1992-04-15 第123回国会 衆議院 建設委員会 第6号
あるいはリゾートの開発等も考えながら、何とか一極集中のポテンシャルを減衰させようということで、政府を挙げて努力をして今日まで来ておるわけでございますが、しかし最近の国勢調査等を見ましても、一向に一極集中の人口動態が変わらないのじゃないか、こういう点は非常に懸念されている問題でございます。 きょうはそういうことで大臣に、この一極集中を多極分散へ持っていくにはどうすればいいのだろう。
あるいはリゾートの開発等も考えながら、何とか一極集中のポテンシャルを減衰させようということで、政府を挙げて努力をして今日まで来ておるわけでございますが、しかし最近の国勢調査等を見ましても、一向に一極集中の人口動態が変わらないのじゃないか、こういう点は非常に懸念されている問題でございます。 きょうはそういうことで大臣に、この一極集中を多極分散へ持っていくにはどうすればいいのだろう。
○山崎国務大臣 先生が御指摘されましたとおり、国勢調査等によりますれば人口の一極集中がさらに進行状態にある、そのとおりでございます。
先生が問題として提起されております一極集中問題でございますが、これは国勢調査等によりまして、その方向になっていることはおっしゃるとおりだと思うのでございます。
そういう場合に、需給の動向はそういうふうに見通されていると思いますけれども、では実際その仕事をされる林業就業者、これは私、国勢調査等の資料を見ますと、昭和四十年から昭和六十年にかけて二十二万入減少している。そしてその中で五十歳以上の人の割合が二五％から五九％になっている。
げますと、①恩給の支給に必要な経費として一兆六千八百七十八億二千六百万円、②行政改革の推進等、行政運営の効率化、合理化等を図るために必要な経費として二十五億八千八百万円、③青少年対策に必要な経費として二十五億六千三百万円、④交通安全対策に必要な経費として六億六千四百万円、⑤長寿社会対策を総合的に推進するために必要な経費として一億九百万円、⑥地域改善対策啓発活動等に必要な経費として六億六千六百万円、⑦国勢調査等統計調査
それは国勢調査等の結果でも出ているわけですけれども、単身世帯が今七百九十万というような状態になってきている、あるいは配偶者を持っておられて働いておられる世帯が九百三十万ぐらいある。ほとんど昼間おいでにならない方たちがおられるわけです。
ただ、先生御指摘の点に触れるかと思うんですが、人口の国勢調査等のデータ等を用いまして、方面別等々の需要予測といったものを基本的にデータをそろえてまいりませんと、審議をしていただく場合にも支障があるということで、鋭意そういうことを含めまして、現在近畿運輸局において、おっしゃるような関係地方公共団体とか鉄道事業者だけじゃなくて学識経験者も入ってもらいまして、現在事前の検討作業を進めてもらっております。
○服部政府委員 先生御指摘の御趣旨は理解するものでございますけれども、私ども、先ほど御答弁申し上げましたように、国勢調査等の数字によりまして、大都市圏における人口の圏外移動率が一ないし一・五％程度であるというふうに聞かされておるところでございます。
○服部政府委員 具体的な各地域につきまして、社会的な人口の変動率を調べているというわけでは決してございませんけれども、国の行います国勢調査等の数字を見ますと、大都市圏における人口の移動率というのは、年間一％ないし多い場合で一・五％であるというふうな数字が出ていることを承知いたしております。
したがいまして、過去の国勢調査等につきましても必ずしも今の同じ差が九千人というわけではございませんので、そういうことで長官は五十五年についての結果を言われたというふうに理解をしていただきたいと思っております。
国勢調査等指定統計につきましては、御承知のように、統計法第七条というのがありまして、その七条でその調査関係書類の保存責任者及び保存期間を決めることになっております。したがいまして、調査票その他は今先生が御指摘のように、そういうふうな関係で保存期間が決まっております。
都道府県に統計主事を置いておりますのは、都道府県の統計組織は国勢調査等の国の重要な統計調査の実施におきますかなめでございます。これら統計の正確性の確保を初めとする統計の質の向上を図るために、専門的技術的な事務を担当する職員として統計主事を置くこととしているところであります。
まず、十九世紀の終わりごろになりますと、例えば国勢調査等におきまして非常にたくさんのデータを扱わなければならない。人口がだんだんふえてまいりますと、国勢調査をしようとして人々が手で計算をしたり手で情報を処理しておりますと、次の国勢調査の年までの間に前にやったデータの整理が終わらないということが起こり出したわけでございます。
