2015-05-27 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
○辻政府参考人 ちょっとお答えになっているかどうかわかりませんけれども、このたびの改正法案では、特定遊興飲食店営業や深夜の風俗営業について、苦情処理に関する帳簿の備えつけ義務を課したり、風俗環境保全協議会の制度を設けたりすることといたしておりまして、こうした制度を活用することにより、営業実態の把握もよりしやすくなると考えているところでございます。
○辻政府参考人 ちょっとお答えになっているかどうかわかりませんけれども、このたびの改正法案では、特定遊興飲食店営業や深夜の風俗営業について、苦情処理に関する帳簿の備えつけ義務を課したり、風俗環境保全協議会の制度を設けたりすることといたしておりまして、こうした制度を活用することにより、営業実態の把握もよりしやすくなると考えているところでございます。
一度風俗営業の許可を得ますと、その後の営業実態の把握をしていくというのは非常に難しいのではないかなというふうに思っております。許可申請の際の営業状況がその後も許可した営業形態として維持されているのかどうか、どのようにチェックし、検証していくのかを伺いたいと思います。
店舗の営業実態を的確に捉えて審査を実施し、規制対象かどうかを判断しなければなりませんが、そういった手続は非常に容易ではないように考えます。 現時点において、こうした手法が営業実態を把握する適切なものとなっているとお考えかどうか。改正後の運用状況によっては手法の見直しも必要になってくるかと思われますが、いかがお考えでしょうか。
いずれにいたしましても、照度の規制のあり方につきましては、営業実態を踏まえた実質的なものとなりますよう引き続き検討を進めるとともに、改正法が成立した場合には、照度の測定方法を施行規則で具体的に規定し、適切な取り締まりが行われるよう都道府県警察を指導してまいりたいというふうに考えております。
違法、不当な営業実態をもう一度野放しにしてしまうのか。そうではなくて、金融庁も貯蓄から投資へという政策を進めておられます。危ない投資に素人の皆さん方を引きずり込んではならない、その選択ではないかと私は思います。
最初に、企業の営業実態、取引実態に即して北山参考人にお伺いをしたいと思います。 この法案の中に中小企業対策というのを非常に大きく盛り込んできたというふうに思っています。
今後、我々の協議会のメンバーに関しましては、事前に書面でバス会社の営業実態を確認することと同時に、書面での契約のやりとりを実施するということを安全確保指針の方に入れております。
それで、営業実態があり返済意思があるお客様に対しては積極的に、やはりポイントは経営再建計画なんですね、ここをサポートし、実態把握をした上で、より柔軟な対応をすることを徹底したところでございます。 かつ、今回の法案、かつ年末ということを踏まえまして、十二月一日より新たに金融円滑化に係る施策全体の企画立案、推進をやる統括組織として金融円滑化推進室というのを立ち上げます。
この中で、現在既に営業実態のない施設というものが、二十一年三月末でございますが、十件ございます。 それから、お尋ねの土地使用料の滞納額でございますが、その環境省の所管地に関しては使用者に土地使用料を納めてもらっておりますが、この滞納額は、昨年、平成二十年三月末でございますが、約一億八千万の滞納額がございます。
こうした事業者の大幅な増加とともに、ダンピングの問題でありますとか、あるいは不適正な事業者、営業実態、こうしたものも見られるわけであります。業界全体としても、なかなか悩ましい問題を抱えている状況がございます。 こうした状況に対応するために、実は、立法府、国会における有志によりまして、運転代行事業の議員懇話会を立ち上げまして、ずっと活動を続けてきたわけであります。
そういう面で、本当に困った企業には協会に応募してきた監査事務所のリストをお渡しして、それでコンタクトしてください、こういうことでやっているわけですけれども、企業側にも、問題のある会社、特にもう営業実態がなくて、ただ単に上場だけしているというような会社もありますので、箱企業というようによく言われていますけれども、こういうところはやはり、ローテーションというか、本当に上場会社としての資質があるのかどうか
制定当時、金銭の貸付けを行う者すべてについて一〇九・五％とされていたところ、その後いわゆるサラ金問題等への対応として出資法の上限金利が引き下げられてきた経緯があるわけでございますけれども、質屋につきましては、元々質物を担保に取っているため債務者に対する取立てを行う必要がなく、過酷な取立て等の社会問題が生じていないこと、また、一件当たりの平均貸付額が少額であるため多重債務が問題とならないことなど、その営業実態
