1993-08-31 第127回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
これまでも活動火山対策特別措置法等に基づきまして、避難施設、防災営農施設等の整備、降灰の除去、降灰防除事業、治山砂防事業等の推進を図ってまいってきております。
これまでも活動火山対策特別措置法等に基づきまして、避難施設、防災営農施設等の整備、降灰の除去、降灰防除事業、治山砂防事業等の推進を図ってまいってきております。
それから、先生御指摘の高収入農業の実現につきましては、現在平成四年から六年にかけまして防災営農施設整備計画に基づきまして事業を実施しておりますが、この中で降灰除去のためのビニールハウスの施設の設置などを行っておりますが、こういうものを通じまして高収入農業の実現に向けまして指導をしてまいりたいと思います。
農水省といたしましては、これまでも自作農維持資金といった資金対応でございますとか、防災営農施設整備事業、こういった荒廃対策の実施、さらには災害関連の緊急治山事業、こういった種々の対策を打ってきているわけでございます。
また、周辺地域を含めまして降灰が相当ございますというようなことで、防災営農施設整備事業というのを島原市ほか十市町におきまして、実施を既にしておるわけでございます。総額では三十数億円という計画を実施することにいたしております。 また、特に山の方につきましては、災害関連の緊急治山事業の実施ということをできるところから順次行ってきておるところでございます。
○日野説明員 桜島の火山におきます鹿児島県の第七次防災営農施設整備計画について御説明申し上げます。 鹿児島県におきましては、昭和四十八年以来六次にわたりまして、防災営農施設整備計画に基づきまして、降灰地域の土壌矯正あるいは降灰防止除去施設の整備、さらには灰に強い作目の導入などの事業を実施してきておりまして、これまで総事業費で二百三十六億円に達しております。
今御指摘のございました桜島火山の地域につきましても、防災営農施設整備計画に基づきまして、平成四年度までに既に八十四地区につきまして調査をやっております。引き続きまして、平成五年度から第七次の防災営農施設整備計画に基づきまして、新たにボーリング調査を進めていくというようなことで鋭意努力をしているところでございます。
活動火山対策に要する経費につきましては、従来より特別交付税による措置を行っているところでございまして、お話しの降灰地域における防災営農施設整備事業として、営農者が行うビニールハウスの取りかえ費用に対して地方団体が補助を行う場合の経費につきましても特別交付税による措置を行っているところでございます。
そういったことを受けまして、県の方におきましては、基金の事業といたしましてハウスなり畜舎なり、そういった営農施設への助成、さらには農業の共同利用施設の助成、さらには新しい作目に転換していくといったような方に対する技術研修の助成、こういった仕組みを今回創設したというふうに聞いておるところでございます。
○篠崎年子君 そうしますと、防災営農施設整備事業の適用の場合、これは地域は、島原市あるいは深江町からかなり離れていても適用できるんでしょうか。
こうした方々のためには自作農維持資金の貸付限度額の拡大でございますとか、営農再開に対しましての農舎、畜舎、こういった施設の災害復旧資金の限度額の引き上げといったような金融対策を講じておるところでございますし、また灰が降ってございますので、降反対策といたしまして土壌矯正でございますとか洗浄施設の整備、こういった防災営農施設整備事業も行っているところでございます。
活動火山対策特別措置法におきましては、火山の爆発により著しい被害を受け、または受けるおそれがあると認められる地域等についで、避難道路、避難港等の避難施設、空調設備等の降灰防除施設、ビニールハウス等の防災営農施設等の整備、道路等における降灰除去事業の実施等、特別の措置を講ずることといたしておりまして、現在、桜島、阿蘇、有珠、伊豆大島、十勝、雲仙の六つの火山につきまして各種の対策を実施をいたしております
○上木説明員 ただいまお尋ねの件でございますが、御案内のとおり、昭和四十八年に活動火山対策特別措置法が制定されまして以来、この法律に基づきます防災営農施設整備計画によりまして、降灰防止あるいは降灰除去施設の整備等の事業をやっておるところでございます。
こういう方々に対しましては、営農再開に必要な農舎、畜舎等の復旧資金の貸し付け等の金融対策を講じておりますほか、防災営農上の対策といたしまして土壌矯正や洗浄施設の整備等の防災営農施設整備事業を行うこととしておるところでございます。
先生かねて御承知のとおり、活動火山対策特別措置法におきましては、火山の爆発により著しい被害を受け、または受けるおそれがあると認められる地域等につきまして、避難道路、避難港等の避難施設、空調設備等の降灰防除施設、ビニールハウス等の防災営農施設等の整備、道路等における降灰除去事業の実施等特別の措置を講ずることといたしております。
○宮澤内閣総理大臣 やはり、おっしゃいますように規模拡大の推進でありますとか土地基盤の整備、あるいは中核的営農施設の整備、技術開発、それに先ほど農林大臣も言われました生活環境、下水であるとか道路であるとか、そういうことをやはり整備をしていくということが大事であろうと考えております。
