2017-01-24 第193回国会 参議院 本会議 第2号
格差を是正するためにも、同一価値労働同一賃金の実現、過労死を防ぐための長時間労働の是正は急務です。 昨年初めて出された過労死等防止対策白書で、一か月の残業が最も長かった正社員の残業時間が過労死ラインの八十時間を超えた企業が二二・七％ありました。情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業では四割を超えていたとされ、ホワイトカラー職場で月百時間以上の残業が横行している実態が明らかになりました。
格差を是正するためにも、同一価値労働同一賃金の実現、過労死を防ぐための長時間労働の是正は急務です。 昨年初めて出された過労死等防止対策白書で、一か月の残業が最も長かった正社員の残業時間が過労死ラインの八十時間を超えた企業が二二・七％ありました。情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業では四割を超えていたとされ、ホワイトカラー職場で月百時間以上の残業が横行している実態が明らかになりました。
○佐々木（隆）委員 時間がなくなってまいりましたから、機会があればまた質問させていただきたいんですが、今申し上げた二つのほかに、実は百号、同一労働同一賃金、正確には同一価値労働同一報酬というふうにＩＬＯの方で記述されている。
○副大臣（石原宏高君） 同一価値同一賃金という考え方もありますが、それも含めて議論をさせていただいているところであります。
なぜ同一価値労働同一賃金、これは、塩崎大臣、多分お答えいただけると思います。なぜ同一価値労働同一賃金ではないのか、お願いします。
○石橋通宏君 これ、同一労働同一賃金という議論をこれまでずっとされてきた、そしてなぜ同一価値労働同一賃金とあえて政府は使われないのか。今、先ほどの議論の嫌いで、これ、いろんな議論をされてきたと副大臣も言われた、塩崎大臣も言われた。であれば、なぜ同一価値労働同一賃金を使われないのか。
しかし、そもそも、これまで私たちが同一価値労働同一賃金の法制化を提案してきたにもかかわらず、調査研究するとの一言で逃げ続けてきた安倍政権が本当に実効性のある制度をつくることができるのか、根本的な疑問があります。 加えて、ニッポン一億総活躍プランによれば、同一労働同一賃金に関する法案の提出は二〇一八年度になる見込みです。
私は、やはり同一労働同一賃金にとどまらず、ＩＬＯ百号条約に即して同一価値労働同一賃金、きちんと職務評価を入れていかないと、男女間の賃金格差は埋まっていかないと思います。 特に、冒頭言わせていただいた、厚生労働大臣それから総理の答弁、男女間の賃金格差の背景や原因、その解消方法について全く認識のないもとでこのプランが進められるとすればなおのことです。そのことを指摘して、終わります。
しかしながら、同一価値労働同一賃金、首相が問題提起していくことは幸いだと思っておりまして、これは労政審でこれから議論するという話を伺っております。でも、労政審で議論すると、労使の話し合い。それはいいと思うんですけれども、まず政治家同士がこの同一価値労働同一賃金についてしっかりと。 多分、首相のスタンスと私たちのスタンスは大きく違うと思います。
これは結構難しい概念でして、同一労働同一賃金、同一価値労働同一賃金、均等待遇、均衡待遇、さまざまなワードがあります。その中で、安倍内閣総理大臣は、同一労働同一賃金に取り組むぞというお話をされておりまして、その文脈が、働き方、多様な働き方を後押しするために同一労働同一賃金を導入するという御発言があるんですけれども、その点について確認をさせてください。
○福島みずほ君 これは是非、同一価値労働同一賃金なので、単に同一労働同一賃金にならないようにお願いをいたします。 ＯＥＣＤの子供の貧困に関するデータにおいて日本の数字が掲載されていないのはなぜでしょうか。
また、今、同一労働同一賃金というのがどうも一億総活躍の中で検討されているというふうに聞いておりますが、本当に同一価値労働、価値が入るものですが、同一価値労働同一賃金というのを実現しますと、今本当に一生懸命働いているのに正社員の半分以下の賃金で働いていらっしゃる、それで責任は重いというようなお母さんのお話を聞きますので、その点があると、七、八割にそこがなっていきますと、非常に上がるのではないかなというふうに
その理由に、女性が非正規雇用が多いこと、最低賃金が低いこと、同一価値労働同一賃金でないことなどあると思いますが、いかがでしょうか。
同一価値労働同一賃金の原則に反する人権無視の労働環境を押し付けて、守秘義務だけは正規職員と同じ、厳しい罰則まである。年金機構法二十五条秘密保持義務、五十七条罰則、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金。サイバーセキュリティーを担っているのは人間だと。サイバーセキュリティーは実はヒューマンセキュリティーなんだと。人間の安全保障の問題であると私は思うんです。
そして、やっと安倍総理も同一労働同一賃金と言いましたけれども、その内容はどうも低い方に合わせるんじゃないかという懸念がありまして、私たちはあくまでも同一価値労働同一賃金、均等待遇、それをしっかりやる必要があると思っております。
○西村（智）委員 同一価値労働同一賃金と同一労働同一賃金の違いは少なくとも大臣は御理解くださっているというふうに今答弁から受けとめました。
今先生は同一価値労働同一賃金とおっしゃっていますが、とりあえず同一労働同一賃金としても、踏み込むということに関しては同じ思いであって、日本ではできないということはないはずだというふうに私も思っておりますので、何が隘路になって、何をしなければいけないのかということは、今、同一労働同一賃金に関する検討会もスタートさせていただいておりますので、そういう中で働き方全般についても深く考えていかなければならないし
