1981-04-14 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号
○柴田委員 それで、先ほどの質問と同じような質問になるわけでありますが、私ども公明党といたしましては、高齢化社会に対応した年金制度の確立のために、大臣もお読みになっていただいておるかと思いますが、福祉社会トータルプランの中で、基礎年金の上に比例年金を上乗せする、いわゆる二段階方式の国民基本年金構想というものを提唱してまいっております。
○柴田委員 それで、先ほどの質問と同じような質問になるわけでありますが、私ども公明党といたしましては、高齢化社会に対応した年金制度の確立のために、大臣もお読みになっていただいておるかと思いますが、福祉社会トータルプランの中で、基礎年金の上に比例年金を上乗せする、いわゆる二段階方式の国民基本年金構想というものを提唱してまいっております。
あるいはまた本当に安心して生活できる年金の実現、私たち公明党では国民基本年金構想というものを打ち出しておるわけでございますが、その上で今回の郵便年金の改正というものをどのように位置づけてみえるか、その点をお聞きしたいと思うんです。
むしろ私どもの考えとしては、これを一つの方向に統一していき、本当に暮らせる年金、本当に生きがいを持って、活力のある、そういった福祉というものに力を入れていかなければならない、こういう意味から、国民基本年金構想というものを私どもは打ち出しておるわけでございます。
○和泉照雄君 私たち公明党では、いよいよ迫ってきます高齢化社会に対して、豊かで安定した老後を確保するために、福祉トータルプランというものの中で、国民基本年金構想というものを発表をいたしております。
年金制度について総括的にお伺いするわけですが、私は昨年も当委員会におきまして、わが党の国民基本年金構想の実施を求めたわけでありますが、予算編成のたびに支給開始年齢の繰り延べであるとか保険料率のアップ、こうしたことが論議されて、加入者や高齢者の生活設計が脅かされておる。したがって、部分的な手直しではなくして、年金制度全般にわたり年金権の整合性が必要であると思うわけであります。
公明党は、年金制度の改善策として、夫婦二人で勤労者の平均賃金の七〇％保障を目指した国民基本年金構想を提唱しています。その後、政府の社会保障制度審議会あるいは年金制度基本構想懇談会でも改善策が提起され、その中には、全国民を対象にする基本年金の上に現行の各種年金を据える二階建て年金構想も含まれています。総理、役務分担を云々する以前に、まず、食べられる年金制度を確立することが必要ではないでしょうか。
こういう中で公明党では国民基本年金構想というものを発表しております。そうした中で、大臣は、私学共済年金制度、この将来をどういうふうにお考えになっているか、一音お尋ねして終わりたいと思います。
わが党も福祉トータルプランの中に、いわゆる国民基本年金構想というものを打ち出しました。あるいは政府関係の審議会や懇談会等も、それぞれの構想を打ち出しております。
また、公明党が福祉トータルプランで提唱している国民基本年金構想、すなわち、十八歳より六十歳までの働く人たちの掛金によって六十五歳以上のお年寄りに一人当たり六万円、夫婦十二万円を支給できる修正賦課方式に向かって根本的改革に着手する決意ありや否やをお伺いをしておきたいと思います。 次に、当面する政府の総合経済対策についてお尋ねをいたします。 まず、景気回復について福田総理にお尋ねいたします。
それからさらに、国民基本年金構想、公明党のトータルプラン、これにつきましても、これは相当金のかかる問題であります。年金問題は財政問題を度外視して考えるわけにいかぬ、そういうことでございますので、慎重に検討をいたしたい。すぐここでトータルプラン構想によりまして修正賦課方式に移行するということまでは申し上げかねるのであります。
厚生大臣は、厚生省でいわゆる基本年金構想というものがあるということをおっしゃったことがございますが、この基本年金構想なるものが、現在ここで議論されております共済年金等も含めた形でされるものなのかどうかということについては私もよく存じませんけれども、私ども公明党としての考え方といたしましては、国民基本年金構想というのを持っております。
そのようないろいろの構想を勉強してまいりますに当たりましては、それは従来の制度がこうであるから今後もこの範囲内でしか物が考えられないという狭い立場で私どもも自分を限ってしまうというつもりはないのでございまして、いまの御提案になっておられます国民基本年金構想につきましても、私どもも今後とも十分詳細に勉強させていただきまして、年金、共済を含めました今後の年金制度のあるべき姿についての議論を重ねてまいりたいと
この際、わが党が主張するように、ナショナルミニマムとして国民基本年金構想を具体化して、年金の統合整備を図る考えはないか。 医療保険については、受益者負担を強調して初診料等を引き上げたが、これは受診抑制であるばかりでなく、病人を抱えた家庭の経済を一層悪化させ、重大な社会不安を醸しており、われわれは断じて認めることはできません。