2007-03-20 第166回国会 参議院 総務委員会 第4号
昨年までの三位一体の改革が必ずしも地方の要望、願いに沿った形にならなかったのは、実はその個別具体の事務ごとの国と地方の財源の持ち分かれ方、負担の仕方がどうあるべきかという哲学、理念がはっきりなかったことが私は一つの原因ではなかったかと思っておりまして、かねて申し上げているのは、法定受託事務は、本来、国の事務を地方に実施面だけお願いするということであるとすれば、その財源は一〇〇％国が負担するのが筋ではないかと
昨年までの三位一体の改革が必ずしも地方の要望、願いに沿った形にならなかったのは、実はその個別具体の事務ごとの国と地方の財源の持ち分かれ方、負担の仕方がどうあるべきかという哲学、理念がはっきりなかったことが私は一つの原因ではなかったかと思っておりまして、かねて申し上げているのは、法定受託事務は、本来、国の事務を地方に実施面だけお願いするということであるとすれば、その財源は一〇〇％国が負担するのが筋ではないかと
○市田忠義君 哲学、理念から今度ちょっと具体的な問題に入りますけれども、午前中他の委員からも指摘がありましたが、二〇〇二年の法改正の際の附帯決議で、とらばさみ及びくくりわなについては錯誤捕獲のおそれや殺傷の危険性が高いと、したがって法定猟具から除外することについて検討するということが求められていましたが、今回の改正では、わなと網の免許区分をしただけで除外はされませんでした。
その意味で、おっしゃるように、研究開発から生産、運用、そして廃棄に至る過程でそれぞれ、生産コストを下げ、品質をよくし、安い価格でいいものをつくろう、そういうことの基本的な哲学、理念のもとに今度の改革が行われているということでございます。
宗教、哲学、理念、信念、人生観、生きがい等々を軽視して、物の充足による幸せを国策に据える限り、アメリカの双子の赤字、日本の財政破綻の可能性が抜本的に解決するわけがありません。
そうした大きな時代の変化の中で、我が国のこれからの国土の形成を、どういう国土形成を図っていくのか、そのビジョンというものを、今委員のおっしゃっている哲学、理念というのをしっかりと明確にしていかないといけないというふうに私は思っております。
僕自身としては、哲学、理念にのっとった価値判断、政治判断というのもしていってほしいなと思っております。 分権の議論をいろいろ勉強したりしているんですけれども、やはりもう効率化を進めていくということでの仕事には限界があって、まさしく価値判断を迫られる部分というのはたくさんあると思うんですね。小規模自治体をどうするか、ああいうものを一つのあり方だと考えるのか、効率的にはよくないねと考えてしまうのか。
言わば抑止力の維持と負担の軽減と、こう二つの哲学、理念でもってやっているわけでございますけれども、抑止力の維持はおいておいて、負担の軽減となりますと、やはり各地の基地の問題が出てまいります。
そんな中、日本も、アフリカが大事だ、貧困を解消していかなきゃいけないということに何ら違和感は感じませんので、やっていこうというのはわかるんですけれども、ここはやはりしっかり理念みたいなものを持っておかないと、さっき言ったように、来年が中南米の年で、再来年がもしかしたら南米の年になってしまって、毎回倍増しなきゃいけないということになってしまいますので、ここはしっかりと何か哲学、理念。
どの程度、哲学、理念、宗教心を持っているのかも私はわからない。ただ、何か知らぬけれども、いずれにしても通ってきているんです、何らかの理由で。通ってきているのが偉いとは限らぬのですよ。むしろ通らぬ方が偉いかもしれない。だって、本当を言ったら落ちるんだから。 私は、自慢じゃないけれども、一カ月半で虎島和夫という人の後継で選挙を戦ったんですよ。そこで二つ褒めてもらいたいことがあるんです。