○福島みずほ君 排除していないということなので、民間で働く人も重要ですが、先ほども数字が出ました、六十万人、国家公務員で十四万人の非正規雇用労働者、しかも圧倒的に女性問題、女性差別というか、女性が従事しているというところを変えない限り、同一価値労働同一賃金はないというふうに思います。
同一価値労働同一賃金の議論の中で、まさに非正規雇用の人たちの待遇改善が進むことと、公務員部門も排除していないわけですから、しっかりここをやって、待遇改善がきっちりされるように、同一価値労働同一賃金、職務評価でちゃんと改善がされるように期待をしております。力強い御答弁、ありがとうございます。 次に、ハローワークの非常勤相談員について質問をいたします。 三年ごとの一律公募制度は大変問題です。
昨日、同一価値労働同一賃金についてお聞きをしましたが、今日は、いわゆる官製ワーキングプア、公務員の非正規雇用の問題についてお聞きをしたいと思います。 国家公務員、地方公務員の非正規公務員の実態についてどう把握をされていらっしゃるでしょうか。実態調査が必要ではないでしょうか。内閣人事局、総務省、それぞれ国家公務員、地方公務員についていかがでしょうか。
だって、今まで同一価値労働同一賃金、ＩＬＯ百号条約は労基法の四条の中に入っているというふうに言っているわけですから、総理の言う同一労働同一賃金が同一価値労働同一賃金にならなかったら駄目なんですよ。論理矛盾じゃないですか。 もう一つお聞きをします。
次に、同一価値労働同一賃金について御質問をいたします。 この総理大臣、首相の言う同一労働同一賃金が同一価値労働同一賃金を含むものという理解でよろしいでしょうか。
○福島みずほ君 それならば、同一価値労働同一賃金のＩＬＯ百号条約は労働基準法四条の規定に含まれるとすれば、同一価値労働同一賃金を労働基準法四条は規定しているということ、規定というか含まれるということですから、総理の言う同一労働同一賃金というのは同一価値労働同一賃金ということでよろしいですね。論理的にそうなりますよね。
この同一労働同一賃金については、ＩＬＯからもう既に政府に八回にわたって勧告が行われている件であり、国際社会では、さらに一歩進めて同一価値労働同一賃金原則を確立してきているところで、やはり日本においても急がれる問題だというふうに思いますし、この問題が従来の均衡処遇にとどまってしまっては大変なごまかしになるかと思います。
こういう派遣社員やいわゆる契約社員の方々が家庭を持ち、そして子育てしていこうと、そう決意するためには、将来に、経験を積めば、また責任を担っていけば給料が上がっていくんだという賃金カーブがイメージできて初めてこういうことの決意をするわけでございますので、まず、安倍総理に、今回の見直しによりまして、まあいろいろ難しい言葉はあります、均衡待遇、均等待遇とか同一価値労働だとか職務給、職能給とか、そういう難しいことは
その男女格差の壁を打ち破るためには、ここでも議論いたしました、総理も法制化を検討するとおっしゃいましたが、同一価値労働同一賃金、選択的夫婦別姓、年金格差を是正する、そして男性の育児参加、イクメンということであります。 そこで、一点お尋ねをしたいのでございますが、特に、女性の社会進出を阻む壁のうちの一つが、長時間労働の問題も大きいというふうに考えております。
これは、同一の労働ではないというみなしがいろいろと細かく入っていることによりまして、それを考えれば、同一価値労働同一賃金、その人の働きの価値というのを多面的に評価した上での賃金の均等化ということを図る必要があり、そのような方向に踏み込んでいただくことを期待するもの切な点がございます。 以上です。
我々の党は同一価値労働同一賃金と言っているわけですけれども、このことについて御意見、お考えがあればお聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 このＩＬＯ百号条約は賃金において男女差別のないことを求めていますが、同条約が求める原則を十分に反映するため、同一価値労働についての男女労働者の同一報酬が実現できるよう法律で規定すべきこと等の見解がＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会において示されていることは承知をしております。
ここには同一価値労働同一賃金の原則が記されていて、日本も五十年前に批准している条約ですね。 それで、総理は、長妻委員との質疑の中でも、法律を制定することが必要だったら法律もちゃんとつくりますというふうに言われておりますけれども、総理、ＩＬＯ条約から求められている法律、これは、今回の均等待遇の実現に向けて当然策定していくことになるというふうに思いますけれども、それでよろしいですか。
ですから、同一価値労働というと、そういうレジ打ちのパート、非正規の方が、例えば、本部で仕入れをしている正社員の労働の価値をはかって、そしてパートでレジを打っている方の価値をはかって、それぞれの差を賃金の差と同じに並べていく、こういうことが一般的なんですね。
今、先生、同一価値労働ということであれば、全然違う仕事でも同じだけの価値があるじゃないかということをおっしゃって、その方が大きい概念だ、こういう御指摘であります。
○長妻委員 ちょっと気になるんですが、総理、同一労働同一賃金とおっしゃるんですけれども、これは細かい言葉ではなくて、重要なんですが、同一価値労働同一賃金というのが世界標準でありまして、つまり、同一労働、これは基本的に、ほぼ同じ仕事というのはそれほどないわけで、仕事の中身が違っても労働の価値が同じであれば賃金を合わせる、これが世界標準の考え方であるわけでありますが、この考え方を採用していただくということでございますか
今、私たちが提案しているのは、是非雇用の原則を正社員型雇用にしようと、無期・直接雇用、フルタイムの雇用にしていこうと、多様な形態の正社員認めるけれども、均等待遇、同一価値労働同一賃金認める方向で頑張っていこうよと、社会保険の適用拡大もしようよと。