2011-05-30 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
したがいまして、今後も、まさに復旧から復興という意味では、将来にわたって、学校敷地内でそういうものを合築するということについて、特段の規制はないと思われます。 診療施設とか介護施設等について、文部科学省としては今の国庫補助の対象にはしておりません。
178件の議事録が該当しました。
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2010-03-09 第174回国会 衆議院 法務委員会 第3号
今お尋ねの胆沢ダム学習館については、先生も御承知かと思いますが、胆沢ダムの学習館とともに、工事の監督員の詰所と合築させていただいておりまして、半々のスペースを分けながら使用をさせていただいております。
2010-03-09 第174回国会 衆議院 法務委員会 第3号
学習館の建設費用が一億二千万円でございまして、詰所の合築分も含めて全体フロアにかかる費用は、約二億五千万という形で算出をされております。
2010-02-24 第174回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第3号
そういった意味で、今、品川の方で高齢者優良賃貸住宅とあと介護サービスが合築したそういった施設ができておりまして、私もそこをちょっと施設を視察させていただいたんですが、自分の住宅にいながらそういった介護サービスを受けられる、安心して生活できるという、そういった施設ができておりまして、今後一つの高齢者の住宅の在り方としてこういったものもいいんではないかと個人的には思ったんですけれども。
2010-02-17 第174回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第2号
公立学校がこのような理念に基づき、二〇〇六年四月に開設したのが、建物を合築しない方式で一つの中学校と二つの小学校から成る、にしみたか学園の取組でした。その後、二〇〇八年度に三つの学園、二〇〇九年度に三つの学園と、合計七つの中学校区に七つの学園を開園いたしましたが、その取組の大切なポイントは、コミュニティースクール運営委員会の活躍です。
2009-04-28 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
二点目でございますが、さらに近年になりまして、特に福祉部局との連携を強化をするという観点から、例えば、いわゆる公営住宅の中でお年寄りの見守りをするライフサポート・アドバイザー、こう言っておりますが、こういったものが常駐するシルバーハウジングプロジェクト、こういったものでございますとか、特に最近力を入れておるのが、公的賃貸住宅団地を建て替えるのに際しまして、これは高齢者に限りませんが、福祉関連施設と必ず合築
2009-02-24 第171回国会 衆議院 総務委員会 第4号
美栄橋郵便局というところに合築された施設のようでございます。そのことも確認した上、御返事申し上げます。かんぽの宿であれば一覧表がございますので今お答えできますが、その中に入っておりませんので。そういう事情でございます。
2008-06-04 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
二〇〇三年七月に開港した石川県の二番目の空港である能登空港では、地元石川県の手厚い支援と、ターミナルビルと行政施設との合築、また、空港を道の駅として登録したりと努力をしてきて、一番は、やはり搭乗率保証制度というものを導入したということが目立ったところだと思います。
2007-04-11 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
そのとき、ＰＦＩ等の民間的手法の活用、民間との合築や民間への貸し付けも進めることも重要であると提言されているところでございます。
2007-03-27 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（榊正剛君） 従前居住者用の賃貸住宅の整備を行うというのが法律上の事柄でございますけれども、当然のことながら、従前居住者用ですから、今現在住んでおられる方がそこへ移っていくための住宅を整備するということで、ここの地区については高齢者が大変多いということでございますので、こういった受皿住宅の整備については福祉施設と合築も可能だということでございます。
2006-12-11 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号
平成八年に戸越台中学校という中学校を特別養護老人ホームと合築をしたんです。これは思わぬ効果があった。これは、学校が世間と向き合わざるを得ない装置になったわけであります。
2006-11-28 第165回国会 衆議院 総務委員会 第7号
実際、合築しようとすると、できないんですね。当時はまだ平成七年ですから、補助金をもらわなきゃいけない。そうすると、県の窓口、教育委員会に行く、県の担当官に行く。それぞれの担当官はやはり本省に向けていい顔をしなきゃいけない。本省もそれなりの縄張りをやる。結局、どうやったかというと、建築基準法上、七メーター離して、後で廊下でつなごう、こういう形で実は統合したんですよ。