哲学、理念、法体系などにおいて、民主党案と政府案は大きく異なっております。政府案には、大きな矛盾と欠陥が含まれています。 第一に、政府案においては、あいまいで実効性の低い課徴金制度が温存されています。 政府はこれまで、課徴金の根拠について、違反事業者による不当な取引による利得、すなわち不当利得を剥奪するためと説明してきました。
その国の力と社会福祉の限界に触れ、いかにリーダーに哲学、理念が必要かを考えていただきたいと思うのです。その物差しをもって、きょう関税についていろいろと質問をさせていただきます。 それでは、読ませていただきます。 「くるくると恋人を変えている男が、唯一長く文通を続けている女性との関係まで壊そうとする。かつての恋人を忘れられない主婦が、インターネットで浮気ごっこをする。
哲学、理念、法体系などにおいて、民主党案と政府案は大きく異なっております。政府案には、大きな矛盾と欠陥が含まれています。 第一に、政府案においては、あいまいで実効性の低い課徴金制度が温存されています。 第二に、勧告制度を廃止する政府案はデュープロセスを軽視するもので、白紙撤回すべきものと考えます。
その次に、自分並びに集団の長に必要な素養というのは、これは偉そうに聞こえたら申しわけないんですが、宗教心への理解、それから哲学、理念、信念、倫理観、それから、願わくは自分の所属する民族の個性的な伝統ある文化の理解、この三つぐらい基礎的才能として備えていないと、各界のリーダーになったときに、政治家であれ経済人であれ学者であれ、そのことそのものは知っている、しゃべらせるとべらべらよくしゃべる、ところが、
その哲学、理念というのは、領海、領空、それから領土は当然のことながら、排他的経済水域を含めた日本のいわゆる主権というものを実効支配するというまず基本がなければいけないというふうに私は思っております。
四半世紀ぶりの大改正と言われる今回の改正に当たり、それぞれの改正案がいかなる哲学、理念に基づくものなのか、さらに、それによって目指すべき経済社会の姿はどのようなものであるのかをまず明確にしなければなりません。また、改正の前提として、先進国の中で最悪とも言われる談合社会を築いてしまった責任の所在も明らかにすべきです。官房長官、民主党の法案提出者に答弁を求めます。
まず、改正法案について、その哲学、理念及び我が国における談合社会を築いてしまったことに係る責任の所在についてお尋ねがございました。 これまでも累次の法改正及び厳正な法執行に努めてきたにもかかわらず、カルテル等が引き続き、かつ繰り返し行われていることは、まことに遺憾であります。
やっぱりここは哲学、理念があってこの年金制度の信頼感がある。そして、今回のこの法案を通じてどういう格差の縮小の対策を打ったのか、そのことについて決意も含めてお伺いして、私の質問を終わります。
一方、国民負担の軽減ということを優先するなら、当然税金の投入は避けなくてはいけない、また、料金も安ければ安いほどありがたい、こういう視点でございますので、会社の自立を優先するのか、あるいは国民負担の軽減をするのかというこの基本的な哲学、理念の問題で、猪瀬、田中両参考人はどういうふうにお考えなのか。
○吉良委員 私の冒頭の質問からいうと、今の高齢者はもらい過ぎだというふうにとらえられたかもしれませんけれども、私の質問の趣旨、当初、哲学、理念とは何ぞやということをお聞きしましたのは、私個人として、今現在の高齢者、この方々が、今大臣おっしゃられましたけれども、若い時分、特に今のもう六十五歳以上の方、七十以上の方というのは本当に、戦前、戦中、戦後、物すごい苦労をされている。
それは、近代合理主義というのがもう行き詰まっているんだ、欧米の哲学、理念ではこれからの世界を掌理していく、ほどよく治めていくということはできないという意味合いのことを再三いろいろな書物でも書かれていたし、御発言もございました。
そうであるならば、少なくとも当初は、このやり方が、制度が果たして適正なものなのか、効率的なものなのかということを注意深くウオッチしていく必要があると思うんですけれども、なぜ半期でいいというふうに考えているのか、その哲学、理念を教えてください。