稲作をめぐる内外の厳しい情勢の中で我が国の稲作の将来を切り開いていくためには、需要に見合った生産を推進するとともに、生産性の向上と担い手の育成を図ることがもとより大事でありまして、現在、規模拡大の推進、土地基盤の整備、中核的営農施設の整備等々、いわゆる稲作農家を支接する各般の施策を実施しているところでございますし、今後ともその充実を図ってまいります。
これは、火山の爆発によりまして著しい被害を受け、あるいはおそれがある場合に、地域を指定をいたしまして、避難の施設、降灰防除の施設、防災営農施設等の整備あるいは降灰除去事業の実施等のそういった事業を実施することを定めてあるわけでございますけれども、今次の火山災害への対応でも御理解いただけますとおり、この活動火山対策特別措置法の運用ばかりではございませんで、災害対策基本法に基づきまして、たくさんの法律によります
○鹿島政府委員 先生御承知のとおり、活動火山対策特別措置法、活火山法と仰せられましたが、この法律は、火山の爆発によりまして著しい被害を受け、あるいは受けるおそれがあるといったような地域をつかまえまして、避難の施設、降灰防除の施設、防災営農施設といったような施設の整備、それからまた降灰除去事業の実施等を決めた法律でございます。
それを前提といたしまして、防災営農施設整備計画の策定に向けまして、これから長崎県、関係市町と十分連携をとりながら営農の継続に必要な整備について私どもとして最大限の努力を傾注したい、こういうことでございます。
さらにまた、防災営農施設整備計画等の策定と実施ということも現在指導中でございます。 続きまして、ＩＶの農林漁業の対策でございます。 被害対策の実施でございますけれども、農業共済あるいは農協共済等に基づぎます共済金の仮渡しというものを七月十九日までに既に終了しているというふうに聞いております。農協の建物共済につきまして既に支払いが開始をされているということも聞いております。
担い手の育成とか規模拡大とか生産組織の育成とか、あるいは基盤整備、あるいは営農施設の整備、あるいは品種改良等の技術開発等々、さまざまな努力を全省挙げてやっておるわけでありますけれども、そういう努力と、農家が目標を持って経営に取り組むという、目標と結びつけてやっていく必要があるのではないかと私は個人としては思っておる次第でございます。
それからまた、避難の施設整備事業あるいはまた防災営農施設整備事業というのもございます。関係省庁とも協議いたしながらこれに適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○神村説明員 桜島の火山によります被害につきましては、降灰以外に火山ガス、亜硫酸ガスでございますが、これが御指摘のとおり、せっかく設置いたしました防災用の営農施設の鉄骨なり鉄材の腐食を早めるという問題、あるいは露地野菜におきます生育障害ということを生じておることは私も現地で拝見をさせていただいたところでございます。
それで、先ほどから申し上げておりますように、桜島の火山活動は特に昭和六十年以降活発化してきておるわけでございまして、こうした事態に対応して、例えば防災営農施設整備計画、農林水産省から先ほど御答弁がありましたように、この方は対象地域の拡大が進んでいるところでございます。
そして、これら降灰による被害地域は鹿児島の本土全域に及んでおりまして、国が昨年四月に策定いたしました第六次の防災営農施設整備計画の対象地域以外の地域におきましても、農作物に大きな被害が発生をいたしておるところでございます。
このため、先ほど先生も言われましたように、鹿児島県並びに宮崎県におきまして、それぞれ、鹿児島県においては五次、宮崎県においては二次にわたり防災営農対策事業を実施しているところでありまして、平成二年度からは、引き続き活発な桜島火山の活動状況を踏まえまして、鹿児島県では第六次目の、また宮崎県では第三次目の防災営農施設整備計画を作成したところでございます。
特に防災営農施設整備計画の対象地域は鹿児島県の重要な農業地帯でありまして、食料供給基地としてその中核をなす産地であり、県としても非常に力を入れておるところであります。これらに対して平成二年度から四年度まで三カ年間、六次の計画が決まったところでありますが、その内容を見てみますと、多面にわたり努力され、配慮してもらっていることに対しては、まず感謝を申し上げたいと思います。
○野別隆俊君 次に、活動火山対策特別措置法によります防災営農施設の整備についてであります。
○説明員（窪田武君） 防災営農施設整備計画につきましては、先生も御指摘のとおり、知事が関係市町村長になり農業団体の意見を聞いた上で立てていただくということになっておりまして、その段階での対象の要件につきましては、先生御指摘のとおりでございます。
その地域におきます活動火山対策特別措置法に基づく防災営農施設整備計画というものがございまして、これにつきましては、関係知事が関係市町村、農業団体等の意見を聞いた上で防災営農施設整備計画を作成しまして、これを農林水産大臣が承認することになっておるわけでございます。
先生御指摘の防災営農施設整備事業の実施につきましては、まず県知事が関係市町村長とか農業団体の意見を聞いた上で整備計画を作成いたしまして、これを農林水産大臣が承認する、そういうことが要件になっております。現在、熊本県におきまして、被害状況を踏まえて防災営農施設整備計画の作成の作業を行っているというふうに聞いております。