2007-03-22 第166回国会 衆議院 内閣委員会法務委員会連合審査会 第1号
二〇〇四年七月の国際通貨基金によるＦＡＴＦの勧告遵守状況の国別報告書によれば、我が国の実地検査及び報告徴収に関する評価は必ずしも高くないものと認識をいたしております。
二〇〇四年七月の国際通貨基金によるＦＡＴＦの勧告遵守状況の国別報告書によれば、我が国の実地検査及び報告徴収に関する評価は必ずしも高くないものと認識をいたしております。
○松野（信）委員 時間が来ましたのでもう質問はやめますが、今外務省の報告にありましたように、例えばアメリカ国務省の国別報告書、またイギリスの国別報告書の中でも、現在でもトルコでは迫害がなされている、こういうのがちゃんと報告されているわけですから、その辺を十分法務省も認識した上で、まさに人権感覚に富んだ難民の認定の処分をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○石井（郁）委員 アメリカの国務省が毎年、人身売買についての国別報告書というのを出しているんです。昨年六月の報告書で私は見ているわけですけれども、日本は人身売買の数が多いにもかかわらず、処罰が弱い、訴追の件数が少ない、そういう問題点が指摘されているんですね。
それから、この国別の報告書について御質問がございましたが、これにつきましては現在国会で審議していただいておりますので、我々はまだ準備をしているというところでございますけれども、中身は、どういうふうに書くかにつきましては、既にＩＡＥＡの方から国別報告書の形式と構成に関しますガイドラインというのが出ておりまして、これに従いまして、今、各省庁が自分の持ち分につきまして準備を進めている、こういうような状況でございます
○国務大臣（鈴木俊一君） 先ほど申し上げましたとおり、昨年六月末に条約事務局に国別報告書を提出をいたしまして、その中で、今御指摘のとおり二〇〇五年までに二十二か所、国内、増加をするという目標を立てているわけであります。
こうした第七回の締約国会議の決議を受けまして、我が国も昨年の六月に条約事務局に国別報告書というものを提出をいたしました。そして、その国別報告書におきまして、二〇〇五年の第九回締約国会議までに国内の登録湿地数、今、平成十一年時点では十一か所でございましたが、それを二倍の二十二か所に増やすという国内目標を立てて、これを国別報告書において条約事務局に提出をしたところでございます。
今後とも、環境省初め関係省庁におきまして、特に湿地の保全と賢明な利用に関係するような法律と制度につきましては、必要に応じて見直していきたいと考えておりますし、今回の締約国会議に提出した我が国の国別報告書でも、そうした国の姿勢について明らかにしたということでございます。
○政府参考人（岩尾總一郎君） 我が国が本年六月末に作成、提出したラムサール条約の国別報告書で、復元あるいは回復すべき湿地の優先度を特定するための評価を行ったか否かとの設問に対しては、行っていないという回答をしております。
そこで、皆さんの、ラムサール条約国別報告書の概要という文書を読んでみますと、この中にこういう記述がありました。同報告書の中には、「サンゴ礁、マングローブ、藻場、泥炭地といった、これまであまり登録湿地として指定されていない湿地タイプが新規登録されるよう優先的に注意をはらう。」このように記述されています。つまり、今までとは違うタイプの湿地の指定に優先的に注意を払う。
ラムサール条約国別報告書は、締約国会議の前に各締約国が条約事務局に提出するものでございます。御指摘のとおり、今月スペインで開催されます第八回の締約国会議に先立ちまして七月に取りまとめた報告書は、保全と利用など、八つの総合目標の実施状況について、設定されました六十三の質問に答える、また、参考資料をつけるという形で報告を行ったものでございます。
それで、環境省は、ことしの七月十四日、湿地保全に対する我が国の取り組み状況をまとめましたラムサール条約国別報告書を発表されていますね。これは、今月スペインで行われる締約国会議で報告されるということですけれども、この報告書に、有明海など、湿地に影響を及ぼす政策や計画の見直し、変更がその途上、あるいは行われていない事例が存在すると記載されているわけです。これはどういうことでしょうか。説明してください。
御案内のとおり、これまで我が国の温室効果ガスの排出状況につきましては、条約に基づく国別報告書などにおきまして、我が国としての排出状況を集計をいたしまして報告をさせていただきました。ただいま言及されました我が国の総排出量の数字等も、そういったところを通じて公表させていただいているわけでございます。
推定値の幅は、国別報告書に基づいて算出した場合の二・九％から、オランダの研究所の調査の推定値を使った場合の五から一％などという数値もあります。 西ヨーロッパで一九九五年に販売された自動車から漏れたＨＦＣ１３４ａの量は、新規の火力発電所五基分から排出される二酸化炭素量に匹敵すると。
現在、既に条約上のすべての締約国に課せられる義務、これは当然途上国を含めてでございますが、途上国を含むすべての締約国の義務といたしまして、国別報告書の作成と公表、地球温暖化対策計画の策定と実施が求められておりまして、京都会議におきましてもこうした既存の義務のより明確化、具体化が課題となっております。
