2017-03-03 第193回国会 参議院 予算委員会 第6号
さらに、今回の国保改革、ここにおきましては、毎年約三千四百億円の追加的な財政支援を行うということとしておりまして、こうしたことを通じて保険料を納めやすい環境を整えていかなければならないというふうに考えております。
さらに、今回の国保改革、ここにおきましては、毎年約三千四百億円の追加的な財政支援を行うということとしておりまして、こうしたことを通じて保険料を納めやすい環境を整えていかなければならないというふうに考えております。
国保改革は、厳しい財政状況にある国保制度につきまして、財政基盤の強化を図ること、そして、財政運営の責任主体を都道府県に移行することにより、高額医療費の発生など、多様なリスクの都道府県全体での分散を可能とすることとしておりますが、市町村には引き続き、資格管理、保険給付、賦課徴収等の役割を担っていただくこととしており、住民に身近な主体として、都道府県とともに、国民皆保険を支える基盤としての役割を果たしていただくものと
今回の国保改革は、財政支援の拡充により国保の財政上の構造的な問題を解決を図りつつ、都道府県に新たに財政主体の運営主体となっていただくということで、国民負担の増加を抑制しつつ制度の持続可能性を確保するという非常に重要な改革でございます。また、国と地方との間でしっかりと今まで協議をしてきて、この改革を着実に実施していくという方針に全く変更はございません。
平成三十年に予定されております市町村国保改革、これは都道府県が財政運営の責任主体となるものでございまして、非常に大きな改革でございまして、厚生労働省といたしましては、円滑な施行に向けまして、各自治体とさまざまなレベルで導入に向けて協議しているところでございます。
今先生から御指摘のあったように、平成の大合併云々と直接の関係はないと私は考えておりますけれども、今回の法改正は、まだまだ小さい市町村が多いということを前提に、全体の医療改革や国保改革をどう整合性をとって進めるのかという見地から、今おっしゃったように、市町村から保険の主体を都道府県に移し、その都道府県が市町村と相談をしながら全体の国保の運営指針をつくり、国保の運営に中心的な役割を果たしていくことにしたものだと
国保改革というなら、全国知事会などの関係諸団体が求めるとおり、削減されてきた定率国庫負担を抜本的に増やすことで、せめて協会けんぽ並みの保険料へ引き下げ、低所得者の負担軽減、受給権の保障を図るべきであります。 反対理由の第二は、協会けんぽの国庫補助削減と保険料値上げへのレールを敷き、中小企業の苦境に追い打ちを掛けるからであります。
国保改革というのなら、全国知事会など関係諸団体が求めるとおり、削減されてきた定率国庫負担を抜本的に増やし、せめて協会けんぽ並みに保険料を引き下げ、低所得者の負担軽減、受給権の保障を図るべきです。 反対理由の第二は、協会けんぽの国庫補助削減と保険料値上げのレールを敷き、中小企業の苦境に追い打ちを掛けるからです。
今回の国保改革に当たって、地方自治体職員に対するやはり保険者とは何かということを含めた研修、説明会を充実していかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
○副大臣（永岡桂子君） 先生御承知のとおり、今回の国保改革では、医療保険制度におけます都道府県の役割を強化することとしております。
まず、今回の国保改革の主なポイントとしては三点挙げられます。一つ目は財政基盤の安定と強化、二つ目は保険料負担の公平確保、三つ目が都道府県と市町村の役割分担についてです。
当局は、国保改革において財政運営責任を都道府県に移行しようとしております。持続可能な健康保険という視点から、運営を広域化する基本的な方向性に私は異議はないんですけれども、ただ、市町村は、都道府県から割り当てられた納付金額を不足なく納めるために、納付金額より多めに保険料を徴収することが想定されます。そうした場合に保険料の上昇につながるのではないかと心配しております。
これにつきましては、今回の国保改革においては、都道府県が市町村とともに国保運営を行っていくこととなったが、市町村は更なる国保の役割を都道府県に担っていただくことを期待しており、そうした見直しについても将来的な検討課題であることを申し上げたものでございまして、保険料の話ということではないというふうに、私たちも議事録確認をして、そのように認識をして大臣は答弁をされたと思っております。
○大臣政務官（橋本岳君） まず枠組みとして、今回の国保改革によりまして、地域医療構想の策定などの主体である都道府県を国保の財政運営の責任主体とすることによりまして、都道府県が医療保険と医療提供体制の両面を見ながら地域の医療の充実を図り、効率的かつ質の高い医療を提供できるように取り組んでいただきたいと、このような枠組みとして先ほどの国保の問題についても取り組んでいただきたいという面があるということは申
具体的には、今回の国保改革で都道府県が財政運営責任を持つことになりますけれども、都道府県が最終的にはそれぞれの市町村に必要な医療費を支給する、そのために必要な納付金というものを各市町村から納めていただくという形になります。
今議論したとおり、この国保改革は現場で国保を担ってきた人たち、あるいはそういう協議会でいろいろ検討してきた人たち、大変注目をしているというふうに思います。改革に当たって、被保険者としての住民はもちろんのこと、いわゆる一つ一つの行政の担当する人たち、保険者である自治体に混乱を来すことのないように、今こうした議論した話というのはきちんと説明をしながら進めていかないといけないと思うんですね。
○副大臣（永岡桂子君） 国保改革後のスケジュールということでございます。 政府といたしましては、今回の国保改革後の新しい制度の円滑な実施、運営に向けまして、制度やまた運営の詳細については地方の御意見をよく伺いながら検討いたしまして、順次具体化を図っていきたいと考えております。
国保改革では、保険者努力支援制度の創設により医療費適正化等に取り組む自治体を支援するとともに、保険料の収納対策など事業運営の効率化を一層進めてまいります。 中小企業の社会保険料の軽減についてのお尋ねがございました。 協会けんぽの加入者は中小企業の従業員やその御家族であり、他の被用者保険と財政力に格差があるため、給付費の一部を国庫が補助しております。
