2001-05-23 第151回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
私は、千葉県に在住し、耳鼻咽喉科医として働いている井手と申します。 平成二年の十一月に当時高校三年生の娘が交通死したことを契機に、平成三年四月に全国交通事故遺族の会という自助組織を設立しまして、昨年二月に東京日本橋に事務所を開設し、被害者の救済と交通事故の撲滅を目的に活動してまいりました。
私は、千葉県に在住し、耳鼻咽喉科医として働いている井手と申します。 平成二年の十一月に当時高校三年生の娘が交通死したことを契機に、平成三年四月に全国交通事故遺族の会という自助組織を設立しまして、昨年二月に東京日本橋に事務所を開設し、被害者の救済と交通事故の撲滅を目的に活動してまいりました。
○井手参考人 私は、千葉県に在住し、耳鼻咽喉科医として仕事をしております井手と申します。 さて、平成二年十一月、当時高校三年生の娘が、自転車で通学途中、ダンプにはねられて交通死しました。この事件を契機に、平成三年四月、全国交通事故遺族の会という自助組織を結成して九年になります。
国家資格化の歴史を振り返ると、約三十年前から法制化の議論がなされておりまして、昭和四十年に日本耳鼻咽喉科学会を中心に聴・平衡機能訓練士の身分制度に関する意見書、これが最初の意見書だと思いますが、昭和五十年代に入って日本リハビリテーション医学会が強い関心を持ちまして、昭和五十六年には厚生省において言語療法士身分制度検討会、こういうものも設立されております。
文部省からいただいた資料、学校健康教育課の調べによりますと、学校医の診療科別配置率を見ると、小学校、中学校、高等学校とも圧倒的に内科医の率が高くて、次いで眼科医、耳鼻咽喉科医となっています。小児科医、神経・精神科医の率が非常に低くて、神経・精神科医の率について見ると、小中高とそれぞれ〇・五%、一・四%、一・五%にすぎないということが大変気になるんですね。
○政府委員(佐々木正峰君) 御指摘にございますように、学校医は内科が最も多く、次いで眼科、耳鼻咽喉科となっておるわけで、神経・精神科というものの数は少のうございます。 学校医の委嘱につきましては、地域の実情や児童生徒の実態に応じてそれぞれの学校が地元の医師会等とも相談をしながら決めるべきものでございますけれども、子供の精神面のケアというものが御指摘のように非常に重要になってきております。
我が国の制度では、医師の資格は一つの資格を持つことにより、内科医、外科医、産科婦人科医、眼科医、耳鼻咽喉科医、精神科医などすべての診療科について行う資格が与えられる仕組みであります。それぞれの診療科の専門医として力を発揮していくために努力と研さんと経験を積み重ねていくものであります。
学校保健法の中で位置づけられておるわけでございますが、これが昭和四十年代に一項、内科だけではなくて眼科とか耳鼻咽喉科という、拡大されて以来、この二十何年間ずっとそのままになっておるわけでございますが、子供の健康は心の健康が非常に重要になってきておるわけでございまして、そういう意味でこの学校医も見直さなくてはならない実情にあるのではないかなと思うわけです。
それによりますと、内科、外科、産科または婦人科、耳鼻咽喉科、眼科、小児科、整形外科、皮膚科、泌尿器科、精神科、放射線科、麻酔科の十二診療科名のうち十以上の診療科を有するとされております。私はこの診療科名にぜひとも病理診断科を入れていただきたいと思いますし、入れるべきではないかというふうに思います。
しかしながら、住民の高齢化などにより要望の高い、先生の御指摘の眼科、耳鼻咽喉科などの特定の診療科の医療を確保することは非常に大事でございますので、これらの地域において実施される巡回診療を補助の対象とするよう前向きに検討を進めたいと考えております。
それから、島の場合、救急医療、何かあった場合にはヘリコプターで東京都の中の病院へ運んでくるとか、巡回診療の形で、内科やなんかは時々あるわけなんですけれども、やはり救急医療もまだまだ改善すべき点が多々あるし、巡回診療なども、特に専門医ですね、眼科とか耳鼻咽喉科の専門的な角度のそういったお医者さんにはなかなか来てもらえないということもありまして、ぜひこういった点についても強い改善要望が出ております。
耳鼻咽喉科にすれば、耳とのどと分けるという騒動も聞かされました。政審会長の坂口は医学博士、その間の事情は全部通暁いたしたつもりでございまするが、大学校の中において、所管はこれは文部省だと思いますが、救急科という科、このものが設置をされないことには、またせっかくためた財産が途中でさびてしまう、こういうふうな問題提起を実は受けて、私もなるほどと同意をしてきておるわけでございます。