日本の場合、このガスを加えて今試算をいたしますと、最近の国別報告書の記述等も加えましても、温暖化係数に幾つかの考え方があるようでありますが、百年のグローバル・ウォーミング・ポテンシャルを基準にいたしましても九〇年レベルから全体で一・六％増になりますし、三十年を基準に考えましても四・六％増ということになります。
第三回の締約国会議の開催国としての立場を考えますと、的確な内容の国別報告書とすることも重要でありますので、そのような観点から作成作業も進めてきているところでもございます。 この国別報告書案の構成につきましては第一章から第九章までありまして、その中で、第三章の政策、措置、第四章の温室効果ガスの排出、吸血見通しという点についてはまだ調整が終了しておりません。
○浜中政府委員 四月に公表される予定ということにつきましては、恐らくそれでは気候変動枠組み条約に基づきます第一面目の通報、国別報告書という形での通報のことをおっしゃっておられるのかと思われますけれども、そのようなことでございましたら、この点につきましては、昨年から関係省庁と協力をいたしまして作業を進めてきているところでございまして、相当の部分については既にまとまっている状況でございますが、二酸化炭素排出量
ただいまお答えを申し上げましたとおり、気候変動枠組み条約に基づきます第二回目の国別報告書を通報するという際に、国民の皆様方に事前に公開をして、御意見を伺った上で提出をするということで、その公開の仕方としてホームページなどを通じてそれをお知らせをするということを考えております。その点についての御指摘であろうかと思います。
○政府委員（浜中裕徳君） ただいまお答え申し上げましたとおり、第二回目の国別報告書において示すことが求められております温室効果ガスの排出量の将来見通しにつきましては、政府部内で作業中でございますので、いまだ現段階では統一的な見通しは得られておりませんけれども、昨年来環境庁が詳細なモデルを用いて行ってきております推計の結果によりますと、中長期的には一九九〇年の排出量レベルから削減できる可能性が示唆されております
橋本総理が出席をされる今月二十日のデンバー・サミット、それに続く国連環境特別総会に、ＣＯ２の排出量削減の国別報告書がまだ出されていない事態、つまり政府統一見解がまとめられていないということはゆゆしき問題ではないかと思いますけれども、環境庁としてはどういうお考えでございましょうか。
ただいま御指摘の気候変動枠組み条約に基づいてこの条約の事務局に対して定期的に提出することが求められております国別報告書でございますが、この第二回目の通報につきまして昨年より関係省庁と協力して作業を進めてきておりまして、相当の部分につきましては既に調整を終了している状況でございますが、温室効果ガスの排出量の将来見通しなどにつきましてなお詰めの作業が残されている状況でございます。
前回私は大臣に、この十二月の京都会議、ＣＯＰ３を控えて、日本が一刻も早くホスト国として国別報告書をつくる、すなわち政府の統一見解をまとめていただきたいという要望を申し上げたわけであります。その要望に基づいて一刻も早く国際社会に向けては数値目標を示すことが急務だというふうにお話を申し上げた次第であります。
例の国別報告書を日本は出すことになっています。たしか九四年に一回出しているんですね、ですから二回目になると思いますけれども、今度の二回目の方がずっと大事だと思いますが、たしか提出期限が四月十五日ですね。ということはもう約束した提出期限から一カ月半もおくれているわけです。
この国別報告書の話が先ですけれども、もう一つやっぱりホスト国としてきちっとやらなきゃいけないことがあると思うんです。それは、もちろんこの国別報告書を出して二酸化炭素の排出に対するきちっとした日本の方針を決めるということが前提ですけれども、その後必要なのは、当然ですけれども国際的削減目標ですね。
○土肥委員 そうすると、正式の国別報告書の中に、ＮＧＯのこの神戸レポートが採用された。この神戸レポートを今読んでみますと、「大震災は大人災だった」という書き出しで始まるわけです。そして、応急仮設住宅に入っていただいたのは「強制移住」だと言うんです。なかなか激烈な文章があります。
そもそも、この国連人間居住会議でございますが、九二年の国連総会の決議で、幅広い意見を集めよう、こういうことが決議で決まっておりまして、我が政府としましてもこの決議の意義にかんがみまして、それから近年のＮＧＯ活動の重要件ということにもかんがみまして、国別報告書として提出したものでございます。
そして、これは国別報告書の中で述べられる、扱われるということでございますが、これは事実でございますか。
○政府委員（大西孝夫君） 気候変動枠組み条約事務局が先進締約国十六カ国の国別報告書をまとめた結果に基づきまして考えますと、御指摘のように安定化が可能だとしている国、これは一番総排出量の削減率が大きいのはチェコの一七・二％でございますが、そのほかにデンマーク、オランダ、スイス、イギリスという五カ国が安定化可能としております。
一九九四年九月に、日本の女性の現状についての国別報告を国連に日本政府はもちろん提出しておりまして、その中に、これは「女性に対する暴力の根絶のための取組」という形で、「警察における教育訓練については、警察学校や職場における教育訓練の機会をとらえ、警察官に対し必要な教育を行っている。」