1980-11-07 第93回国会 参議院 本会議 第7号
「ベトナム戦争は崇高な大義の戦争」と公言し、 〔議長退席、副議長着席〕 カーター政権の同盟政策を批判してきたレーガン氏は、選挙公約でも一層の軍事同盟強化政策を主張し、特に日本については「アメリカのアジア政策の主柱」と位置づけ、「日本の国防努力が大幅に強化されることを強く求める」と述べております。
「ベトナム戦争は崇高な大義の戦争」と公言し、 〔議長退席、副議長着席〕 カーター政権の同盟政策を批判してきたレーガン氏は、選挙公約でも一層の軍事同盟強化政策を主張し、特に日本については「アメリカのアジア政策の主柱」と位置づけ、「日本の国防努力が大幅に強化されることを強く求める」と述べております。
○永末委員 アメリカの同盟政策に非常に変化がきておるし、それはやはりリチャードソン報告の中にもはっきり出ておる。その変化の中で、きょうは時間がございませんから、この次にまたお伺いいたそうと思いますが、アジアに対するアメリカの防衛方針は、やはりベトナム戦争の終結とともに変わってきておると思います。
（拍手） 総理は、日米軍事同盟政策の危険性から国民の目をそらさせるために、最近の世界情勢に関連して、力による対決の時代が終わったかのように述べております。しかし、ニクソン政権が力の政策を放棄していないことは、ベトナム周辺はもとより、極東の米軍兵力を引き続き維持し、強化さえしている事態を見ても明白であります。
またインドは御承知のとおり政策といたしまして非同盟政策をとっている。したがいまして、他の国との軍事同盟によりまして自国の安全保障はできないという事情にある。したがいまして、インドは国内的にあるいは核武装論というものが一部にある、こういうことが支障となりましてこの条約に加盟できないのではないかというふうに考えております。
したがいまして、ユーゴはいわゆる非同盟政策をとっておりますが、これはユーゴがその特殊な立場から西欧側にも傾斜せず、また、いわゆるソ連を中心とする社会主義、共産主義圏にも傾斜せず、その独自の立場からこの国際問題に対処していこうという一つのあらわれではないかと思っております。
それから国際的には非同盟政策を標榜いたしております。国民のほとんど全部がアラブ人で、人口約百五十万、主として農業に従事しております。わが国との関係は、貿易面では輸出が大体二千五百万ドル、輸入が千万ドルというほかに、本邦の水産会社との合弁会社の設立の動きもありますし、アデン港には従来から本邦の船舶がたくさん寄港しておる。
そして、このユーゴの共産党の大会においてば、むろん外交の独自性といいますか、非同盟政策はやっているわけですけれども、そのほかに、特にチェコスロバキアに対するソ連の軍事的干渉政策をはっきりと非難する、こういうような点が特色であったのではないかと思うのです。そういう問題について、おそらく外務省の出先のほうからもいろいろな御報告があったと思うのですけれども、これらの問題についてどういうふうな報告なのか。
それがあれだけの、実はソ連圏にほとんど接しておりながら、思い切った自主外交をやっている、いわゆる非同盟政策というものも、これを守るだけの気魄と体制というものは、これは相当わが国においても——日本では非常に中立主義というものが流行しておりますが、こういうように現実にソ連圏にほとんど境を接した国が、どういうふうにしてどういう体制で、この非同盟政策を守っていくか。
民族開放戦線という、一応非常に社会主義的な国のようでございますが、国際的には非同盟政策を標榜しておりまして、非常に安定した政情のようでございます。
中立志向の定着は、自衛隊を必要と認める者の大多数も、もっぱら災害に備える役割りに重点を置いておる事実と相まちまして、私は、日本の国民が、安全保障の手だてとして特定国との同盟政策や軍備強化などの軍事的手段以外のものを求め、かつ、その求めるところのものが実際に達成可能だと信じていることの何よりの証拠ではないかと思うのであります。
したがって、そういう角度に立って考えまするならば、アジア開銀に参加する諸国は、アジアのみならずいろいろな国々が入っておる、そしてわがアジアの地域においてこれに参加する国は、たとえば軍事的に他の国と同盟関係を結んでいる国もあるし、あるいは非同盟政策を自国の国是としている国もあるわけです。
米印関係というものを軍事同盟というような、あるいはそれに近い見方をするのは当たっていないのではないか、御承知のように、インドは同盟政策をとっておりまして、その方面の音頭とりでもございますので、その点はちょっと御意見と違うかと思います。
そこで、第二次世界大戦後新しく独立をいたしました東南アジアの国々というのは、私はやはり中立外交、非同盟政策をとっている国が主流であろうと思うのでありますが、そういうような立場から、幾ら経済的なベースで問題を処理するといたしましても、それにはやはり日本としてはどういうような外交政策のもとにおいてそういう経済援助の方向を考えるのだという一つの方向というものが、政策としてなければならないと思うのであります
（拍手）あるいはある国の圧迫に対しまして、自国の安全を守るために中立政策あるいは非同盟政策というものをとる国は存在いたしまするが、外交政策全体を中立主義に置くものはほかにないのであります。
したがって、ほんとうにビルマがアメリカにいわゆるくっつかないという意味で、はっきりと非同盟政策をむろん今後とも堅持することでしょう。
一つは、力の均衡と同盟政策を国際政治の不動の原理とし、軍備をあくまで独立と安全の最後のよりどころとする、これまで通りの国家観にしがみつき、その方向に日本の将来をゆだねる道であります。他は、おびただしい惨害と犠牲を経て生まれた新憲法の画期的理想を、この戦後最大の転機に際して、あらためて世界に高く掲げ、その実現のために全力を傾ける道であります。
昭和八年同校卒業後、国民同盟政策研究倶楽部員となり、政策の調査立案に従事されたのでありますが、昭和十五年には東方会に入り、組織宣伝部員として党勢の拡張に活躍されたのであります。昭和十七年には武蔵野書房を創立し、その経営に当られ、また、みずからも筆をとって、「濠洲発達史」、「北越草莽維新史」、「雷撃」等の書を著わされたのであります。
相互がだから時来らば実力で解決するという危険、何といつてもヨーロツパの自由世界の政策に協力する集団安全保障機構の中に入つておる強国すらそういう心配を持ち、アメリカがそうして欧州の諸国をそういう危機が到来したら犠牲に供するつもりで欧州に同盟を求めようとしていると考えている、この誤解を払拭せんといけないと言つているのは、やはり私は対立する集団安全保障にしても、同盟政策にしても、いつでも世界の歴史は対立した
○中田吉雄君 少し問題の取上げ方が総論的になつて大変恐縮だと思うのですが、この前文はアメリカのとります、或いは日本のとろうとしています外交政策、安全保障の形態等に対する基本的な問題が織込まれた全体を貫く思想が要約されている大切な問題と思いますので、少し総括的になつて恐縮ですが御了承願いたいと思うのですが、十九世紀並びに二十世紀の初頭における安全、平和の保持の方法としては同盟政策がとられ、そうして今の
いわゆるソ同盟━━━━政策を宣明したことは、世界周知の事実である。すなわち、北大西洋條約の締結、欧州統一軍の創設、西独の再軍備、中東防衛態勢の確立、東南アジア統一軍司令部設置の計画がそれである。