それから、被爆者白書の作成のことについて伺うわけでありますが、渡部前厚生大臣のときには、被爆者実態調査や国勢調査等を活用することにより原爆問題の全体像、実相を集大成した被爆者白書を作成することについて積極的な意向を示されたわけでございますが、この点について、増岡厚生大臣は前大臣からどのような引き継ぎをされておるのか。
原子爆弾の被爆をいたしまして四十周年を迎えようとしておるわけでございますが、被爆者の実態調査あるいは国勢調査等を活用いたしまして、いわゆる被爆者白書の作成を検討することについて、厚生大臣は先日の衆議院の社労委員会におきまして、我が党の大原議員の質疑に答える形で、「できる限り努力をしていかなければならないもの」という意味の意欲的な発言をなさっておられるわけでございますが、私は、この大臣の答弁に対しましては
これは国勢調査等で全国の分布が大体こんな分布になっておりまして、これとほとんど同様でございます。それから、一番下の「配偶者の有無」というところがありますが、これは配偶者がある方が六四・五％、ない方が三五・五％というふうになっております。
いま先生がお述べになりましたようなことも十分頭に入れたわけでございますが、この際やはり国勢調査等の基幹的な統計の企画と製表という作業部門を分けていくことが適当であろう、これは慎重に考えた結果そういう結論を出したわけでございます。
○国務大臣（齋藤邦吉君） 統計の製表部門の施設は、国勢調査等の製表を行うほかに、各省から委託を受けてやっているものも現実にあるわけでございます。しかし、それによってすべて内閣全体の各省の統計全体をまとめていく中央的なものにするということはいまのところ考えておりません。現在のままで統合していこうということにすぎないということをお考えいただきたいと思います。
総理府統計局で実施している国勢調査等の各種調査においても、中立性の確保については従来から十分配慮してきておるのでありまして、総務庁の設置後においても、御指摘のようにこの点についてはなお一層の努力を払ってまいりたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣 今回の総理府統計局及び行政管理庁統計主幹等に係る統合再編は、政府全体を通ずる統計の企画調整と、国勢調査等政府としての基幹的統計調査の企画実施等を一元的に遂行させることにより、統計に関する専門的技術的知識と能力を活用しつつ、企画調整機能の強化、調査機能の充実を図るとともに、従来、総理府統計局が実施していた統計、製表等の業務につきましては、その業務の性格及び組織規模にかんがみ、別個
御意見のような御意見もあったかとも承知しておりますが、慎重に検討いたしました結果、行管庁の所掌しておる総合調整事務と、国勢調査等現在の統計局が所掌しておりまするもろもろの統計の企画事務を一元化し、一本に行って、そして統計の中枢的機能というものを政府全体として見たときに一元的に機能を強化するということで落ちついたわけでございますので、いろいろ御意見のある点は私も承知いたしております。
そこで、その中核的な統計機能というものを確立するということになりますと、従来旧統計局で行っておりました国勢調査等に基づく製表事務というものは、国勢調査等に基づく製表のほかに他省から統計の委託を受けて集計をやっている部門もあるわけでございますから、その部門を一括して独立の附属機関にするということが行政組織の上においては適当であろう。
そこで、その中枢的な機能を強化しようということに当たりまして、統計局の中のいわゆる製表部門、これは御承知のように統計を実際やっていく場合の作業部門でございますから、これを政策部門、企画部門と一緒にするのはどうであろうかということで、一応附属機関ということにいたしたわけでございますが、その製表部門は国勢調査等の企画の事務と密接な関係があるわけでございますから、相互連携をとりながら今後やっていく、こういうことでございまして
しかしながら、その製表部門、作業部門は、国勢調査等の企画、調査、分析、そういうものと緊密な連絡をとっていきますから、附属機関という名前でありましても、相互に緊密なる連絡をとり合いながらやるということで、目的を達成し得ると私は思います。 それから、第二のお尋ねでございますが、処遇が変わるではないかと。いままで総理府にありました統計局から総務庁の附属機関になるわけですから待遇が変わるじゃないか。
○国務大臣（鈴木善幸君） 定数是正の問題は、これは国勢調査等の結果等を踏まえまして常にやはり見直しをする必要があると、こう考えておりまして、ただそれをやる場合におきまして、政府が乗り出してそのことをやるべき問題であるか。