1984-05-10 第101回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
一、農業生産の基礎である地力増進を確保する ため、農業者等に対する啓もう普及、土づく りの推進体制等の必要な条件整備が図られる よう総合的な諸施策を実施すること。
一、農業生産の基礎である地力増進を確保する ため、農業者等に対する啓もう普及、土づく りの推進体制等の必要な条件整備が図られる よう総合的な諸施策を実施すること。
記 一 法の目的とする地力増進が達成されるよう、本法の運用に当たっては、農業者等に対する啓もう普及、土づくりのために必要な条件整備等各般にわたる施策を総合的に推進すること。 二 土づくりを効果的に推進するため、試験研究体制の整備を含め、土壌に関する試験研究の拡充に努めること。 三 地力増進対策の円滑な実施が図られるよう、予算の確保に積極的に努めること。
ここには「北方領土問題対策協会は、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題について啓もう宣伝及び」云々と、こう書いてあるわけですね。ですから、啓蒙活動が一市四町に限定されているわけですから、その一部であるわけですよ。すべてではないわけでしょう。総理大臣が決める北方領土問題の解決促進を図るための基本方針としては、まだ範囲が広がらなければならないわけでしょう。援護は旧居住者にも及ぶわけでしょう。
この第四条の中に、「無限連鎖講の防止に関する調査及び啓もう活動を行うように」こうございます。警察庁に伺いますが、調査といっても、実際問題としては主として警察の防犯あたりでないとできないと思いますけれども、必要に応じてはこの調査ということをやっていただけますか。
特に第四条に「国及び地方公共団体は、無限連鎖講の防止に関する調査及び啓もう活動を行うように努めなければならない。」私は当面これが一番重要な課題だというふうに思うんです。そこで、関係官庁はどのように取り組んでいこうとされますか。
第四条は「調査及び啓もう活動」ということになっておりますが、実際にネズミ講がどういう具体的な活動をしておるか、その内容について調査をするものは主として警察庁の防犯という形でおやりになるだろう、またそうでなければこの法ではなかなかこれを摘発しにくいし調査しにくいだろうというふうに思うわけですが、警察庁はこの第四条に関連して必要に応じてそういう調査をやっていただけるかどうか、その点をお聞きをしたい。
ただ、形式的な法文だけの問題で申し上げますと、ここに書いてございます四条の「調査」あるいは「啓もう」というものにつきましては、一応関係省庁がそれぞれの所管に応じて調査活動なり啓蒙をやるという形になってございます。
○宮地小委員 そこで第四条の「国及び地方公共団体の任務」、この中に「無限連鎖講の防止に関する調査及び啓もう活動を行うように努めなければならない。」
「国、都道府県等は、勤労婦人が職業に必要な技能を習得し、その能力の向上を図ることを促進し、かつ、勤労婦人に対し職業訓練の機会が均等に確保されるようにするため、勤労婦人および事業主、事業主団体等に対して、勤労婦人の職業訓練の受講促進についての啓もう宣伝を行なうとともに、訓練施設の整備その他勤労婦人の職業訓練の受講を容易にするために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」というふうな項目と、それから
「生理休暇の取得率は再三の啓もうにもかかわらず、ほとんど他人ごとと思っているのか、一向によくなりません。生理休暇の内容をみますと、週五日制になっている現在で五三・八％の取得率であります。生理休暇は生理になれば、当然とれる休暇ではありません。生理がひどく働くことができない人のみにとることが許された休暇です。」
いま私申しましたことは、法的根拠ということでございますので、農業委員会等に関する法律第四十条の第二項を引かれました、「啓もう及び宣伝を行うこと。」とあると。これを受けまして第六号ですね。これはどうもこじつけじゃございませんか。いわゆる許可した、許可を受けて、そして同時にここが許可をされた場所であるという、許可証なる表札をここに掲示する、それに代金が伴う。
○三善政府委員 農業委員会の法律の四十条の二項の二号をごらんになっていただきますと、ここに「農業及び農民に関する啓もう及び宣伝を行うこと。」、六号に「前各号の業務に附帯する業務」を行なうということが出でおります。この啓蒙と普及ということでございますけれども、御承知のように、農地法で、農地を転用する場合に都道府県知事の許可が要ります。
したがって、この条文の各項について申し上げませんけれども、労働省の任務というのは、一つには「労働組合に関する事務、労働関係の調整及び労働に関する啓もう宣伝」、これが第一に掲げられております。それから第二には「労働条件の向上及び労働者の保護」、二の二には「労働者の安全及び衛生の確保」、それぞれの委員の方々がこの安全衛生等についてもかなり触れられております。
、「農業及び農民に関する啓もう及び宣伝を行うこと。」、「農業及び農民に関する調査及び研究を行うこと。」、まあこのようなのか会議所の目的とされておるわけであります。こういう範囲内で啓蒙活動をしていただくことは、私は農業会議所としては適当なことではないか、このように理解しておるわけであります。
とくに北方領土問題の啓もう宣伝等に要する経費は、全額国が負担するとともに、その他関係地方公共団体等の協力を要する諸事項については、その経費の負担に関し、特別の配慮をすること。 二、北方地域の諸問題に関し、国内行政措置として実施可能なものについては、法令を統一整備して積極的にこれを進め、もつて関係住民の不安をできるだけ解消するように努めること。