これは、昭和二十九年に出資法が制定されました当時、この上限金利が一〇九・五％とされていたところ、その後、いわゆるサラ金問題等への対応として出資法の上限金利が引き下げられてきた中で、質屋につきましては、もともと質物を担保にとっているため、債務者に対する取り立てを行う必要がなく、過酷な取り立て等の社会問題が生じていないこと、一件当たりの平均貸付額が少額であるため多重債務が問題とならないことなど、その営業実態
その営業実態を把握するために、お客様モニター制度を導入するなど、新たな仕組みを考えてまいります。さらに、これらの状況を経営あてへ報告させ、経営レベルで業務の実態把握に努め、必要な改善策を経営の方から指示を出すと。 そういう意味で、難しい作業ではありますが、全行的にこのモニタリングの中身を実効性を上げるべく取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
そうした営業実態を効果的に運営していこう、これは、単に営業効果のみならず、省エネに大いに寄与する、こういうことで国土交通省も以前から取り組まれている、それをまさに十八年度から新たな仕掛けにされた、こういうことであります。 そこで、具体的な事業の目的なり効果についていま少しお聞きしたいのでありますが、ＮＥＤＯが窓口になって補助事業を実施されるようであります。
開業、創業時におけるそういった営業実態の推移というものがあろうかと思いますので、瞬間的に二十億円を下回るというようなことがあるかもしれませんが、それで直ちに不適格ということではないと思います。
具体的に立入り事例がどれぐらいあるか、あるいはほかのいわゆるナイトクラブとかああいう、ディスコでしょうか、そういったものが本当にどこまでの社会的なやっぱり、適正化の対象事業としてどういう実態があるのかということはできれば、もう今時間がありませんからこの質疑では個別には取り上げませんけれども、明らかにしていただいて、風営法の対象業種の中では何か低照度での喫茶みたいなものもまだ入っていて、ほとんどもう営業実態
私もこういう具体的な事業実態をよく承知しているわけではありませんけれども、今回の規制強化の対象になっている性風俗関連特殊営業というものの実態、これ政府参考人からで結構なんですけれども、例えばデリヘルというんですか、デリバリーヘルス、それの具体的な営業実態がどうなっていて、それがどれぐらい今存在をしているのか、日本国内に。
鈴木政府参考人の回答は、証券会社でございますが、これにつきましては、現在、支店形態で日本に進出してきているものが四十社ありますけれども、そのうち現段階において外国における営業実態がほとんどないなど、日本において事業を営むことを主たる目的とする外国会社、これは、主たる目的とする外国会社は八百二十一条の一項の定義です、主たる目的とする外国会社であると考えられる会社は三十社余りであるというふうに認識しております
ただ、御指摘のように、証券会社でございますが、これにつきましては、現在、支店形態で日本に進出してきているものが四十社ありますけれども、そのうち現段階において外国における営業実態がほとんどないなど、日本において事業を営むことを主たる目的とする外国会社であると考えられる会社は三十社余りであるというふうに認識しております。
この東急観光の株式の取得、保有の主体というのは、今先生もおっしゃられたとおり、両社日本支店となっておりますが、営業実態というのはなくて、その運用管理はアクティブ・インベストメント・パートナーズ社という日本法人に委託されているというふうに聞いております。 それから、役員につきましても、そういう意味では、この会社につきましては承知をしておりません。
その関係で若干御紹介させていただきますと、東京入国管理局が昨年一年間に百二十四か所の出演店の実態調査を行っているわけでございますが、この場合でも、ほとんどの店舗におきまして、同じように外国人芸能人の資格で入ってきた人たちが接客行為に当たっていたり、また省令では受入れ側の出演店について日本人の社交員が必ず何人以上いなければならないと、こういうふうになっておるんですが、この人数が不足しておったり、また営業実態
そういうことから、現在のその商慣行といいますか商業実態、営業実態を見ておりましても、日本販売の表示をせず、また日本への輸入についての権利を行使し、日本への輸入を制限するという行為は現在取っていないところでございます。