今回の国保改革により、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、多様なリスクが都道府県全体で分散されます。また、効率的な事業運営の確保等、国保の運営面でも都道府県が中心的な役割を担い、国保制度の安定化が実現することとなります。
そもそも、今回の国保改革につきましては、持続可能な制度構築に向けて、都道府県と市町村が適切に役割分担をしていく、共同で国保の運営を担っていくことを目指しております。単なる都道府県への移行ではないということを申し上げたいと思います。
また、今回の国保改革では、国保の厳しい財政状況に鑑み、毎年約三千四百億円の追加的な財政支援を行うこととしておりますけれども、具体的には、平成二十七年度から、消費税財源を活用し、国保保険料の軽減対象となる低所得者の数に応じた財政支援である保険者支援制度を約一千七百億円拡充するということ、これは御質問のあったところでございますが、このように拡充をさせていただくということ。
○橋本大臣政務官 御案内のとおり、今回の国保改革におきましては、平成三十年度から、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、国保運営に中心的な役割を果たしていただくことにより制度を安定化させるということでございますが、市町村国保の制度が随分長年続いておりまして、そこに、都道府県を初めて国保の保険者の一角に位置づけるというのは、相当大きな改革でございます。
今回の国保改革後も、市町村におきましては、地域住民の方との身近な関係の中で、きめ細やかで効果的な保健事業に取り組んでいただきたい、そういうふうに考えております。
○橋本大臣政務官 今回の国保改革を進めていくに当たりましては、財政運営の責任主体となる都道府県、あるいは、資格管理や保険給付等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うことになる市町村、それぞれに御負担がかかるわけで、その御負担の軽減を図ることが重要だというふうに考えております。
委員おっしゃいますとおり、今回の国保改革につきましては、赤字を抱える自治体に対しましてそのまま赤字額に応じた財政支援を行うというのではなくて、自治体の実情を踏まえた、効果的そして効率的な財政支援を行うこととしております。
今回の国保改革のもう一つの柱は、財政運営責任を都道府県に移行することであります。ただ、この制度がきちんと動いていくためには、都道府県において、市町村との密接な連携や、国保に精通した人材の養成、活躍というものが必要になります。今回、都道府県は初めて本格的な国保の運営に参画するわけでありますので、これは急務の課題というふうに考えます。
○塩崎国務大臣 今回の国保改革、保険改革によって、国保の財政運営の責任主体となる都道府県は、市町村ごとの医療費水準それから所得水準に応じて各市町村が負担する納付金を決定するとともに、各市町村が納付金を納めるために必要となる保険料の標準的な水準でございます市町村ごとの標準保険料率を示すこととしているわけでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今、波及増があるかないかという話があって、それによって市町村によるばらつきというか、扱いの公平の問題がありましたが、今お話が出ましたように、実は今回のこの国保改革、医療保険改革の中で、この国保改革をまとめる際の私どもでの議論の取りまとめというのを今年の二月に地方三団体と厚労省の間で合意をしたわけですけれども、その際にも、知事会、市長会、町村会、それぞれの代表が出てこられてお
国保改革後の都道府県の役割についてのお尋ねがございました。 今回の国保改革によりまして、平成三十年度から、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、国保運営に中心的な役割を担うこととしております。
まず、国保改革の意義についてのお尋ねでございます。 今回の国保改革によりまして、平成三十年度から、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、多様なリスクが都道府県全体で分散をされることになります。また、効率的な事業運営の確保等、国保の運営面でも都道府県が中心的な役割を担い、国保制度の安定化が実現することとなると思っております。
今般の国保改革におきましては、財政基盤の強化のために公費支援される三千四百億円につきましては、低所得者が多い自治体への支援や、医療費適正化を図る自治体への支援などに効果的、効率的に活用されるものと承知をいたしております。 したがいまして、御指摘のような、比較的財政力のある自治体に対して、保険料率を低くすることで生じた国保の赤字を補填するようなことはないものと考えております。
前期高齢者交付金制度、これをつくったときの、国保改革の際の、二〇〇三年、平成十五年三月二十八日に閣議決定で基本方針が定められております。そこには、基本的な方向としてどのように書かれておりますか。
国保改革を今進めようとしてございます。 その中におきまして、平成二十七年度から低所得者対策として約千七百億円の保険者支援制度の拡充、あるいは、平成三十年度以降、子供の多い自治体、あるいは医療費の適正化など取り組みを進める自治体に対するさらに千七百億円の財政支援を実施するということを盛り込んでございます。
そこら辺は、先ほど来、厚生労働省の方の答弁にもありましたけれども、一つには、ちょうど国保改革の時期でもございまして、そういう中でということと、今先生御指摘の件もございますので、あわせて、私からもしっかりと厚生労働省の方にお願いをしていきたい、交渉をさせていただきたいと思っております。
今年二月に地方三団体と厚生労働省の間で合意をいたしました国保改革の議論の取りまとめ、ここにおきまして、地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しといった提案につきまして、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら、引き続き議論していくこととされたところでございます。
この中で、国保改革が一つの大きな柱です。国民健康保険、今、自治体がそれぞれ運営しておりますが、これを財政運営の主体として都道府県にお願いをしようということを、この中で決めました。私も協議会の一員として議論をしてまいったわけであります。 ただし、このときの条件で、今、各自治体が、一般会計から法定外繰り入れという形で、足らない部分、保険料の上昇を抑える部分としてお金を入れております。