2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
そこで、歴史を簡単に申し上げますけれども、多目的ダム、川辺川、要するに、農業用水、そして発電用水、治水目的、河川の正常流量の維持ということで、四つの目的、多目的ダムなんですけれども、その一つの大きな柱である国営川辺川利水事業があったんですけれども、平成十五年の五月に、裁判の際に農林水産省が控訴を断念して、国側の敗訴が確定しました。
そこで、歴史を簡単に申し上げますけれども、多目的ダム、川辺川、要するに、農業用水、そして発電用水、治水目的、河川の正常流量の維持ということで、四つの目的、多目的ダムなんですけれども、その一つの大きな柱である国営川辺川利水事業があったんですけれども、平成十五年の五月に、裁判の際に農林水産省が控訴を断念して、国側の敗訴が確定しました。
○井上（一）委員 国交省も、まさに海事産業に対する支援ということで問題意識を持って、法案も準備されて取り組まれているというのは、私は評価するんですけれども、先ほど言ったように、中国は国営ですし、韓国は一兆円規模の支援ということですので、それに見合うぐらいの大胆な支援、これをして、安全保障上重要な造船業を守るんだと。
中国における公的支援でございますが、こちらは、大手国営造船会社の会計報告に一部記載はありますが、国の秘密が含まれる補助金は非開示というふうにされておりまして、どのような政府支援が行われているか、つまびらかになっていないところでございます。
当時、造船は国営ということで、舞鶴には海軍工廠が置かれて、新型駆逐艦の建造等が行われておりました。戦後は民間の造船所となり、今はジャパンマリンユナイテッドとなりましたが、日本海側唯一の造船所として重要な位置づけにございます。 しかしながら、近年、中国、それから韓国の企業が国の支援を受けて生き残りを図る一方で、日本の造船業の経営環境は悪化の一途をたどっています。
これに関しては、例えばノルウェーは、二〇〇三年に国営企業や複数州で活動する企業を対象に取締役は男女とも四割以上と義務付けています。オランダ、ドイツなどもクオータ制設ける。ノルウェーでは企業役員の今四割が女性です。 どういう取組を日本、経産省、内閣府はされているんでしょうか。
○山尾委員 中国外交部傘下の国営企業ということでありました。そして、その手続というのは登録であるということで、言い換えれば、中国外交部のお墨つきをもらえた人だけが日本大使館で働くことができるというふうに理解するのが常識だろうというふうに思います。
まず、北京外交人員人事服務公司でございますが、中国外交部傘下の国営企業でございまして、北京に拠点を置く外国公館、メディアなどに派遣する中国人職員を管理する組織であるというふうに承知をしております。 それから、御指摘の手続でございます。
こうした社会的使命を果たすため、ＮＨＫは、国費で運営される国営放送や、主として広告収入を財源とする民間放送と異なり、国や広告主等の影響をできるだけ避けるため、国民・視聴者に広く負担いただく受信料を主たる財源としているものと認識をいたしております。
そういったところから独立性を担保するには、税金でやったらこれは国営ですからね。だから、受信料制度を自主自立的に、自らお金を徴収する中で運営することは、実は放送の独立性を守るためなんだ。つまり、自立的な受信料制度があって初めて放送の独立が守られる。 だから、受信料制度について、今の政権、官邸や大臣含めて、そこに直接的な影響力を行使することはおかしいと私は思うんです。その辺、どう思いますか。
私は、ドイツだとかイギリスなんか見ても、フランスのような国営放送的なものは別ですけれども、独立した公共放送の機関の一年間の運営について、国会で予算承認をまずしなきゃならない。だけれども、一方で、決算、これは大臣の責任じゃないですよね、議会の責任です。一六年ぐらいから四年度分ぐらいたまっています、ＮＨＫの。
これは何でそうなったかというと、まさに国営諫早湾干拓事業から始まったわけであります。大規模で平たんな優良農地を造成して、生産性の高い農業を実現する。国が始めた事業であります。 農地だけでは今はありませんね、大臣。カモの食害というのは、佐賀県の鹿島市など、ノリの養殖場においても起こっています。県や市任せにせず、国が責任を持って調査、対策に当たるべきだと思います。強く要請したいと思います。
これが果たして今後のビジネスとして乗るかどうかというのは、これ国営会社じゃないですから、民間会社なので、私もこの前、衆議院の委員会で言いましたけど、相当に今後のビジネスというのは難しい時代になると思います。 まず、余り意識されていないのかもしれませんが、単純に石炭、化石燃料に対して締め付けが厳しくなっているというだけではなくて、新たな消費者が出現していますよね。
政府としては、岩手、宮城、福島の三県における国営のこれは追悼施設がありますので、ここの整備だとか、あるいは海外にも、国際会議の機会を捉えて世界に向けた発信、こうしたものもやはり行っていくことが極めて大事だというふうに思います。
今お話ありましたとおり、一昨年九月に岩手県陸前高田市の高田松原津波復興祈念公園内に国営追悼・祈念施設がオープン、完成しました。いわてＴＳＵＮＡＭＩメモリアルもオープンして、追悼、教訓伝承、復興発信の場が整ってきております。宮城県石巻市と一部利用開始した福島県双葉町、浪江町の同施設の早期完成も待たれるところであります。 三県に建設される追悼・祈念施設は国営であります。
総務省で把握している限りにおいてでございますけれども、その中では、ほとんどの国で公共放送あるいは国営放送といった形態のものが存在しているというふうに承知してございます。 ただ、御指摘いただきました運営経費の在り方、調達方法、これにつきましては各国で違いがございます。
