2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
仮に企業に農地所有を認めた場合、外国からの投資を規制する制度がほとんどない我が国においては、それは国内企業だけではなくて外国資本、外国企業にも認めるということになります。 現在、世界では、将来の食料不足への懸念から、国境を越えた農地争奪戦が繰り広げられております。一般に狙われやすいのは発展途上国の農地でありますけれども、これは先進国も例外ではないと、こういう状況であります。
仮に企業に農地所有を認めた場合、外国からの投資を規制する制度がほとんどない我が国においては、それは国内企業だけではなくて外国資本、外国企業にも認めるということになります。 現在、世界では、将来の食料不足への懸念から、国境を越えた農地争奪戦が繰り広げられております。一般に狙われやすいのは発展途上国の農地でありますけれども、これは先進国も例外ではないと、こういう状況であります。
もう既にこのアストラゼネカのワクチンについては国内生産を開始をしたと、受注をして国内企業が生産を開始したということも報じられておりますけれども、契約している一億二千万のうち九千万を日本で生産をするということでございます。 このアストラゼネカ社のワクチンについてどのように状況を把握されておられて、そして今後どのようにして対処していかれるのか、伺います。
こうした国内企業さんにおいては、大体、国内にあるとか、東日本と西日本とか、神奈川リージョンと記載があります。 私、ここで一応これだけ何か詳しく言った理由は、理由がありまして、政府が求めるクラウドサービスの提供は、サーバー設置場所について、リージョンを国内に限定しているわけではないですよねということなんです。
○柳田稔君 ということで、日本が今後カーボンニュートラルの実現を目指す上で、現状の国内企業の国際競争力、イコールフッティングの実現の足かせになるかもしれない、まあ、なっていますけれども、今でも、電気料金問題についてはどのように対応していくか、教えてください。
したがって、企業の農地所有を解禁するということは、国内企業だけじゃなくて、外国資本、外国企業の農地所有も認めるということになります。しかも、企業の本質は大規模化と資本の論理でありますから、企業の農地所有を解禁することは、これは直接買収する以外にも、国内企業の買収を通じて外国資本が我が国の農地を大規模に買収する道も開かれると、こういうふうに思うわけであります。
直接買いに入るというケースもあると思いますけれども、さっきちょっと私申し上げたように、国内企業を買収して間接的に大規模に取得するという道もあると思うんですね。
とりわけ、その再委託先が国内企業から国外企業にされる場合、まさに今回の場合、その中でのまさに情報の、ともすれば流出、閲覧がそういう状況で可能になっていたというケースですから、やはり国内から国外企業に再委託などをされる場合のルールの明確化、そういったものがなければ、このデジタル庁関連でも同様の個人情報の流出が起こりかねませんので、その辺りについてのルール化の部分についても可能な範囲で御答弁をお願いします
また、東京株式市場で日経平均株価は三万円の大台を回復と、三十年ぶりの高値ということでありますし、国内企業の業績の回復が進んでいるという見方もあろうかと思いますし、一方で、実体経済と乖離したバブル状態だといったようなことを言う方もいらっしゃって、非常に油断できない状況ではあろうかと思っております。
いろいろな企業が海外の企業との連携、また研究機関との連携、また国内企業の連携、また政府との連携も通じて様々な取組というものが今新聞紙上をにぎわしたりしているわけでありますけれども、これを現実のものとするために、様々な政策総動員で全力を尽くしてまいりたいと思っております。
現在、国内企業もそれを検討されているというふうに、今具体的には申し上げられませんけれども、そのように事務方からは聞いております。 加えて、外資系であろうと国内系であろうと、ＩＲ事業に参画する以上はカジノ事業による収益の三〇％を国と自治体に納付する必要がございますし、残りの七〇％についても、ＩＲの建設に要した費用の償還ですとか人件費、調達などの費用に充てるということでございます。
国内企業からも、実は、感染対策もして、自衛隊が持つＣＴ診断車、移動ＣＴ、資料を渡しておりますが、よりも高性能で安価なものが数社から出ております。一社ではありません、日本の企業二社から出ております。 ＣＴの保有台数が世界トップクラスの日本でも、感染対策をした移動型ＣＴ、災害対応で活躍する移動型ＣＴは少な過ぎると思います。
先日の報道ですと、国内企業の中には、環境成果を人事の評価につなげるような企業も出てまいりました。やはりこういった動きはこれからどんどん広まっていくと思いますし、やはり国全体として、このカーボンニュートラル実現に向けた取組というのは、これはもう党派を超えて、国の一大テーマとして取り組むべきだと私も思っています。
