1947-09-17 第1回国会 参議院 国土計画委員会 第5号
先に清水港、甲府市間國道編入竝びに改築工事促進に關する請願書でございますが、この請願は清水市長竝びに清水市會議長、清水商工會議所會頭、それから甲府の市長、甲府市會議長、山梨縣商工會議所會頭、こういうような方々からの請願でありまして、現に清水港と甲府の間には道路があるわけなのであります。併しながら、非常に狹隘でありまして、貨物の輸送等になりますると、非常に不便であります。
先に清水港、甲府市間國道編入竝びに改築工事促進に關する請願書でございますが、この請願は清水市長竝びに清水市會議長、清水商工會議所會頭、それから甲府の市長、甲府市會議長、山梨縣商工會議所會頭、こういうような方々からの請願でありまして、現に清水港と甲府の間には道路があるわけなのであります。併しながら、非常に狹隘でありまして、貨物の輸送等になりますると、非常に不便であります。
炭鑛國家管理に關する陳情でありまして、陳情者は日本商工會議所會頭名になつております。その大體の趣旨は、炭鑛國家管理は石炭の増産本年度三千萬トン目標の達成の見地から考慮せらるべきであつて、主義のためにこれを實現せんとするものであつてはならないということを謳つております。次に増産目標達成のためには、企業の經營者を排除せんとするが如き方法が採られてはならない。
○説明員（進藤武左衞門君） これは非常に想像が入つておるようですが、本年のこの間の冬の制限の影響については商工會議所が調べておりますが、ちよつと數字は記憶しておりません。
これはアメリカ等に例によりますると、社會事業施設というふうなものは全然はいりませんで、集める方のものは商工會議所、あるいは銀行、あるいはその他の一般市民の代表というようなものが、社會事業施設のために、集めてやるというふうな體制をとつて、社會事業施設は、全然はいつておらぬそうでございます。
尚、日本商工會議所からもやはり石炭問題について參つておりますが、簡單でありますから讀みます。 炭鑛國家管理に關する意見書 日本商工會議所 炭鑛國家管理の問題はあくまで石炭増産、本年度三千萬トン生産目標達成の見地から眞劍に考慮せらるべき問題であつて、主義のためにこれを實現せんとするものであつてはならない。