2002-03-11 第154回国会 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（村井仁君） 私から申し上げさせていただきますが、警察は、治安維持の責務を全うするために法に基づきまして必要な情報収集を行っているわけでございますが、その具体的な内容にかかわる事項につきましては、今後の警察活動に支障を来すおそれがございますので、基本的に答弁を差し控えさせていただきます。
○国務大臣（村井仁君） 私から申し上げさせていただきますが、警察は、治安維持の責務を全うするために法に基づきまして必要な情報収集を行っているわけでございますが、その具体的な内容にかかわる事項につきましては、今後の警察活動に支障を来すおそれがございますので、基本的に答弁を差し控えさせていただきます。
○国務大臣（村井仁君） 私も全部聞いていたわけではございませんけれども、政治家がその政治活動を通じまして証人喚問を受けるという事態になりましたこと、大変重く受け止めて拝見をしておりました。
○国務大臣（村井仁君） 私ども承知しております限りでは、中国からの集団密航事件につきまして、その密航者の勧誘でございますとか、あるいは引率、搬送、日本における密航者の受入れ、隠匿、それから仕事のあっせん、こういったことまで取り仕切る密航請負組織のことをいうと。いわゆる蛇の頭と、こういうふうに書くわけでございますけれども、国境を越えて暗躍する。
○国務大臣（村井仁君） 過去五年間における集団密航件数でございますけれども、失礼、集団密航事件、警察及び海上保安庁が平成九年に七十三件、千三百六十人を検挙した事例がございますが、それ以来、だんだん減少する傾向にございましたけれども、十三年には増加に転じまして、二十二件、三百十六人増の四十三件、四百十九人を検挙したわけでございまして、その九割弱が中国人であるということを承知しております。
○国務大臣（村井仁君） 検挙率について、確かに非常に残念な数字でございまして、平成十三年の数字は一九・八％という過去最低の数字を記録しているのが事実でございます。
武部 勤君 経済産業大臣 平沼 赳夫君 国土交通大臣 扇 千景君 環境大臣 大木 浩君 国務大臣 石原 伸晃君 国務大臣 尾身 幸次君 国務大臣 竹中 平蔵君 国務大臣 中谷 元君 国務大臣 福田 康夫君 国務大臣
坂口 力君 農林水産大臣 武部 勤君 経済産業大臣 平沼 赳夫君 国土交通大臣 扇 千景君 国務大臣 石原 伸晃君 国務大臣 尾身 幸次君 国務大臣 竹中 平蔵君 国務大臣 中谷 元君 国務大臣 福田 康夫君 国務大臣
坂口 力君 農林水産大臣 武部 勤君 経済産業大臣 平沼 赳夫君 国土交通大臣 扇 千景君 国務大臣 石原 伸晃君 国務大臣 尾身 幸次君 国務大臣 竹中 平蔵君 国務大臣 中谷 元君 国務大臣 福田 康夫君 国務大臣
坂口 力君 農林水産大臣 武部 勤君 経済産業大臣 平沼 赳夫君 国土交通大臣 扇 千景君 国務大臣 石原 伸晃君 国務大臣 尾身 幸次君 国務大臣 竹中 平蔵君 国務大臣 中谷 元君 国務大臣 福田 康夫君 国務大臣
○国務大臣（村井仁君） いわゆる児童虐待の問題というのは、しばしば家庭内のしつけの問題であるとか、あるいは保護者の責任の問題だと、余り警察が立ち入るべき問題ではないというような感じで過去受け取られてきた面がございますけれども、先ほど生活安全局長から御答弁申し上げましたように、児童虐待の防止等に関する法律、ここで明確に位置付けられたこともございます。
○国務大臣（村井仁君） 警察といたしましては、児童虐待の防止等に関する法律の目的、趣旨を踏まえまして、虐待児童の早期発見と適切な、もし違法の事実がございましたらこれをきちんと事件化していく、それからまた関係機関との連携の強化を図っていく、それからまた、これを、先ほどもちょっと申しましたけれども、家庭内の問題だというようなことで等閑視せずに、きちんと部内の、きちんと対応していくように、警察官にそういう
武部 勤君 経済産業大臣 平沼 赳夫君 国土交通大臣 扇 千景君 環境大臣 川口 順子君 国務大臣 石原 伸晃君 国務大臣 尾身 幸次君 国務大臣 竹中 平蔵君 国務大臣 中谷 元君 国務大臣 福田 康夫君 国務大臣
武部 勤君 経済産業大臣 平沼 赳夫君 国土交通大臣 扇 千景君 環境大臣 川口 順子君 国務大臣 石原 伸晃君 国務大臣 尾身 幸次君 国務大臣 竹中 平蔵君 国務大臣 中谷 元君 国務大臣 福田 康夫君 国務大臣
武部 勤君 経済産業大臣 平沼 赳夫君 国土交通大臣 扇 千景君 環境大臣 川口 順子君 国務大臣 石原 伸晃君 国務大臣 尾身 幸次君 国務大臣 竹中 平蔵君 国務大臣 中谷 元君 国務大臣 福田 康夫君 国務大臣
○国務大臣（村井仁君） 定例会議は、確かに国家公安委員会規則によりまして週一回木曜日ということになっておりますが、現実の活動でございますけれども、これは実際、毎日出てきていただきまして、それでいろいろ警察の職員からのそれぞれの御関心に基づくヒアリングなどをいろいろな形でしていただいている、これがございます。
○国務大臣（村井仁君） 昨年の未成年者の飲酒あるいは未成年者の喫煙に関しまして罰則が強化されましたことを受けまして、警察としても、今、吉川議員御指摘のとおり、関係省庁連絡協議会等におきまして、広告の自粛等につきましていろんな働きかけをしているというところでございまして、私、見ておりますところでは、確かに派手なというところもありましょうが、大抵の商品に、例えば飲酒は二十歳を過ぎてからとかいうような記述
