1993-01-28 第126回国会 衆議院 予算委員会 第2号
それは要するに、今まさに世界が非常にボーダーレスな今日でありますから、その世界経済のますますの拡大、あるいはまた開発途上国の問題、さらには地球環境の問題、難民の支援の問題、紛争地域の復興と安定の問題とか、非常に大きな問題ばかりが数限りなくあるわけでありますが、こういう問題に対して私どもはいわゆるこの日本の自主性というものを発揮して、そして、従来ならば、今まではどちらかというと日米の共通の脅威からお互
それは要するに、今まさに世界が非常にボーダーレスな今日でありますから、その世界経済のますますの拡大、あるいはまた開発途上国の問題、さらには地球環境の問題、難民の支援の問題、紛争地域の復興と安定の問題とか、非常に大きな問題ばかりが数限りなくあるわけでありますが、こういう問題に対して私どもはいわゆるこの日本の自主性というものを発揮して、そして、従来ならば、今まではどちらかというと日米の共通の脅威からお互
全体的な経済状況が比較的よいという中での経済圏、経済圏というのは固まった経済圏じゃなく何とない経済圏ですけれども、そういうものができてきているけれども、むしろそういうものが国際的な経済、特に南北関係とかそういう形での問題、紛争が大きくなってきた場合にどうなるかという問題がありましょうし、それと政治的な不信感というものが完全には除去されていないという状況でそれがマイナスに働くかもしれない。
アークハート氏が強調する問題（紛争）の一部にならないようにするためにも、派遣国政府は全面的に国連に要員を託してしまわなければ、国連の役割が果たせなくなってしまう。国連の中立性が大きな武器である限り、派遣国政府の意思が直接及んではならないことは自明の理である。この点が多国籍軍に参加する場合と決定的に違う。 というふうに、国連平和維持活動というものをはっきり明言しておるわけでございます。
地球的視野で環境問題を見ますと、人口、都市化、経済成長、エネルギー、こういったことに深くかかわっておりまして、こういうものを背景に南北問題、世代間の問題、人類と他の生物との共存の問題、紛争と環境、こういった要素を考慮して、従来の発生源規制といったような手段に加えまして、経済政策、交通政策、エネルギー政策などと密接な連携を図って経済社会システムの変革を行っていく、そういう方向で対処をすることが必要だということを
○高島説明員 私どもとしては、五カ国の話し合いが障害になるということを考えているわけではございませんが、有意義な対話ができるためには、現にある問題、紛争をまず解決すべきだということでございまして、そういう趣旨を総理からゴルバチョフ大統領にも説明されたということでございます。
しかしながら同時に、そうした問題紛争惹起のときには、その調整も図っていかなければならないのが政府であると考えております。 昨年の二月の通達に基づきまして、御承知のとおり、現在、大規模小売店舗の届け出に係る当面の措置、こうしたものを実施いたしておりますが、こうした措置によりまして、現在までのところ大型店の届け出件数は低い水準で推移をいたしております。
そういうことを日本も、スーパーパワーではありませんけれども、いまや日本の持つ国際的なウエートは非常に大きいわけですから、どういうふうに問題紛争解決に努力をしていくのかということが問われている。そういう時代ではないだろうかという気がいたします。
○国務大臣（櫻内義雄君） 最近におけるこの種の国際問題、紛争事件については、たとえばカンボジアの問題あるいはゴラン高原の問題、その都度安保理事会が中心で動いておるわけであります。
外交、防衛力、あるいは南北問題の解消とか、あるいは紛争当事国あるいは近辺の周囲の国等に対する経済援助の問題——紛争の当事国と言いましたが、当事国でなくて、紛争の起きている国の周辺の国に対する援助の問題とか、広い立場に立って考えなければならぬのが国の安全保障でありまして、私どもは外務省として平和外交をやるというのが役目でございます。
そういう経過で二十七、本日と二日にわたって労使問題紛争解決についてのお互いの知恵を出し合っているわけです。 そこで、私は最後になりましたが、同僚議員、先生の御指摘ずっとお聞きをいたして、大臣の答弁をお聞きしてまいりまして、できるだけ重複を避けるということにしたいと思います。ただ、明確にしてもらわなくてはならない、まだ明確でない問題がいっぱいあります。
○政府委員（中江要介君） 一部繰り返しになりますけれども、日韓大陸だなの問題、紛争といいますのは、当時は、つまりその定期閣僚会議が開かれました一九七二年当時はまだ経済的な側面、経済問題としての認識ではなくて、純粋に国際法上の論争であったわけでございます。
これは蛇足でございますが、その点で労使間の問題紛争というものはございません。
だから、もう少しやはり国鉄なら国鉄の使用者側が、いろいろな起こり得る問題、紛争に対して、みずからがその紛争の処理に当たって解決案を出せるような能力を持たなければ、現在のようなことでは、これはほとんど持ってないわけですから、当事者能力というものを専門懇が問題にしたのには確かに理由はある、こういうことは指摘されたとおりだというふうに考えておるわけでございます。
しかし、いまここでこれに対して、事前協議は必ずイエスでございます、ノーでございますと言うことは、こういう問題、紛争というものはいろいろな形がありますから、だからイエスと言う場合に、これは重大な問題でありますから、いま言った七十六条のような場合も考えられましょう。そういう場合、それ以外のいろいろな場合に対して、皆一切安保条約の事前協議を私がここで答弁をして縛ることは、楢崎君、適当でないと思うのです。
○国務大臣（長谷川峻君） おっしゃるようにいろんな問題、紛争がありますけれども、不当労働行為、そういうものを先生のおっしゃるようになくしていくというところに労使の方々のやっぱり構えというものが近代工業国家あるいはそういう中における労働運動として大事なことじゃないでしょうか。
松山日赤は、この労使問題紛争は四十三年のときに私も参りまして、 〔委員長退席、理事高田浩運君着席〕 ここでもいわゆる今度で二度も現地へ行って視察していろいろこの問題について、本委員会でもいろいろ問題をただしたり議論をしたりしたところでございますけれども、先ほどから院長並びに本社のほうに対してもいろいろ聞いたけれども、どうも明確さを欠いておるわけですが、労使間の紛争の根が非常に深い点から申しますと
いろいろ論議になっておりますところの問題、紛争のいろいろな事例というものも分析いたしまして、そうして今回の法律改正におきましても免許制度の整備だとか、契約内容の適正化の問題、それから最近問題になっております前金の保全掛金の問題、その他いろいろ規定を設けたのでございますけれども、そういうことで事前に防止するとともに、今後起こった悪質事案につきましては、これは十分ひとつ監督処分を厳重にするように監督処分
私は、この前も公害対策特別委員会がありまして、その委員会の席上で、いや、前の通常国会ですか、医療救済の問題、紛争処理法の問題等、二法律が大学関係法案のために流れました。あわてふためいて臨時国会でこれを上げました。二月からそれがいよいよ効力を発生しております。
その間、企業の無過失賠償責任制度の法制化に関する問題、環境基準の検討の問題、地方公共団体に対する財政措置並びに権限委譲に関する問題、紛争の処理及び被害の救済に関する問題、中小企業者の負担能力に対する配慮の問題、低硫黄原油の確保及び脱硫装置の設置推進の問題自動車の排出ガスの規制及びガソリンの無鉛化の問題航空機、新幹線等鉄道の騒音規制の問題等、国民の深く関心を寄せる諸問題につきましては、与野党を問わず熱心