そこでまず、いま新しくいただいた資料から申し上げてみたいと思うんでありますが、「啓もう宣伝」、なるほど今度の新しくできる協会の内容としてこういうことが盛られているわけであります。業務としてこういうことをやる「啓もう宣伝」と、まことにけっこうだと思います。ただ、第三番目の「援護」がまことに少ないですね。この予算措置が四十六万五千円と。しかし、その内容というのは多岐にわたっておるようでございますね。
そこで私はこの次までに資料を出していただきたいのですが、この十九条に「北方領土問題その他北方地域に関する諸問題について定期刊行物その他の印刷物の発行、講演会、講習会、展示会等の開催その他必要な啓もう宣伝を行なうこと」と、こううたっておりますが、これはどういう一体内容のことをなされるのか、たとえば展示会なんということは何の展示会をなされるのか、講習会というのは一体どういう講習会をなされる御計画なのか、
最初、第一条の「目的」でございますが、この文章に、「北方領土問題対策協会は、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題について啓もう宣伝及び調査研究」、その以下掲げておるわけでございますが、「北方領土問題その他北方地域に関する諸問題」、つまり、「北方領土」というものと「北方地域」と、こう二つのことばが使われておるわけです。これは具体的にどういう内容をさしておるのか。
二、本法律案には、新協会に対する国の補助金交付の規定がないが、北方領土問題の啓もう宣伝等に関する経費は、全額国が負担のうえ積極的に活動できるようにすること。 三、北方領土問題に関する内政上の諸問題については、積極的な解決をはかること。とくに関係地方公共団体等の協力を要するものについては、その経費の負担に関し、特別の配慮をすること。
ですから、もしも現在のような規模のものがたとえ倍になったとしても、「必要な啓もう宣伝」にはならない。これは要するにスタイルだけの、見かけだけの啓蒙宣伝、調査に終わってしまう。実際の仕事というものをおやりになる節には、これは抜本的というか、いままでと断絶した画期的な啓蒙宣伝あるいは調査研究というものが行なわれなければならない。
それから、同じ業務の範囲内で、「必要な啓もう宣伝」あるいは「調査研究を行なう」とありますけれども、必要な啓蒙宣伝、調査研究というのはどういうような内容を含んでおられるのか、それをひとつお願いいたします。
「労働組合及び労働関係の調整に関する啓もう宣伝を行うこと。」ということは、労政局の業務にはあるはずですね。これがどのように生かされているか、これをひとつ。この条項は具体的にいえばどういうことを意味しているのか、いまの私にはわからない。この点についてひとつお考えを聞きたい。労働組合結成というのは上部団体からのオルグによればいいんだというふうに考えておられるのか、こういうこともとひつこの際。
「啓もう・指導にもかかわらず減少せず、再三、再四の違反を行なうものも少なくなく、法令違反は慢性化している。」お手上げだということが書いてある。一体こういうことを書いていますけれども、航路の規制をうんとやって指導やりゃあ減るんだという結論が出ますか。あなた方みずからお手上げだと書いていらっしゃる。
すなわち、「本法案の第二十二条北方協会の業務範囲中、第五号「北方地域に関する諸問題の解決の促進を図るため必要な調査研究及び啓もう宣伝を行なうこと。」については、領土問題等政治的な活動をしない趣旨であると説明されておりますが、なお不明確な点がありますので、今後本法の運営にあたっては絶対に政治的な活動をしているという批判が出ないようにすることを要望し、注意いたします。」
云々という言葉と、それから二十二条の「業務の範囲」にある「北方地域に関する諸問題の解決の促進を図るための必要な調査研究及び啓もう宣伝を行なうこと。」
それから、もう一つは、具体的にこの法律の中にいきますと、「啓もう宣伝」だとかいうような言葉が出てきますね。「必要な調査研究」あるいは「啓もう宣伝」というのは、一体何のことか、それをお聞きしておきたいと思います。
本法案の第二十二条、北方協会の業務範囲中、第五号「北方地域に関する諸問題の解決の促進を図るため必要な調査研究及び啓もう宣伝を行なうこと。」については、領土問題等政治的な活動をしない趣旨であると説明されておりますが、なお不明確な点がありますので、今後本法の運営にあたっては、絶対に政治的な活動をしておるという批判が出ないようにすることを要望をし、御注意申し上げます。
○岡田（利）委員 次に移りますが、本法の二十二条の第五号でありますが、北方協会の事業の内容として、「北方地域に関する諸問題の解決の促進を図るため必要な調査研究及び啓もう宣伝を行なうこと。」こうあるわけです。私は端的にお伺いしますが、この北方協会は、この号に基づいて、今まだ国会でも検討中の北方領土の問題の解決促進のために運動を起こす、積極的な啓蒙宣伝を行なう。
○天田勝正君 二、三お伺いしますが、まず、ただいまの野溝委員からも質問されましたけれども、この法案によりますと、「北方地域に関する諸問題の解決の促進を図るため必要な調査研究及び啓もう宣伝を行なう」、ところが、普通われわれが常識的に考えている北方地域に関する諸問題ということになれば、これは対外国との問題の解決がなければ解決とはいえないと思うのですけれども、総務長官はさっき——まあ帰りましたけれども、しかしそれについては