1966-05-27 第51回国会 衆議院 文教委員会 第26号
○天城政府委員 御指摘のように、私学共済の給付水準を公立共済、国家共済に合わせるということが、私たちの従来私学共済改善の第一の方法でございまして、逐年御協力によりまして同様な方向に入ってきたわけでございます。
○天城政府委員 御指摘のように、私学共済の給付水準を公立共済、国家共済に合わせるということが、私たちの従来私学共済改善の第一の方法でございまして、逐年御協力によりまして同様な方向に入ってきたわけでございます。
確かに表向きは、国家共済組合についても百分の十五ということでしょうけれども、長期給付に関する施行法第五十五条に、旧法期間について生ずる追加費用は、国が負担することになっていますね。この旧法期間に生じたこの追加費用は、申すまでもなく整理資源です。それは国が持つということで、昭和三十九年度に掛け金としての百分の十五のほかに五十二億円に及ぶ国庫負担が計上されておるわけです、三十九年。
医療費が幾ら、年金が幾ら、その年金の中にも国家共済もありましょうし地方共済もありましょうし、厚生年金も国民年金も船員保険もありましょう。そういう区分で仕上げの四十三年度にはその額が分類いたしまして大体どれくらいになるか。大体の予想をお聞かせ願いたいと思うのであります。
しかも、この建設業を全国的に一つの事務所をもって、一つの事業団をもってやっていくというのでございますから、もし他に業種ができてまた全国的に一つの事業団ができ、組合ができてそこでまたやるのならば、それはいわゆるいまの共済年金のように、私学共済年金、あるいは農林業共済年金、あるいは国家共済年金という形にそのつど年金組合をつくっていけばいいじゃないですか。
いわゆる政府管掌保険の世帯——世帯ということばが通用するかどうか知りませんが、国民健康保険税の加入者の一年間の平均のお金、組合管掌保険の世帯主の一年間の平均、国家共済保険の平均の保険税、それから日雇い健康保険の平均の保険税と平均所得に対する各種保険税の割合、各種の保険の中で収入に比較してどの階層が一番高い保険税を納めているかというのを、きょうは時間がありませんから、必ず資料にして出していただきたいと
従いまして国家共済の単価及び従来市町村共済組合に交付税上で見ている単価等を勘案してみますと、大体四億程度でございます。そういたしますと合わせまして七十五億ときのう御答弁しているかと思いますが、それに対しまして大体六十億弱になろうかと思います。
それと、それから福利厚生業務と申しますと、御承知のとおり、国家公務員のいろいろな福利厚生業務に従事する職員でございますが、そういう人たちをはたして定員で国で丸がかえしていっていいのかどうか、一つは国家行政組織法に基づく定員としてやっていいのかどうか、また、それを定員ということでなくて、現状のままでいいのかどうか、あるいはこういう福利厚生業務というものは、そもそも国家共済組合法に基づきまして、共済組合自体
それでは八種類も九種類もあります各年金の、せめて年金だけの間においては一律の年金料がかけられているというならばよろしいけれども、国家共済はもちろん、厚生年金においてもそうですが、他の年金においてこういう一律の百円、百五十円というような掛金の制度がありますか。これくらいばらばらの保険料の制度はないと思う。
厚生年金、国民年金あるいは地方共済、国家共済というようなものにつきまして、積立金は原則としては大体運用部の方に預託をすることになっておりますが、本来事業主が行なうような共済年金という建前のものにつきましては、全額運用部ということではございませんで、一部運用部に預け、一部はいろいろなものに投資いたしまして利回りの強化をはかるという方向で、たとえば私立学校の共済組合あるいは農林漁業団体の共済組合あるいは
従って、三億七千万円の半分、約一億八千万円ほどが国保の方への負担と、その他は国家共済とか、いろいろなものがございます。それの被扶養者という方になりますので、今の二割の問題は、その対象になりますのは国保の一億八千万ほどの部分ではないかと思います。
でありますから、国平均で見ますと、審議官、あなたは高級官吏だから別だけれども、一般の国家共済に入っている人たちは、大体一年間で一万二千円くらい医療給付を受けておる。あるいは組合健康保険の人たちも、やはり一万二千円くらい受けておる。これは間違っておるかもしれませんが、日雇い健康保険でも、医療給付は八千円ばかり給付を受けておる。
そして、他の農民以外の六種類の健康保険、組合健康保険、国家共済保険、あるいは政府管掌保険、船員保険、被用者保険などは、本人が病気になったときは全部ただです。ところが、この一番零細な農民だけは、病気になったときに、窓口払いといって半分だけ現金を持っていかなければ医療保障はしてもらえない、医者にもかかれないのです。
国家共済組合でまずこれ踏み切ったわけでございます。公企体の方においても、できればそうした措置を尊重していただければということを考えておるわけであります。
このほかに国家共済組合のものもあるかもしれませんが、大体この三つがおもなものと思いますが、その三つの総人員がどの程度に配分されるか、御報告を願いたいと思います。
○小林（与）政府委員 この年金の方の負担の問題は、もつぱら国家共済組合の府県と考え方を一にしよう、こういう考え方で今お話のような特別の補助というような形では考えおりません。