1964-12-17 第47回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
それから、いわば微温的で、あるワクがはめられておるという中で作業をされたので、非常に困難性があったと思いますけれども、各国、たとえばイギリスでも、国有論は別にしても、現実に重油の値段は一万円をこしているわけです。西ドイツでもやはり八千円程度はしている。日本は六千円から六千五百円。ですから、重油が世界一安いという市場になっている。
それから、いわば微温的で、あるワクがはめられておるという中で作業をされたので、非常に困難性があったと思いますけれども、各国、たとえばイギリスでも、国有論は別にしても、現実に重油の値段は一万円をこしているわけです。西ドイツでもやはり八千円程度はしている。日本は六千円から六千五百円。ですから、重油が世界一安いという市場になっている。
私どもはそれぞれを孤立させて一元化なり国有論に結びつける意思はないのでありまして、総合的に勘案してみても、やはり国有国営化をはかるべきである、一元化をはかるべきである、こういうように考えるところであります。
絶対的に公共性優位を主張いたしますると、いつぞやの参考人のごとくに、土地国有論というところまで到着することになるかもしれません。このようにして私有財産権の絶対性を否定し、また公共の事業を推進するに必要な規制を加えて、この両者を調整するということが根本的に重要でございますので、ここにおきまして幾多の問題が生じてまいります。
プライス・メカニズムというものを非常に重要視したワルラスという人でさえも、土地だけを例外として、土地の国有論を唱えております。これは非常に教訓的だと思います。そういう意味で、地価に関する限りは、これは放置することはできないものではないか。つまり、国家統制が絶対に必要ではないか。地価ストップ令とか、やみ価格の禁止令、暴利取り締まり令とか、地価安定は非常に重要な段階にきている。
○清水参考人 非常にむずかしい憲法問題になって、私もよくわかりませんが、二十九条の拡張解釈でできるという学者もありますが、それだったらば、いままでもっと大いにそれが利用されて、こういうような問題が起こらないはずであるにもかかわらず、現在まで非常な矛盾が起きてきて、土地の公共性と私有性というものが全然調和がとれなくなってきている、こういう事実から見て、私は究極的には、いまこつ然と国有論を出すとたいへんですけれども
それは一切国有にしてしまってはどうか、土地がないのですから、宅地から国有にしてしまってはどうか、ただしきょうはそうしないのだけれども、その基本的態度で逐次法制化するというふうな、これは政治論として単純な理論ではありませんが、各般の社会、経済その他の諸条件を総合いたしまして、現実的に国有論が究極の態度だということで、いまの困難な事態を緩和し、もしくは切り開いていくということにほんとうにプラスになるでしょうか
それから第三番目に、これは第二の御質問とも関連いたしますが、私は、もちろんいきなり土地国有論を主張しようというほどの空想家ではございません。そして今日の、少なくとも社会主義社会は別といたしまして、資本主義社会でございますならば、土地の私有というものを認めざるを得ないし、それがある意味で当然だと思います。
ただいま国有論等が出ておりますが、私は石炭産業が国有でなければ立ち行かない、国有になれば必ず立つという、こういう結論はそう簡単に出すべきじゃないと思いますが、私どもの考え方からいたしますれば、自由経済のもとにおいてりっぱに育ち得る、りっぱに活動し得る産業に育成すること、これが第一の目的だと思います。
○太田国務大臣 政策につきまして、今までの各国における議論を見ましても、たとえば経済政策において自由貿易主義と保護貿易主義があるとか、あるいはイギリスにおいて国有論と非国有論とあるというように、いろいろ考えが違っております。私の申し上げるのは、永久政権なんということはむろん考えちゃおりません。
なお保安林政策に関連いたしまして一番大きく問題とされておりまする点は、各国における保安林国有論というような考え方であります。
○石井国務大臣 国有論がこのごろぼちぼちあちこちに聞かれるような状態になつておりますが、二十九年度は、予算の編成から今日まで来た心持では、政府の財政融資七割、民間資本三割という線で、できるだけ多く船をつくりたいということが私どもの念願でございます。
この国鉄の民営か、あるいは公共企業体そのままの現状において拡充するか、あるいは一歩しりぞいて、国鉄を従来の直営に復元せしめるかという、この三つの問題は、きわめて国民の関心を持つた問題であり、われわれもともども大いに研究しなければならない問題でありますために、この問題を中心として論議をいたしますのには、相当の時間がかかると私は思いますので、あえてこの席上において、国鉄問題の国有論、民営論あるいは公共企業体論