公共放送、国営放送等で、これが結論だという一つの方式があるわけではないということだと思います。その国の歴史とか、それから国民的コンセンサス等に基づいて制度がつくられているかなという印象を持ちました。 一方、では、我が国の制度は今どうなのかというと、必ずしも、国民皆さんに納得してもらっているのかどうかというところになると、課題もあるのかなというふうに受け止めております。
次、二点目なんですけれども、公共放送、国営放送の在り方。 先ほどから申し上げているとおり、通信を使って放送に劣らないような形の情報伝達ができるようになったときに、今度は、公共放送、国営放送というのはどういうふうに制度設計すべきかという課題が当然出てくるということだと思っています。
一月の九日に中国国営放送がこれを発表して、十一日に武漢で初の死者が出た。十六日に日本初の患者が確認された後、一月二十日に国会が召集された。残念ながら、当時の安倍総理の施政方針演説の中には、武漢ウイルスについての発言はありませんでした。 一方、その日、中国では、同日夜、習近平が感染拡大を阻止するための大号令をかけていた。日本政府は、この時点でまだ対策本部を設置していなかった。
現在、犠牲者への追悼と鎮魂の場であり、また、震災による被害の記憶、教訓を後世に伝承する場として、三県におきまして国営追悼・祈念施設の整備を進めているところであります。 また、震災遺構に係る保存のために必要な初期経費を復興交付金で支援しております。 さらに、発災から九年が経過し、復興のノウハウが蓄積されてきていることから、取組事例を収集、調査、分析し、公表する予定としております。
巨大なＮＨＫが行政の力を借りるのであれば、それは独立性の放棄であり、国営放送に近づくことにもなりかねません。 そこで、公共放送の位置付け及びこれからの在り方、そして民間放送との関係について、同じ福岡県出身者である武田総務大臣より、この議場のみならず、今、テレビやラジオを御覧、お聞きになっている方々に直接語りかけていただけないでしょうか。 今回議題となった決算は、突き詰めれば政策の検証です。
この施設も、やはりあの津波で被災した陸前高田市の高田松原に国営公園として整備された高田松原津波復興祈念公園の主要施設として整備されたものであります。津波で犠牲になられた方々への追悼、鎮魂を祈るとともに、様々な展示を通じて震災の記憶と記録と教訓を後世に伝えようというものでございます。震災当時、災害対応に全力で頑張った東北地方整備局の災害対策室もそこで再現されています。
世界各国で、国営で郵便事業をやっているのが約半数以上、そして民間だけれども国が強く関与しているのがかなりの数に上るということでございます。日本がどのぐらいのレベルにあるのか、こういう今回のような郵便法改正を一つ一つしなきゃならないという点においては、かなり国の関与が強いと思っております。
確かに、中国の国営企業を含めた民間債務というのが二千何百兆円だったか三千何百兆円だったか、前にお尋ねしたことがありました。 そうすると、長期政権を目指す習近平指導部というのは、やはり政権にとってのリスク要因を取り除こうとするわけですね。日本の経験、先ほど申し上げたシステミックリスクというやつですよ。このシステミックリスクを危機の中で起こしたら、もうこれ、とんでもない話になるんですね。
まして民営化されると、それまで国営のときは払っていなかった各種税金、固定資産税とかあるいは道路占用料とか、あるいは預金保険機構への支払いとか、そういったものが出てくる。今や、皆さん余り御存じじゃないんですが、そういう負担とか義務の部分は全くイコールフッティングなんですね。民間会社ですから、全く民間に等しいんですよ。 一方で、経営の自由度の縛りが残っている。
だけれども、国がつくった国営干拓営農地は、冬は冷害があって、カモの食害があって、当初予定した大規模営農で大きな問題が生じています。
長崎県の国営諫早湾干拓事業をめぐる請求異議訴訟の差戻し審が大詰めを迎えようとしています。潮受け堤防排水門の開門を命じた福岡高裁の確定判決に国は従わず、開門を強制しないように求める裁判が長期化しています。 まず最初に、野上大臣にお伺いします。
令和三年度に着工を要求しております国営農地再編整備事業、水橋地区におきましては、圃場の大規模化や排水改良など自動走行農機等が性能を発揮しやすい基盤整備を行い、担い手への農地の集積やスマート農業の導入を推進するとともに、ニンジンなどの高収益作物の栽培にも取り組み、もうかる農業のモデル地区としていきたいと考えております。
その解決に向けて、農地の大区画化を行い、スマート農業の導入や高収益作物の作付け拡大を後押しする国営農地再編整備事業の来年度の事業着手に向けて概算要求がなされています。水橋地区の事業を今後どのように進めるのか、伺いたいと思います。 また、今後、水橋地区を含め全国でスマート農業を展開し、農業の競争力強化を実現するための基盤整備をどのように進めていくのか、農林水産省の見解を伺いたいと思います。
○岡島委員 今のお答えは、大臣が先ほど、国営放送と公共放送の違いは、受信料と言われるものをみずからの組織が集めるという仕組みで成り立っているのは、そこは公共放送だとおっしゃいました。そして、今の答弁でも、財源の自律性というものを維持することがという方向性もあると。要するに、それは全て、公共放送の独立性を維持するためには財源の自律性が基本だからだということになるわけです。
受信機の設置とかそういうことに、義務化して報告しようという議論なんかもあるように聞こえますが、大臣、これについてはあと一言だけですけれども、国営放送と公共放送、何が違いますか。