2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
本法律案は、著作物の公正な利用を図るとともに著作権の適切な保護に資するため、図書館が著作物の公衆送信等を行うことができるようにするとともに、放送同時配信等における著作物の利用を円滑化するための措置を講じようとするものであります。
本法律案は、著作物の公正な利用を図るとともに著作権の適切な保護に資するため、図書館が著作物の公衆送信等を行うことができるようにするとともに、放送同時配信等における著作物の利用を円滑化するための措置を講じようとするものであります。
図書館の権利制限規定につきましては、従来から、デジタル化、ネットワーク化に十分対応できていない部分があるのではないかという御指摘がございました。
現在複写サービスが行われておりますが、現在の複写サービスは公共図書館全体の九割程度、大学図書館全体の八割程度で実施されているものと承知しております。 一方で、その今回の改正によるメール送信等については、権利者保護の観点から、責任者の配置や職員に対する研修の実施、利用者情報の適切な管理などの要件を満たす図書館等が実施できることとしております。
まず、図書館関係の改正案の提出の理由、改正案へのニーズについてお伺いいたします。 今回の改正は、図書館に足を運ばなくても、ネットを使って自宅にいながら図書館の資料にアクセスすることを可能にしていく大きなきっかけになるものと承知しております。
○本多委員 私、国会図書館にも調べてもらいましたが、スタンドオフミサイルという商品はあるんです、兵器名として。政府や軍隊としてスタンドオフミサイルという制式名称を使っているのは私が調べた限りないので、いつか発見したら教えてください。きちんと正確な言葉で議論をした方がいいということを指摘をしておきます。 もう一点、以前から通告をしていて、なかなか議論するチャンスがなかった問題をやります。
これは、資料を図書館のところから調べていただきました。諸外国の被選挙権の居住要件です。地方自治体の議員には三か月の居住要件があります。国会議員にはありません。 それから、四ページを見ていただきたい。四ページの二のところにあって、二の真ん中の丸の、地方公共団体の長の被選挙権については、広く人材を得るという観点から、住所要件がない、市町村長はいいというんです。
特に家庭におきましては、読書の習慣付けをしっかり理解促進するというためのいろんな啓発ですとか支援、学校におきましては、指導要領の中において読書活動の推進というのを位置付けまして、その中で全校での一斉での読書活動、さらには学校図書館におけるいろんな取組ですとかビブリオバトルの実施など、読書習慣の形成に向けて効果的な取組ですとか読書への関心を高める取組をしているところでございます。
この法律案は、著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、図書館等が著作物等の公衆送信等を行うことができるようにするための規定を整備するとともに、放送同時配信等における著作物等の利用を放送等における利用と同様に円滑化するための措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一に、図書館関係の権利制限規定の見直しを行います。
第一に、図書館関係の権利制限規定の見直しとして、国立国会図書館が、絶版等資料のデータを、図書館等に加え、直接利用者に対しても送信できるようにすること、また、一定の要件を満たす図書館等が、利用者の調査研究の用に供するため、現行の複写サービスに加え、著作物の一部分をメール等により送信できるようにすること、 第二に、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化を図るため、放送では許諾なく著作物等
事務総長 岡村 隆司君 常任委員会専門 員 笹嶋 正君 衆議院事務局側 事務総長 岡田 憲治君 調査局長 佐野圭以子君 裁判官弾劾裁判所事務局側 事務局長 鈴木 千明君 裁判官訴追委員会事務局側 事務局長 中村 実君 国立国会図書館側
次に、各図書館の方に移っていきたいと思うんですが、ちょっとその前に確認をしておきたいんです。
補償金の支払い義務者につきましては、著作物の送信主体である図書館等の設置者を法律上の義務者と位置づけているところでございます。一方で、実際の運用に当たっての補償金負担は、基本的に、送信サービスの受益者である図書館の利用者に御負担いただくことを想定しております。
ところが、入学式もなければ、授業も一回も行ったことがなければ、クラスメートにも会ったことがなければ、パンフレット等にあったスポーツ施設も使えなければ図書館も使えないで、しかし、授業料は一円たりとも返ってこないということになれば、学生の皆さんがそれを不満に思うことは、私は十分理解できますよ。
この法律案は、著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、図書館等が著作物等の公衆送信等を行うことができるようにするための規定を整備するとともに、放送同時配信等における著作物等の利用を放送等における利用と同様に円滑化するための措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一に、図書館関係の権利制限規定の見直しを行います。
それから、文科省のこの問題についての取組状況について説明を聞いたときに、私が気になったのが、学校の図書館に、本ももちろんそうですけれども、新聞を配置しているかどうかと、そういったところについて説明を受けましたら、余りされていないんですね。小学校、中学校では四割前後でしょうか、配置している学校の割合が、高校では九割程度なんですけれども。
