2000-11-09 第150回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
それで、イギリスにおきますところの地方の警察におきましては、一九八〇年代の初頭に、地域住民の声を直接的に吸収するための組織として、教育関係者あるいは宗教関係者、慈善団体関係者等で構成されますところのＰＣＣＧという警察と地域住民との協議会というものができたというふうに承知しております。
それで、イギリスにおきますところの地方の警察におきましては、一九八〇年代の初頭に、地域住民の声を直接的に吸収するための組織として、教育関係者あるいは宗教関係者、慈善団体関係者等で構成されますところのＰＣＣＧという警察と地域住民との協議会というものができたというふうに承知しております。
○西本政府参考人 食品の中に含まれますアレルギー物質の表示の問題でございますが、本年二月二十五日及び三月二十四日に行われました食品衛生調査会の表示特別部会におきまして、それぞれ、食品によるアレルギーに苦しんでおられる患者の団体関係者等をお呼びいたしまして御意見をちょうだいしたところでございます。
具体的には、生研機構に外部の学識経験者、農業団体関係者等で構成いたします研究開発推進委員会というものを設置いたしまして、毎年度、ただいま御指摘のありました開発課題、開発テーマといいますか、研究開発テーマごとに進捗状況、達成度合いについて評価を行うこととしておるところでありまして、この評価に伴いまして予算の配分の見直し等も行ってきたところでありますし、ただいま委員御指摘のとおり、事後評価につきましても
その点につきまして、既にＰＲもいただいておると思うんでございますけれども、地方団体、関係者等に一層徹底していただきますと安心するのではないかなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 それでは、もう少し時間があるようでございますので、これはちょっとまた重複するかもしれませんが、船舶の航行状況の把握ということでございます。
この際、地方公共団体の声が的確に協議会での議論に反映ができますよう、地方税に詳しい学識経験者あるいは地方公共団体関係者等の任命については、これは当然配慮をしていくべきであると私は考えております。また、地方公聴会あるいは地方団体の関係者からの意見聴取、こういうものもやはり積極的に行っていくべきではないかと考えているところでございます。
に、審議会の委員、事務局等の構成について若干お尋ねしたいのですが、財界や土光前臨調会長などは民間人を中心に構成すべきだと主張されているのがありますが、七名の委員の構成について、政府の方は財界代表三名、労働界二名、その他二名とするとか、いまいろいろ報道されていますが、分野別を含めて七名の委員構成をどうするのか、あるいは事務局はどの程度の規模にするのか、各省庁からの出向のほかに民間あるいは地方自治団体関係者等
これは自治省の地位利用についての解釈を見ましても、職務権限を有する公務員等が、地方公共団体、外郭団体、請負業者、関係団体、関係者等に対して、その権限に基づく影響力を利用してはいけないということになっているのであって、いま私がお話し申し上げました点から申しますと、まあ長官はいろいろと弁明されておりますけれども、その弁明というものも、語意というものをよく脈絡を持たせてみますと、この新聞報道と大差はないという
しかも、この事業は、市町村が中心になって農業委員会そのほか農業団体関係者等の相談といいますか、・全体的な地域合意のもとで行われることでありますから、本当にむしろできないのが残念なくらいで、もっともっと所有権の移転が実現できるようになればいいのだがなというふうに思っております。
「補助金、交付金等の交付、融資のあっせん、物資の払下げ、契約の締結、事業の実施、許可、認可、検査、監査その他の職務権限を有する公務員等が、地方公共団体、外郭団体、請負業者、関係団体、関係者等に対し、その権限に基づく影響力を利用すること。」こうなっているのです。
○望月政府委員 ただいまいろいろ御指摘のございましたような青少年教育充実のための方策といたしましては、各施設の連絡、協力あるいは各種団体の連絡、協力あるいは青少年教育に関する具体に即した調査研究をするための機関が必要だということにつきましては、青少年団体関係者等からもかねがね御意見があったわけでございますので、われわれといたしましてはこの考え方を取り上げて、進めていくに際しては参考にさせていただいておるわけでございます
そこで、国としては昨年から、こういう個々の商品について、米は別でございますが、消費拡大ということを国みずから直接やることは少ないのでございますが、補助金を出しまして、団体、関係者等にそのＰＲ、普及事業を推進するようにいたした邸ところでございます。
ただ何分にも刑事事件でございますので、この具体的な案件につきましては、公判の成り行きを見守っていきたいと思うわけでございますけれども、青少年団体関係者等も、この裁判の帰趨によりましては、それぞれが行っておりますところの活動に、いろいろな影響が出てくるということもございまして、子供会の関係者は、五十三年二月十日の理事会及び総会で、嘆願署名運動を行うことを決定して、子供会全国組織加入の全部の県の子供会連合会
こういうものを今後さらに進めるに当たって、役所だけの考えでなく、各農業団体、関係者等の意見も広く聞くべきであるという御指摘はごもっともでございます。畜産振興審議会におきましても、そのような観点からの御議論をたくさんちょうだいしているわけで、私ども行政上の指針としてこれを活用させていただいているところでございます。
今国会では、政府は同特法の延長について、三月六日の衆議院の予算委員会では、総理の答弁で、「地方公共団体、関係者等の強い要望、同和対策協議会特別委員会の中間経過報告にかんがみまして、政府といたしましては、今後も、同和対策事業特別措置法の延長も含め、積極的に努力してまいる所存でございます。」ということで総理はお述べになっておられます。
また、地方公共団体、関係者等の強い要望、同和対策協議会特別委員会の中間経過報告にかんがみまして、政府といたしましては、今後も、同和対策事業特別措置法の延長も含め、積極的に努力してまいる所存でございます。 なお、同法の取り扱いにつきましては、早急に各党の協議を進めていただき、その結果を尊重して決断をいたす次第でございます。
そういう意見を参考にしつつ法制局において審議をしてもらいまして、四十三年の一月には、さらにもう一度書き直した案を第三次案として公表して、これもまた関係団体からの意見を聞いて、昨年の四月に閣議決定があったわけでございますが、さらにその案につきましても、なお関係団体、関係者等の意見を聞きながら、今度の最終の法案を国会に提出した。
この大会の実施機関であります組織委員会は、国会、政府関係機関、地元関係者、学識経験者及び競技団体関係者等をもって構成し、これは昭和四十一年の七月二十六日に発足いたしました。また、政府といたしましても、同大会の準備に対し、積極的に協力、推進をはかるために、同年十一月、総理府に、北浮道開発庁長官を会長とする札幌オリンピック冬季大会準備対策協議会を設置した次第でございます。
私ども、一割と申し上げましたけれども、一割きっちり、何がなんでも一割で押えるというほどのつもりもございませんから、それは果樹農家あるいは果樹団体関係者等の意見も聞いて常識的な判断できめるつもりでございます。
ことに非常な熱意を持って関係団体、関係者等も、この問題につきましては推進してくださっておるわけでございます。私はやっていける。まだまだ先々のことですから、やっていけないものはどんどん改めていきます。そして完全にこの法律の目的が達するように私どもは進めます。
本法案は、五月二十五日本委員会に付託され、同二十八日政府より提案理由の説明を聴取いたしました後、委員会を開くこと七回、その間、六月十七日には、利害関係者、労働団体関係者等八名を参考人として招致し、その意見を徴する等、慎重に審議をいたしましたが、その詳細については会議録によって御承知を願います。