1971-03-19 第65回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○政府委員（梅澤邦臣君） 放射性同位元素協会は、放射性同位元素の応用に関する技術の向上及び普及をはかることを目的として、その目的で昭和二十九年に社団法人として設立されております。実際にやっています中身は、研究発表会、講演会の開催、それから専門図書の編集、刊行、それから放射性同位元素の頒布——この頒布の際に、いま関係したわけでございます。それから放射性廃棄物の回収、保管業務を行なっております。
○政府委員（梅澤邦臣君） 放射性同位元素協会は、放射性同位元素の応用に関する技術の向上及び普及をはかることを目的として、その目的で昭和二十九年に社団法人として設立されております。実際にやっています中身は、研究発表会、講演会の開催、それから専門図書の編集、刊行、それから放射性同位元素の頒布——この頒布の際に、いま関係したわけでございます。それから放射性廃棄物の回収、保管業務を行なっております。
○政府委員（梅澤邦臣君） 放射性同位元素協会で、昭和三十年から四十四年まで十五回、大体年に一回でございますが、海洋投棄が行なわれております。二百リットルのドラムかんで千六百本、合計でございます。それが十年の間に館山沖四十キロのところの二千六百メートルの深さのところに実施されております。
○政府委員（梅澤邦臣君） 同位元素協会の費用でやっております。いま先生の、一本当たり幾らというのは、ちょっと私もはっきり存じませんが、実はこれ、先ほど申し上げましたように、コバルト六〇の販売、頒布をやっております。それと一緒の金の中からこのことを行なっている、そういうふうに聞いております。
○国務大臣（西田信一君） 日本放射性同位元素協会と申しますのは、放射性同位元素の応用に関する技術の向上、普及などをはかることを目的といたしまして、昭和二十九年、社団法人として設立されたものでありまして、研究発表会、講演会の開催、専門図書の編集、刊行、それから放射性同位元素の頒布、使用済み放射性同位元素の回収、保管などを行なっております。
○国務大臣（西田信一君） 放射性同位元素協会が過去において行ないました海洋投棄は、昭和三十年から十数回行なっております。これは館山沖の約四十キロメートルの地点でございまして、深度は二千六百メートルの深海に行なっておるのでございます。もちろん、ドラムかんによりまする廃棄でございますが、これは障害防止法の施行規則に定めましたところの基準に従って行なっているものでございます。
ただ、先ほど先生おっしゃいました、捨てたことがあるというのは、確かに放射性同位元素協会で、コバルト６０を輸入いたしまして、輸入したものを小分けいたしました。そのときののこくずといいますか、そういうものだけは館山沖のところにかつて捨てたことがございます。これも現在やめております。現在のところこういう問題については一切行なわないという考え方で進んでおります。
それで、ただいまの御質問の原研につきましては、おもに放射性同位元素協会というものがございまして、そこで取り扱いますアイソトープ関係の廃棄物とそれから原子力研究所並びに隣の原子力発電所の一部の処理をいたしております。 現在まで廃棄物は順次相当たまりまして、それをドラムかんに入れまして、そのドラムかんに入れたものを——現在までで約一万本弱でございます。ドラムかんは大体二百リットルでございます。
その大部分が、約三分の二近くが病院等でございますが、そういうところで放射性物質でよごれました物というのは、定期的に放射性同位元素協会がドラムカンに入れて取りまとめまして、それを東海村の原研へ運びまして、そうして、東海村の原研でこれを圧縮して、非常に小さくして埋めるとか、そういう処分を行なっておるわけであります。その点は、特に原子力船の母港といたしましても、変わりはないと思います。
どういうようなテーマがあるかと申しますと、おもなものは、たとえば八幡製鉄株式会社から薄鋼板の成型性、形状性に関する研究というようなテーマの委託を受けるとか、あるいは日本放射性同位元素協会から放射性同位元素の配分に関する研究というようなテーマの研究の委託を受けるとか、あるいは科研化学株式会社から抗結核性あるいは農薬用抗生物質に関する研究の委託を受けるとか、こういうような形で研究が進められております。
○石野委員 その照射をなにするときに、やはり同位元素協会のほうからトリチウムのなにを受けておるわけですね。
放射性廃棄物の処理事業につきましては、三十八年度も日本放射性同位元素協会に、これを行なわせることとし、特に集荷能力の増強をはかるため、新たに集荷場を増設するのに必要な経費も補助することにしました、 原子力発電所立地調査は、三十五年度以降三カ年計画で通商産業省において、原子力発電所の立地条件について、図上調査を行なってきたもののうち、比較的条件のよい地域についてはさらに地質および気象等について国有地
放射性廃棄物の処理事業につきましては、三十八年度も日本放射性同位元素協会にこれを行なわせることとし、特に集荷能力の増強をはかるため、新たに集荷場を増設するのに必要な経費も補助することとしました。
これは放同協、すなわち放射線同位元素協会というのがございまして、そちらのほうで一括して処理する。すなわち、容器に入れまして、それを東海研究所の敷地内にありますところの放射線同位元素協会の所有になるところの廃棄施設でもって処理をするということに相なっております。 以上でございます。
