2015-06-10 第189回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号
しかし、一方で、その裏側で起こってきた貧困や格差の問題、環境破壊や人権侵害など、そうした様々な課題を国内外に発信をしてまいりました。二〇一〇年以降はＴＰＰの問題が出てきましたので私たちもＴＰＰに取り組んでまいりましたけれども、私自身は、日本のＮＧＯとして、また海外の市民社会とのネットワークということを基盤に、基本的にはＴＰＰに反対をするという立場から交渉をウオッチしてまいりました。
しかし、一方で、その裏側で起こってきた貧困や格差の問題、環境破壊や人権侵害など、そうした様々な課題を国内外に発信をしてまいりました。二〇一〇年以降はＴＰＰの問題が出てきましたので私たちもＴＰＰに取り組んでまいりましたけれども、私自身は、日本のＮＧＯとして、また海外の市民社会とのネットワークということを基盤に、基本的にはＴＰＰに反対をするという立場から交渉をウオッチしてまいりました。
今、地球温暖化、地球の各地で多発する大規模自然災害などの現状を鑑みれば、国際的な環境問題、環境保全への取り組み、協力が不可欠であることは論をまちません。そして、私たちは、この大切な地球を未来に残していくという責任を持っています。 また、環境と開発は矛盾するものではなく、環境を優先した社会づくりこそ、新しい価値、開発を創造するとも考えます。
むしろ、運送業界、トラック業界全体の中で、要するに運転手の待遇の問題、環境の問題、ここが大変大きな問題であろうかと思っておりますから、それがある意味では人手不足の一因にもなっていると、こう思っております。
本当にさまざまな問題、環境保全の問題も大事でございますし、かといって、市民の皆様の利便性、安全性という面も大事と思っております。 本日は、太田大臣の貴重なお時間をおかりしまして、私の地元である枚方の架橋について御質問させていただきました。先ほどの太田大臣の御回答にもありましたように、この枚方市の現状に対して、太田国交大臣には御理解していただいたと思っております。
あるいは環境問題。環境問題は、これから先、例えば温暖化ガスを縮小していくということを考えても技術進歩が必要です。そのためには、経済成長によってそのための研究資金を調達するということが必要になると思います。
中国に関しては、今や経済成長をしていますけれども、やっぱり飢餓の問題がすごくあって、それでそのほかの国も飢餓を撲滅すると、そういう中で行われて、今現在は非常に少なくなっていますけれども、基本的にＰＭ二・五とか環境問題、環境技術の移転とか、そういうふうに使うように、ある程度きちんとしたいわゆる目的を持って支援をしていると、こういうふうに理解をしています。
そうすると、普及しなければ当然コストもかかるわけでございますので、その辺はしっかりと閣僚の一員として、環境問題、環境大臣としてリーダーシップをとって発言していただけたらと考えております。 また、再稼働に関しまして一言お話をさせていただくと、一〇〇％にもう限りなく近い安全性の確保が最重要課題だというふうに考えております。 万が一の場合、地域住民、これは健康な方ばかりではございません。
同時に、ベストミックスは、単純にコストだけではなくて、安定供給の問題、環境負荷の問題、こういったものもバランスを取りながら、どういったエネルギーの組合せが必要かということを検討してまいりますので、そういった総合的な検討の中でコストという側面もきちんと検証してまいりたいと考えております。
これは高架構造で造られようとしたものですけれども、当時、公害問題、環境問題で大きな反対運動が起こりまして、一九七三年の第七十一回国会衆議院内閣委員会において我が日本共産党の東中光雄議員がこの問題を取り上げて、当時の金丸信建設大臣が、百聞は一見にしかずだと言って、現地まで足を運ぶと言って、ついに一九八〇年には大阪高槻線の予算はゼロになって計画はなくなったと、こういう経緯もあるわけでございます。
