年国民生活実態調査から申し上げてみたいと思います。
厚生省が二十四日に発表いたしました五十八年の国民生活実態調査によりますと、働く婦人は、婦人の三二・七％である。そしてそのうちパートが一二・四％、ますますそれが増大の傾向にある、そう言われているわけです。そこで大蔵大臣、お伺いしたいわけですが、パート労働の大多数は家庭の主婦であります。衆議院の予算通過に当たって与野党合意のいわゆるパート減税について、大蔵省の検討状況はいかがでしょうか。
そのほか国民生活実態調査の結果におきましても、高齢者世帯の所得に年金、恩給が占める割合というものは、年々増加をしているといることでございます。 高齢化社会の到来に備えまして、老後の生活に占める公的年金制度の役割りというものはますます重要になりつつある。年金に対する国民の期待というものはますます高まってきておる。
○桑名義治君 確かに、厚生省の国民生活実態調査によりますと、公的年金のみで生活していらっしゃる方が三二・八％、総所得の六〇％以上を公的年金による高齢者世帯が五二・六％、大体半分ということになっているわけでございますが、こう見ますと、高齢者の三分の一がまるまる年金に依存して生活をされているわけでございます。
○政府委員（古賀章介君） 昭和五十七年の国民生活実態調査の結果によりますと、先生の現在おっしゃいました男子六十五歳以上、女子六十歳以上の高齢者世帯におきましては、その九二・三％が年金または恩給を受けております。御質問の年金、恩給だけで生活しております世帯は三二・八％ということになっております。
さらに二点目に、ＧＮＰ世界第二位のわが国で経済的理由の規定は不必要という議論があるわけですが、しかし厚生省が本年一月発表した国民生活実態調査を見ても、四二％が生活が苦しいと訴えて、今後三年間の家計の見通しについて、苦しくなると答えたのが五四・一％、いわゆる長引く不況の中で、生活保護及び生活保護すれすれの貧困世帯がどれだけあるのか厚生省は一番よく知っているわけであります。
そこで、五十七年度厚生省の国民生活実態調査によれば、公的年金だけで生活している高齢世帯は三二・八％、それから総所得の六〇％以上を公的年金に依存している世帯が五二・六％、こういう数字に実はなっているわけであります。したがって、高齢者の三分の一がまるまる年金ということになっていますが、前年度二六・五％から三二・八％へと、六・三のポイントの増加ということで理解をしています。
厚生省の昭和五十七年国民生活実態調査によれば、国民の四割が生活の苦しくなっていることを訴えております。もとより所得税減税問題は与野党間で長い時間をかけて話し合いがなされ、昭和五十八年度においてその実施を行うことになったと思うのでございます。その規模、時期について総理及び大蔵大臣より御所見を伺いたいと存じます。
厚生省の五十六年国民生活実態調査を見ますと、高齢者世帯の平均所得は百九十八万円、その四〇％が月収十万円程度であります。したがって、同じ四百円といっても、高齢者には決して軽い負担ではないということは明らかな問題でありましょう。 ところで、少し角度が変わりますが、例の児童手当、「児童の健全な育成及び資質の向上に資する」と法の目的にうたっている児童手当でありますが、第三子から月額五千円。
これも総理府のものなんですが、これは国民生活実態調査、これは厚生省の統計情報部から出ておるものです。これを見ましても、五十三年度がお年寄りは百六十八万六千円ですね。これは全部ですから平均なんですけれども、若い人の世帯の四七％の所得である、こういうことが厚生省の実態調査の中でもうかがわれておる。これを十二で割りますと十万ちょっと、こういうことになります。だからお年寄りがそういう収入しか上げてない。
そこで、厚生省の五十四年度の国民生活実態調査、これを見てみますと、六十五歳以上の層の世帯の収入に占める稼働所得の割合、これはわが国では四四％に上っているわけです。アメリカ三〇％、西ドイツ一八％、イギリス二五％。いかにわが国では自分を養うために働かなければならないか、その必要に迫られているか、この数字が示していると思うんです。