特に眼科とか耳鼻咽喉科といういわば専門的な医師というのは中心都市であります名瀬を除きますとほとんどいらっしゃらない、こういう厳しい状況にございます。同様のことは歯科医師につきましても言えるわけでございますし、さらにまた、病院につきましても一般病床の不足が非常に顕著でございまして、十万人当たりの病床数で見ますと、鹿児島県平均の半分ぐらい、こういうふうに御理解をいただければいいかと思います。
きょうも厚生省の事務方に指示したわけでございますけれども、この問題を早急に解決するために、厚生省としてどういう考え、またやり方があるのか、そういうことにつきまして至急考えを進めるように指示したところでございまして、具体的には日本リハビリテーション医学会、また日本耳鼻咽喉科学会、これらの関係学会の意見を聞きながら、どのような形で資格法制化が可能か、できるだけ早く見きわめるように最大限の努力をいたしたいと
それから耳鼻咽喉科は週二回。これは必須条件ではないようですけれども、皮膚科、泌尿器科なんて週に一回。私が行った日は耳鼻科、眼科は診療の日ではなかったらしくて休診状態ですね。 これは、この総合病院せっかく立派なのに大変だなと思ったんですが、国立病院、いわゆる総合病院として五百ベッドも持つ大きな病院をつくって、その総合病院はそういうことになっているんですか。ちょっと驚いたんです。
第三次訴訟の判決は、水俣病か否かの判断について、五十二年の判断条件は「狭さに失する」ものであり、このような判断条件によれば「単に神経精神科、内科、眼科、耳鼻咽喉科等の各専門分野において、メチル水銀曝露の事実を軽視もしくは無視した各単科的医学的判断が示される傾向」を招き、「メチル水銀曝露の事実の存否との有機性のない単科学的医学的見解を単に無機的に集合したにすぎないような結論を導きやすい」と批判しています
つまり病院であって、患者百人以上の収容施設を有し、その診療科名中に内科、外科、産婦人科、眼科及び耳鼻咽喉科を含むものということでございます。
耳鼻咽喉科学会で発表したのもあるんですが、そいつを見ましても、やっぱり鼻アレルギーの児童の罹患率が、大気汚染地区とそうでない地区とで明らかに違う。それから偶然かもしらないんですが、さっき昭和四十八年と五十九年のディーゼル車の増大が二百九十倍だとお話ししたんですが、昭和四十七年と五十七年ぐらいかな、と比べてみているんですね。その間に急激に鼻アレルギー罹患率が高まっているんですね、急激なんです。
だから、製薬なら製薬でやっておるんだが、その中には目医者さんもいる、耳鼻咽喉科もいる。ところが、内臓と関係ないのにその医者が反対すれば、満場一致じゃないからだめだと。そして、その審議会は年に三回ぐらいしか開かれない。こうなってくると、企業家としてはもう大変な問題になってくるわけですな、設備もつくって、人もそこに配置して売れないわけですからね。じっと一年、二年と塩漬けで待たなきゃならない。
ただし書きでございますけれども、ただし書きの「知事の許可」は、眼科あるいは耳鼻咽喉科といった単科の、一つだけの診療科目の病院のような場合、こういうケースでは投薬の機会が比較的少ないわけでございますし、また調剤の内容が極めて単純なものが多い場合にこの知事の許可が与えられるわけでございまして、そういうふうな極めて限定されたところについてただし書きを発動するというふうに運用いたしておるところでございます。
また、耳鼻咽喉科領域での御報告ではこういった症状がスパイクタイヤの装着率が下がることによってその発生率も減少したというような御報告もあったように記憶しております。
だからこういうときには、失語症だけの問題を見ましても、神経内科医、脳外科医、耳鼻咽喉科医、整形外科医、リハビリテーション医、こういうふうな人たちの御指導の中でお仕事をなさっている。これは身分保障もないということは、今後どういう対策を厚生省は考えていらっしゃるのか伺います。
日本耳鼻咽喉科学会、日本リハビリテーション医学会、日本音声言語医学会、日本聴能言語士協会いわゆるST協会、その関係団体の間の合意が得られませんで、それで現在進展をしておらないのでありますが、厚生省といたしましては関係団体の合意ができることを期待しておるところであります。
しかしながら、ただいま非常に異例なケースということで、徳島大学医学部耳鼻咽喉科の講座の教授の問題について先生から御指摘があったわけでございますが、これは大変異例なケースとして、国立大学の医学部にそういう事柄が実際問題として起こったことがございます。
○高桑栄松君 ところで、昭和五十六年に徳島大学医学部耳鼻咽喉科におきまして、教授が教室員のボイコットによりましてとうとう講座主任のポストを追われたという事件がございました。そして現在、福島県立医科大学の産婦人科教室では教授ボイコット、そしてその事件が現在進行中でございます。