ただ、何百年か先に少しずつ少子化になるということについては、それは地球規模から考えて、果たして人類がこの地球社会の中でどれぐらい、その資源の問題、環境問題の中で適正規模なのかどうかということは問われるかもしれませんが、現在における今のようなものを、そのまま少子化をほっておくということはあってはならないことであると思いますが、質問をされていませんのでこれ以上はちょっと申し上げません。
私はこれまでの先生方と少し違った角度から、私は環境経済学というのをやっているものですから、これまで環境被害の問題、環境被害の補償あるいは被害の回復等に対する責任とか費用負担の問題を研究してまいりましたので、その観点から、今回の法改正案につきまして二つの点で意見を申し上げたいと思います。 二枚物の資料をつけてございますので、適宜参照いただければと思います。
これだけ日本が支援しても、結果として中国はＣＯ2の排出量をふやし続けておりますし、ＰＭ二・五をめぐる対応を見ても、まだまだ公害問題、環境問題に対する認識が浅いなというふうに感じるわけでございます。 こういった日本のせっかくの善意でやった支援が環境問題の改善につながらず、中国企業の国際競争力を高める技術だけていよく盗まれる、こんなことがないようにお願いしたいなと思います。 環境外交は重要です。
○副大臣（愛知治郎君） 先日お答えを申し上げたんですけれども、国際連帯税というものそのものなんですけれども、これは国際的に確立された定義はないんですが、一般的に言いますと、貧困問題、環境問題等の地球規模の問題への対策のための財源確保を目的とした税を指すものと承知をしております。
これは国際的に確立された定義はないんですが、一般的に申し上げますと、貧困問題、環境問題等の地球規模の問題への対策のための財源確保を目的とした税を指すものと承知しております。
コスト的にも、漁業権の問題、環境アセスの問題も解消しますし、今少子化でなかなか後継ぎもいない、また、所得も減収をしている漁業といたしましても、先進的な漁業の形態のアイデアの提供ということからも、九州大学が今頑張ってこの提案をしているわけであります。 沿岸ばかりではなくて、少し外洋に出ますと、魚も締まって大変生きがよいということであります。発電も風が出て効率がよくなるということでございます。
つまり、先ほど言いましたように、安全の問題、環境の負荷の低減、生活交通の維持、バリアフリーなど、移動に関する権利の明確化によって利用者の立場に立った交通政策を目指していたということが、いつの間にか、西脇さんがおっしゃるので言うと、港湾、コンテナということになっていくんだよね。
しかし、安全の問題、環境への負荷の低減、生活交通の維持、バリアフリーなど、市場原理では解決できない点も多く、規制が緩和された今、それらを包括した新たな指導原理が求められています。その答えが、私たちが提案いたしました本法案であり、中でも本法案を貫く移動に関する権利の規定であります。
日本経済が落ち込み、政治に対する不信も高まる中で、今こそ、日本が得意とする省エネルギーや再生可能エネルギーなどのグリーン技術を大いに振興して、エネルギー問題、環境問題、そして経済、雇用問題を一挙に解決するという力強いメッセージを、今こそ大臣、早急に政府が示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
どの辺を基準にしながらどうするか、いろんな考え方があると思うんですが、やはり地球温暖化とかいろんな問題、環境の問題、また一方では地域経済の活性化の問題、両方の問題がかかわった問題で、このエコカー減税というのはいろんな形での取組を考えなければならないと思うし、ある意味では効果のある部分もあると思うんですが、いわゆる、ちょっともう少しめり張りの利いたような負担軽減の在り方ですかね、そんなことも少し検討をすることが
〔理事川上義博君退席、委員長着席〕 次に、先週、参議院でも決議をいたしましたけれども、いわゆる北朝鮮のミサイルの問題。環境大臣もう結構です。ミサイルの問題ですけれども、経産大臣も結構です、済みません。これは、まさに日本の防衛が問われている問題でもあります。ですから、参議院でも決議をいたしました。
環境省は、温暖化の問題、生物多様性の問題、環境教育、またリサイクル、３Ｒ、こういったいろんな問題を抱えておりますけれども、私は今回、自分の使命は総理からもまた大臣からも福島の除染であるということを言われております。