マスクやガウンなどの個人防護具につきましては、医療現場での需給の逼迫した状況に鑑みまして、これまで、国内企業への増産要請でございますとか補助金による増産支援といった国内生産体制の強化を行うとともに、国が直接調達をいたしまして必要な医療機関に無償で配付を行ってまいりました。
機器も消耗品も国産化を進めるべきですが、規格化が進まない限り、ロボット機器、他領域で業績を上げている優れた国内企業の参入は望めないと思います。少子高齢化の進む日本の危機対応インフラとしては、ロボットや通信技術の粋を集め、保健所や検査機関、医療機関の優れた、しかも細やかなヒューマンパワーと連動させるべきではないでしょうか。 第四で、地域ブロックで流行を把握する重要性について述べたいと思います。
マスクと手袋を比較した場合ですけれども、マスクにつきましては、平時より全面的に輸入に依存しているポリ塩化ビニール製手袋と異なりまして、平時より国内企業が生産を行ってございます。また、国からの増産要請等により、平時ですと月一億枚程度、国内企業が生産しておられますけれども、その生産量が、昨年七月から九月まで増産要請を受けて、月二・八億枚程度まで増加してきております。
○こやり大臣政務官 高木委員御指摘の個人防護具につきましては、昨年来、医療現場での需給の逼迫した状況に鑑みまして、これまで国が直接調達をし、必要な医療機関に無償で配付を行うとともに、国内企業への増産要請や、補助金による増産支援といった国内生産体制の強化を図ってきたところでございます。
マスク等の個人防護具については、これまで輸入に依存していたものが多く、今回、国内企業への増産要請や補助金による国内生産拠点の整備等を行い、例えば、マスクの国内生産については月一億枚程度から月二億八千万枚程度に増加してきているところであります。引き続き個人防護具の国内生産体制の確保に向けた取組を進めてまいります。 特措法改正における支援についてお尋ねがありました。
各物資の需給の逼迫を受けまして、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、経済産業省とともに、国内企業への増産要請、あるいは補助金による増産支援を行ってきたところでございまして、メーカーなどの皆様の御協力により国内での生産能力が増加してきていると承知をいたしております。
実は今日この質問をしたのは、海外メーカーの開発のワクチンが承認された場合は海外メーカーへの適用ができないのは承知しているんですけれども、しかし、体制整備の部分でいけば、多くの保管や流通や接種の現場に携わる人々は国内企業の中で働くような人たちです。また、もしかしたら国内での製造が、ワクチン製造がされることも否定できるものではないというふうに考えております。
次期戦闘機の開発に当たっても、国内企業が保有する優れた技術や人的資源を最大限効果的に活用し、高度なインテグレーションを実現するため、シングル・プライム体制を取ることとし、先月末、これを担当する機体担当企業として三菱重工業と契約を締結したところでございます。
特に長期の運用や将来の能力向上に必要となるインテグレーションという広い意味での技術力は、国内企業が実践し続けることによってのみ獲得され、保持されると考えます。 日本企業のインテグレーション能力の現状をどう評価するか、また、その保持の方策についてどう考えるか、これが全ての出発点となります。
それでは、もう一つなんですが、今回、海外メーカーからの買取りですね、買取りというか、契約ということを想定していますけれども、本会議で私、国内企業への開発支援をすべきじゃないかという話もさせていただきました。
今年の前半には多くの国内企業がワクチン開発に名のりを上げているんです。三月五日は大阪大学発のバイオ企業アンジェス、三月十八日はＢＩＫＥＮ財団等が我々もワクチン開発するんだということをおっしゃっていて、予算もそれなりに投じられていると思うんですが、結局我々は英米のワクチン製薬会社から大量のワクチンを輸入することになりました。
○中谷（元）委員 日本の国内企業がこういうことをやったらもう指名停止ですよ。こういったものにおいても、やはり対等に国と国との契約においては行うべきではないかなというふうに思います。それは防衛の実務に支障が出てきているからであります。 もう一つは、アップグレードですね。
このことから、防衛装備品の海外からの調達に当たって、従来より防衛省では、国内における防衛装備品のライセンス生産、最終組立てや検査、共通整備基盤の拡充を始め、国内企業参画に関するさまざまな取組を進めてきていただいております。 経済産業省においても、国内防衛産業基盤の強化の観点から、中小企業政策を活用したサプライチェーン強化などに取り組んでおります。