1972-04-25 第68回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
ちょっと妙な感覚のものだなというふうに私思っておりましたが、それと同時に、今度同じ東京におきましては、首都整備局のほうから図面まで出しまして、この地帯は第一住宅地であるとか第二住宅地であるとか、あるいは商業地帯であるとか、あるいは準工業地帯である、工業地帯であるとか工業専用地帯であるとか、全部区分をいたしました、こういう都市づくりをやるんですという発表がありましてね。
ちょっと妙な感覚のものだなというふうに私思っておりましたが、それと同時に、今度同じ東京におきましては、首都整備局のほうから図面まで出しまして、この地帯は第一住宅地であるとか第二住宅地であるとか、あるいは商業地帯であるとか、あるいは準工業地帯である、工業地帯であるとか工業専用地帯であるとか、全部区分をいたしました、こういう都市づくりをやるんですという発表がありましてね。
それから、その地域、地域の性格、そこが住宅地帯であるか商業地帯であるかあるいは工業地帯であるかという点によってもまた様子が変わってまいろうと思います。
そうして、今度は商業地帯と住宅地帯との緩衝地帯をあるいは必要とする場合には設ける。そうして住宅地域については、現在は第一種、第二種とありますが、一種のほうは低層でそうしてすぐれた環境のところ、そういうところにおいては日照権は都市計画上も十分確保する。それから二種のほうになりますと、相当高度利用を住宅政策に使わなければならぬというときには中高層の住宅を建てる。
やはりそこで都市計画法に基づきまして、工業を発展せしめるために必要な高度の工場地帯あるいは住宅地帯、商業地帯というふうに区別をいたしまして、住宅地域に指定しておるところにおいては十分日照権が確保されるということが考えられなければなりません。しかしビジネスセンターとか工業地帯になりますと、むしろ日照権よりも他の要素を重視して都市計画をやらせる、こういうことになろうと思います。
やはり私は現状ではあすこはかなりの住宅地として発展したところであり、商業地帯です。そういう点からすれば、しかもまた三多摩地区もまだまだ発展するとすればあそこがショッピングセンターになり、あるいはまたかなりの私は都市機能を持ったビジネスセンターをあすこにくっつけていいではないか。
そういう環境のいいところは一種住宅地として他のいろいろの商業地帯とかで環境を悪くしない。それから都心の近くの高層住宅として利用すべきところは、そういうふうに区分けして機能的なあれをやっていく。そうして市街化調整区域は原則として市街化しないのだ、都市近郊農家として存在するということになっていくわけであります。
それからまたたとえ建築基準法だけあっても、どんどん都市化していく際に、やはり住宅地域なり、あるいは商業地域なりそうしたものを機能別に、これははっきり区分けしていかないと、もう住宅地帯にどんどん商業地帯が入ってきたり、工場と宅地と商業地帯が混在しておる、そのために都市公害というものが出てくる、いろいろの摩擦が出てくるというような点をあわせ考えまして、新都市法並びにその再開発法もつくり、さらにまた計画的
四番目は、共同福利施設と申しまして、一般にいう緩衝緑地のことでございますが、工場地帯と住居、あるいは商業地帯とを遮断するために、その中に緩衝緑地をつくるという、この四つの造成事業をしているのでございます。
四番目は、工場地帯と住居、商業地帯とを分離するための緩衝緑地の造成でございます。 現在まで行ないました造成事業のうち、第一の事業は一件、二億三千万、第二の工場アパートは五件、二十一億八千四百万、工場移転団地、第三の事業は十二件、六十七億一千九百万、緩衝緑地の造成、四番目の事業は五件、六十八億六千五百万と、大体の概要の数字は、そのようになっております。