もちろん、図書館などで閲覧をしたり借りるということも重要ですし、あるいは、大切な本は自分が持つことで安心感やあるいは勇気が湧いてきたり、本棚にしまっておくだけで、背表紙を見るだけでそのときの思いというのがまた喚起されたりするという、そういう力も持っているんじゃないかと思っていまして、是非、子供たちが読書に触れ、豊かな人生を歩めるように、関係府省や地方公共団体、民間等と連携を図りながら、家庭、地域、学校等
また、先ほど御紹介しました子どもの読書活動の推進に関する法律に基づきまして、国において基本的な計画を定めるということになっておりますが、その中においても、学校図書館の計画的な利活用等の学習指導要領を踏まえました読書活動の推進、全校一斉の読書活動、ビブリオバトル、いわゆる書評合戦でございますけど、そのようなイベントの実施など読書習慣の形成に向けた取組、図書の整備、司書教諭、学校司書等の人的配置の促進等
国会図書館に保管された事故調資料の開示も忘れたか。 再発防止への「起点」に立つことなく「国会事故調は過去だ」と開き直る「選良」。彼らを「代表」と戴く私たち。今や「忘れない」は、年中行事として費消される、訳知り顔の「玩具」と堕し、日常の至るところに溢れる事故の根源的原因「思考停止」は、不祥事として噴出する。 二〇二〇年を目前に、いま商業メディアでは、「サムライ」という言葉が氾濫する。
しかし、各国の文化財関係予算について、国会図書館のまとめによると、国によってまとめた年度が異なるため、一概には言えませんが、フランスの千百六十七億円、ドイツの六百六億円、イタリアの八百十七億円、隣国の韓国の一千億円に比べ、日本は二〇二一年度予算で四百六十億円にとどまっています。二〇一二年度の四百三十二億円に比べて増加はしているものの、二〇年度と比較すると減少しております。
○井上（一）委員 この標準化について専門家の人といろいろ意見交換していると、これは地方自治事務の効率化に資する取組だということは重々承知しているんですが、例えば図書館の事務、こういった事務についても同じように標準化すると、例えば、テレワークで地方に行った人が、ある図書館、地方の図書館に行ったときに、日本全国にこんな本がないだろうかということを探すときに便利になるんじゃないかというようなことを聞きまして
昔だって、新聞の縮刷版なんというのは国会図書館でほぼ永久に残っているので、探そうと思えば探せたのかもしれません。しかし、それは、わざわざ資料を探してコピーを取って、みんなにコピーを回すみたいなことをしないと広まりません。そんな時代でしたけれども、今や、もう指一本で操作すれば世の中に拡散できるという時代でありますので。
いろいろ、国会図書館にも調べてもらって、私も資料を集めたんですが、説はいろいろあるんですけれども、やはり十万年前というと日本は大陸とつながっていた、これは一応確認して、共通理解にしませんか。
また、今国会には、図書館関係の権利制限規定の見直しや、放送番組のインターネット同時配信等の権利処理の円滑化を内容とする著作権法改正案を提出をしたところです。 今後、技術の進展に伴う著作権をめぐる国際的な動向を踏まえ、デジタル化、ネットワーク化による環境の変化に対応できる制度を構築することが重要であると認識しております。
喫茶店がいいだろうか、カフェがいいか、レストランがいいか、図書館がいいか、いろいろ考えたんですけど、その中で、私はこれがいいな、いいんじゃないかなと思ったのが博物館と美術館だったんです。 そこで、九州の国立博物館の館長に会いに行きました。
それ以外に実は、図書館だったりとか、スーパーとか、駅の待合室とか、書店とかですね、もうそれぞれ皆さんにとっての実は居場所があって、そこは否定もされない、責められることもないというところで、でもそこにいると、話もしなくてもいいんですけれども、ただそこで人が行き来しているのを見ているだけでも自分は癒やされるんだという、そういう空間なり時間なりというのはやはりそれぞれの本人にとってとても大事な時間なのではないかなと
国立国会図書館にもお願いしていろいろ資料を探してもらったんですけれども、なかなか発信をしている方がいらっしゃらない、ほとんどいない中で、澁谷参考人、貴重な貴重なお一人でした。
国会図書館にも詳細を調べていただきますと、この十四条は、国家情報活動機関が、関係する機関、組織及び国民に対し、必要な指示、援助及び協力の提供を求めることができる、この規定等により、非常に広範な情報についてガバメントアクセス、これは政府等による民間部門が保有する情報への強制力を持ったアクセスが認められるということで、つまり、民間が持っている情報の提出を政府に義務づけられる。
○国立国会図書館専門調査員（千原正敬君） お答えいたします。 ドイツでは、刑法第二百三十八条により、空間的に接近する行為や通信手段を用いて接触を試みる行為などを執拗に行う行為はストーキング行為として一定の条件の下で規制の対象となっております。それにつきましては、恋愛感情等を充足する目的であることは、ストーキング行為の必須の構成要件とはされておりません。 以上でございます。
○国立国会図書館専門調査員（千原正敬君） お答えいたします。 イギリスでは、一九九七年、ハラスメント保護法により、付きまとう行為や見張る行為などがストーキング行為として一定の条件で規制の対象となっております。恋愛感情等を充足する目的であることは、ストーキング行為の必須の構成要件とはされておりません。 以上でございます。
○国立国会図書館専門調査員（千原正敬君） ストーカーやストークという言葉の意味につきましては先ほどお答えしたとおりでございますけれども、男女間などに限定するという意味では、そのような意味は掛かっておりません。
それで、実名報道、推知報道の幅を広げることが犯罪抑止効果につながるという論に対して、私自身も、国会図書館などに依頼をして、国内外における科学的根拠、特に統計学的な根拠を調査をしていただいたのですが、残念ながら、そうしたエビデンスを発見することはできませんでした。 そこで、大臣に伺いますが、推知報道の拡大が犯罪抑止につながるという論証がなされたエビデンス、これ自体は御存じですか。