2006-05-16 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
民間のそういう、そういうことをやれと言っておるんじゃないんですよ、要するに民間の事業と官の事業とを一緒に、合築でやれば双方安くなるんですよ、官はそれができないんですよ、だからＰＦＩでやればいい。 それと、小田急や東急や何だかんだ今鉄道の話しましたけれども、開発利益というのがあるんです。道路でもそうです。必ず開発利益、周りの土地は上がるんですから。
2006-05-09 第164回国会 衆議院 総務委員会 第19号
こういう部分についていいますと、今おっしゃられたような点が一部あろうかと思うんですが、そのほかに、行政財産である土地の本来の目的を効果的に達成することができるような貸し付け、例えば空港の敷地についてターミナルビルに貸し付けるといったようなパターンのもの、あるいは隣接する土地の所有者と一緒に合築して建物を管理する場合に、共通の底地で建てますものですから、貸し付けというようなことができるというようなことになってきますと
2006-04-20 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
○峰崎直樹君 いや、言いたいのは、そこに合築するわけでしょう、その空いた部分。そうすると、そこに入った民間の方の固定資産税相当分は、まあ、いや固定資産税に代わる給付金を国が出すときに、その一部は民間からも拠出していただくんでしょうねと、こういう理解なんですけど。言っていること、意味分かります。じゃ、局長。
2006-04-20 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
ただ、もちろん、国有財産法に基づきまして、合築の条件というのが行政上の用途又は目的を妨げることとならず、その相手方が行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認められる者と、こういった条件もちろん付きますが、ＲＥＩＴの対象物件であるかないかというのは問われません。
2006-04-20 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
○峰崎直樹君 そうすると、固定資産税は払わないけども、取らないけども、固定資産税相当分を割合に応じていわゆる合築していただく人に、民間の方にそれが入ってくると、割り当てられると、こういう理解でよろしいんですね。
2006-04-18 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
最初は私どもの施設、四年前は幼稚園、保育園の一体化施設、同じ屋根の下にある合築型ということでスタートしました。それは、最初は幼稚園、保育園の垣根を低くして、スタッフが皆子供たちの教育の充実のために、保育の充実のために尽くしてきたことです。 時代の流れの中で変わってきたことといえば、やはり各幼稚園、保育園がこれまでのあり方では違うものを、機能充実を求められてくるという時代になったんだと思います。
2006-04-12 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
改正法案の内容につきましては、先生から非常に克明な御説明をいただきましたので省かせていただきますが、先生御指摘のとおり、今後、空港ビルですとか国立公園内の宿泊施設の設置、それから民間との合築といったことが可能になります。この場合、貸付相手方には借地権が発生いたします。
2006-04-12 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
それからもう一つは、隣接地権者と国とが建物を合同で建てよう、合築という言葉が使われておりますが、合築する場合に、隣接の方に国の土地を貸すことができる、こういう改正になるわけであります。それはそれで結構だと思うんですが、そういうとき、借地権の問題が出ると思います。借地権は一体どういうふうに考えているのか。
2005-08-04 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第31号
二〇〇一年の法改正によって、ＰＦＩ事業である公共施設と民間収益施設が合築される場合、国公有財産、行政財産である土地をＰＦＩ事業に貸し付けることが可能になっております。
2005-04-26 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○大島（敦）分科員 大臣に伺いたいんですけれども、やはり総合施設というのは、今の幼稚園と保育所、今までも国の方で幼稚園と保育所の合築とか、あるいは併設とか、いろいろな事業をしてまいりました。全国では一万四千の幼稚園がありまして、そのうち、合築、併設、あるいは同一敷地内に保育所があるところというのは三百四しかないんです。
2005-04-12 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
そういう病院と行政部門の保健福祉センターを核として、周りにいろいろな老健施設、特養、ケアハウス、グループホーム等々の保健福祉施設を総合的に併設、合築してまいりました。
2005-02-23 第162回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第3号