廃棄物全般について原子燃料公社が負うのではなくて、今のスペント・ヒューエルを処理するという再処理について原子燃料公社が責任を持っておる廃棄物処理全般につきましては、行政責任はもちろん当然に原子力局が持っておりまして、現在やっている廃棄物の処理事業は放射性同位元素協会において一応処理していくということでございます。
すなわち、政府が廃棄業者として認めようとする在団法人日本放射性同位元素協会の性格、事業内容から廃棄業者としての運営の方法についてでありまして特に社団法人という法人格で業としての廃棄を認めることの妥当性等が問題とされました。
○栗山良夫君 そうしますと、現行の規定で廃棄物でなくて、販売の方の関係ですね、販売の業の許可の基準というのが第七条にありまして、規定せられておるのでありますが、ただいまは、社団法人日本放射性同位元素協会がこの第七条によって許可を受けて、そうして販売をしておるわけですが、許可を受けておりますか。
○小林英三君 栗山君に関連質問ですが、今栗山君からいろいろお話ありましたように、日本放射性同位元素協会、これは政府が出資して指導している機関ですか。 それからもう一つは、放医研というカタログありますね、これはこの協会とどういう関係があるのですか。ただ日本原子力研究所の支所ですか。これはどういうのですか。
○政府委員（佐々木義武君） 第一点の、日本放射性同位元素協会の方は、政府は出資その他一切しておりません。会員の会費でまかなっておる社団法人です。 それから二番目の放射線医学研究所、これは国立機関でありまして、国の機関でございます。従いまして、同位元素協会とは何ら資本的な関係その他ございません。別個のものであります。
ただいまの段階では、国営でやるという考えはないのでございまして、原子局研究所が主として生産するものであれば、研究所がみずからこの卸売を、この放射性同位元素を、従来もやりました協会に一手に、そこだけにしか行わせぬか、あるいは別の組合なり大商社等に扱わすという点を考えていいのかどうかという点が、一つのポイントでございまして、小売に関しましては、それぞれ、そのおろした先から、たとえばさっき申しました同位元素協会
○政府委員（佐々木義武君） お説のように、アメリカと英国では廃棄業の扱いと申しますか、やり方は違つておるようでございますが、しからば日本では将来、どういうふうに持っていくかということは、非常にむずかしい問題でありまして、ただいまの段階では、日本放射性同位元素協会というものがございまして、ここで大量に輸入して、いわばそこで、いろいろ小さいものに分けて、そうして卸、あるいは小売の方に配給するわけでございますが
第七、第八の項目がそれに該当いたしておりまして従来放射性同位元素あるいは同位元素を使いましていろいろ汚染したハンケチとか、あるいは衣服とか、そういうものを捨てるのに、各人がそれぞれ、使用した者がそれぞれ一定の基準に従いまして廃棄することになっておったのですけれども、それを、これが公衆一般に及ぼす影響等を考えますと、好ましい現象ではございませんので、今年度——三十四年度から方針を変えまして放射性同位元素協会
これを、原研側としても大へん御同情願いまして、三十三年度は、コバルトの方も、それから中性子を当てる原子炉の方も、輸送は全部同位元素協会でやっていただいておったのでありますが、三十四年度からは、コバルト６０を当てる方は、これは放射能を持ちませんから、できるだけ手数料を省くという意味で原研自身でおやり下さって、これは大へん助かりました。それだけ値段が安くなって助かったわけでございます。
○瀬藤参考人 数字的なことは今持ち合わせませんが、今、私が特に関係をいたしております日本放射性同位元素協会が相当問題にぶつかっているということを申し上げたいと思います。
○佐々木政府委員 ただいまの保管の場所は、御承知のように、同位元素協会でやっておりますけれども、将来原子力研究所等で自分で出すようになれば、アイソトープの問題でございますので、おそらく研究所自体が扱うようになろうかと思います。使用済み燃料の方は、先ほど申しましたように、燃料公社で扱うのは当然でございます。
従来は、アイソトープ学校ができますまで、現存のところ社団法人、で日本放射性同位元素協会というのがございまして、事務所は科学研究所にございますが、ここが主催をいたしまして、一年に二回ないし三回東京大学を会場にしたり、あるいは農業技術研究所を会場にいたしましたり、あるいは地方に参りまして京都大学とか、ときには北海道大学などでやったことがございます。
アイソトープを一日も早く盛んに利用して行くということが今日本の状態としては非常に大切なのであつて、スタツクでもつてそれを間違いが起らないように奨励するという手段をとつて、現在では社団法人の日本放射性同位元素協会というものができております。 ごくおわかりになりやすい例を申上げますと、ラジウムががんによくきく。ラジウムというのは東京の癌研究会ができたころのお金で一グラム二十五万円したのです。
○木村参考人 放射性同位元素は、現在日本放射性同位元素協会という団体がございまして、ここでもつて、これはスタツクの外郭団体と申していいのかどうかわかりませんが、そういう形の団体がございまして、そうしてここでもつて輸入に関する事務を取扱つております。