四番目の事業は、緩衝緑地――工場地帯と住宅、商業地帯等の間に、いわゆるグリーンベルトというような緩衝緑地を造成する、これが第四番目の事業でございます。 現在までこの四つの造成事業を合計百六十億ほど実施しておりますが、一番目の共同公害防止施設につきまして、単独の公害防止施設は一件でございます。
現在、東京都の都心のいわゆる商業地帯というところはほとんど青空駐車をやっておるわけであります。ほとんどが中小企業でありまして、中小企業が一つの店でライトバンを三台、五台を持って営業を営んでおる。
それからもう一つ、時間がありませんから急ぎますが、これは最近新聞紙上にも報道されておりましたが、広島県の福山市、草戸千軒というのですか、芦田川の中州に残っております中世の大商業地帯と申しますか、それが非常によく残されている。中国の宋、明時代の陶器も相当そこから発掘をされておるし、また、当時の町づくりというものが非常によく残っておる。
それから、その次の共同福利施設と申しますのは、工業地帯と住宅、商業地帯の間に緩衝緑地を設ける。その緩衝緑地の中には競技場あるいは野球易というような、住民も工場従業員もともに利用できるところの福利施設、運動施設等を併置したものでございます。これは千葉県の市原市、三重県の四日市市、また大阪府の埋め立て地の泉北一区というところに、この緩衝緑地、共同福利施設の造成をいたしております。
あるいはまた、横浜とかその他川崎等のいわゆる商業地帯におけるところの商業販売額と、いわゆる土地、その商人たちが手に入れる土地の価格を比較すると、ちっとも高くない、けっこうこれで商売はやっていけるのだ。こういうことで、ちっとも騰貴そのものがいわゆる阻害されていない、生産活動を阻害してない、流通関係に阻害をもたらしてない、こういう数字も出てまいっておるわけです。
造成譲渡等の事業は、一つが工場排水等の共同処理施設の造成譲渡、二番目が公害防止施設の完備した工場アパートの造成譲渡、それから三番目が町中等にある工場を埋め立て地とかあるいは郊外等に移転させるための工場移転用地の造成譲渡、四番目が工場地帯と住宅、商業地帯等を遮断するための遮断緑地といいますか、こういうようなものの造成譲渡というのが造成譲渡の事業でございます。
それから千葉県市原市の臨海工業地帯と従来の住宅商業地帯の間に遮断緑地を設けるということで、これは市原地区共同福利施設としてここにあげてございます。それから四日市、これは遮断緑地でございます。やはり共同福利施設としてここにあげてございます。堺地区にも同様の遮断緑地をつくる。これはまだ予定でございまして、着手してございませんが、一応ここにあげてございます。
新発田市、新津市、豊栄町、新潟市の一部を含む被害関係地域の商業地帯においては、床上浸水による店舗並びに商品の流失、その上、毎日の生活に非常な不便をいたしておるのでありまして、このことは他人のはかり知ることもできないと思うのであります。そこで、中小企業に対する税金の免除並びに減免措置を講じてほしいのであります。
そういった法律によりましてその土地の利用の状況が変わってくるということもあり得るわけでございますし、また、住宅地域が商業地帯になるとかというふうな場合ももちろん含まれるわけでございます。一般的にながめましてその土地の事情が従前と変わってまいりまして、その状況下において建物を所有するとすれば堅固の建物を所有するのが相当であると認められる場合を包含するわけでございます。
問題は、一つには新しく建設されつつある新しい工業地帯、たとえば四日市とか有馬、これからさらに指定されるであろうところの新産業都市、こういうところにおけるいわゆる都市計画というもの、工業地帯、あるいは商業地帯、あるいは住宅地帯、こういうものの計画は一体どう進めていくおつもりなのか。現在、四日市等へ行きますと、公園すら全くないという状況であります。
それからナンバー５の国電川崎駅付近の商業地帯の中心地の冬季におきます亜硫酸ガスの濃度が、大体〇・二ＰＰＭ程度を示しております。これはいわゆるスモッグの発生しているときの濃度と見て差しつかえない、かように考えております。