○国務大臣（村井仁君） 私、承知しております例えばたばこでございますか、これにつきましては夜十時以前の広告を自粛するとか、いろいろそのあたりの配慮もしているように承知しております。
午後一時十四分散会 ————◇————— 出席国務大臣 法務大臣 森山 眞弓君 文部科学大臣 遠山 敦子君 国務大臣 村井 仁君
○国務大臣（村井仁君） 今、弘友委員仰せのとおり、阪神・淡路のとき、その犠牲者、今四四・五％とおっしゃいましたか、が六十五歳以上という高齢者である。たしか、あの地域の高齢者の人口というのが一五％程度ということを考えますと、確かに高齢者は一般的に災害弱者であるということは否定できない、高齢者への配慮がいろんな意味で必要だと、御指摘のとおりだと思います。
○国務大臣（村井仁君） これは、申し上げるまでもなく、例えばアメリカの国防総省のコンピューターに入ったとかいろいろなケースもあるわけでございますから、それは大丈夫だというようなことをなかなか言えるものじゃございません。山根委員御指摘のとおりだと思います。
○国務大臣（村井仁君） ちょっとつけ加えさせていただきますと、今、山根委員御指摘のサイバーテロでございますけれども、昨年の一月に中央省庁のホームページが改ざんされるとかいろんな事案がございました。
○国務大臣（村井仁君） 威力業務妨害罪というのが適用されるのではないかと理解しておりますが、懲役三年以下、それから罰金が、幾らでございましたか、十万円、失礼、五十万円以下ということでございます。
○国務大臣（村井仁君） 余り、こういうのはいわゆる模倣犯というようなのを招く危険もありますので余り今まで申し上げていないんですが、千数百件という数字を残念ながら申し上げざるを得ないわけであります。
○国務大臣（村井仁君） 御趣旨を十分体しまして、今、舛添委員御指摘のようなことのないように、先ほども申しましたけれども、両方ともそれぞれの能力をフルに生かして国民のために役に立つように運用をしてまいりたいと思います。
厚生労働大臣 坂口 力君 国土交通大臣 扇 千景君 環境大臣 川口 順子君 国務大臣 石原 伸晃君 経済産業大臣臨時代理 国務大臣 尾身 幸次君 国務大臣 竹中 平蔵君 国務大臣 中谷 元君 国務大臣 福田 康夫君 国務大臣
厚生労働大臣 坂口 力君 農林水産大臣 武部 勤君 国土交通大臣 扇 千景君 国務大臣 石原 伸晃君 経済産業大臣臨時代理 国務大臣 尾身 幸次君 国務大臣 竹中 平蔵君 国務大臣 中谷 元君 国務大臣 福田 康夫君 国務大臣
○国務大臣（村井仁君） これはちょっと読ませていただいた方がよろしいかと存じますが、テロ行為については国際法上確立された定義が存在するわけではないが、一般に、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れ等を強要し、または社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を言うものとされていると、このように承知をしております。
○国務大臣（村井仁君） いや、それは、論理学の論理の問題として、私は大量観察としてこういう印象を持っておるということを申し上げた。それに対しまして委員は、特定の、あえて言えば集団についての認識をお尋ねになられて、これがこうだという論理を展開された。それとこれとは別に相矛盾するものではないと私は思うわけでございます。
○国務大臣（村井仁君） これは高まるかどうかというのはやっぱりその態様、自衛隊がどのような形でかかわるということになるのか、現段階では私も報道以上のことを存じません。そういう環境、状況のもとで、ちょっと余りにも仮定の条件が広過ぎるものでございますから、ちょっとお答えのしようがないと言わざるを得ないと思います。
○国務大臣（村井仁君） 外国における軍関係の施設の警備というような御趣旨かと存じますけれども、これにつきましては、一般的に申しますと、周辺につきましてはやはり警察が、周囲につきましては警察が治安の維持に任じているというのが一般であると、そのように承知しております。
○国務大臣（村井仁君） 私は先ほども、仮に警備活動というものが発令されたといたしましても、外側はこれは警察がその治安の維持に任ずるということを申し上げたわけでございまして、その点では諸外国の場合と何ら変わりないと思っております。
○国務大臣（村井仁君） 米軍の基地が存在することは一つの要素でありますけれども、あくまで警察としての判断で派遣をいたしたものでございます。
○国務大臣（村井仁君） このたび御提案を申し上げております法律案に関連いたしましてそういう御質問が出たわけでございますが、治安出動下令前ということでございましたら、これはもう一般的に警察が第一義的に治安の責めに任ずるということでございまして、その部分は警察において対応すると、こういうことでございます。
○国務大臣（村井仁君） 警察法第六十七条によりまして、「警察官は、その職務の遂行のため小型武器を所持することができる。」という規定がございます。ここで言う小型武器とは個人装備として携帯できる程度の武器を指す、このように理解されておりまして、現在既にけん銃、それからライフル銃、自動小銃等、こういったものを装備しているというのが実態でございます。
○国務大臣（村井仁君） 先ほど申し上げたとおり、このような形で法案を提案申し上げているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、国家公安委員会とそれから防衛庁、さらには警察庁、そしてまた各県警本部と自衛隊の各部隊等々との連携、これはいろいろな形で密にさせていただく。 そして、何よりも、先ほど委員は、アメリカにおいて全く想定もしないテロが起きたということを仰せになりました。