第八は、相互信頼関係の上に立った合理的労使関係の推進に要する経費で、四十三年度は十一億三千百万円を計上いたしております。この経費では、労使間における信頼関係の基盤の育成、中小企業における労務管理、労使関係近代化の促進、これは、主として、備考欄にございますように、中小企業集団による自主的労務改善を助成していくものであります。
その八は、合理的労使関係の促進に必要な経費であります。労使が相互信頼と協力の精神を基調とし、企業の実態に応じ、平和的、合理的な話し合いを通じて労使問題の解決をはかる慣行を樹立するため、労働教育等の指導啓蒙に意を用いるとともに、労働紛争議の予防とその円満な解決につとめることとし、これらに必要な経費として十億五千五百九十七万八千円を計上いたしております。
次にお伺いいたしますのは、予算のその八のところに、合理的労使関係の促進ということがあります。私は労使関係なんというものは、なれ合いなんということは、いまの資本主義社会の中においてやるなんということは間違いだと思う。お互いにルールをきめておいて、そのルールを駆使してお互いがやるべきだと思うのですよ。資本家は、肩をたたいてどうしてやろうという根性を起こしてはいかぬ。
その八は、合理的労使関係の促進に必要な経費であります。 労使が相互信頼と協力の精神を基調とし、企業の実態に応じ、平和的、合理的な話し合いを通じて労使問題の解決をはかる慣行を樹立するため、労働教育等の指導啓蒙に意を用いるとともに、労働紛争議の予防とその円満な解決につとめることとし、これらに必要な経費として、十億五千五百九十七万八千円を計上いたしております。
第八は、相互信頼関係の上に立った合理的労使関係の促進に必要な経費でございまして総額十億五千五百万円でございます。 この内訳といたしまして、第一が労使間における信頼関係の基盤の育成のための経費、それから中小企業における労務管理、労使関係近代化の促進に必要な経費となっておりまして、四十一年度に比し二億三千三百万円の増加でございます。
次に十一ページでございますが、相互信頼関係の上に立った合理的労使関係の促進に必要な経費といたしまして、十億五千五百万円を計上いたしております。これによりまして労使間における信頼関係の基盤の育成、中小企業における労務管理、労使関係近代化の促進をはかることといたしております。
その六は、合理的労使関係の樹立に必要な経費であります。 国民経済の繁栄と民主主義の発展のため、労使が相互信頼と協力の精神を基調とし、平和的、合理的な話し合いを通じて労使問題の解決をはかるという慣行を樹立するため、労働教育等の指導啓蒙に意を用いるとともに、労働紛争議の予防とその円満な解決に努めることとし、これらに必要な経費として三億百六十四万四千円を計上いたしております。
次に、三九ページにまいりまして、合理的労使関係の樹立に必要な経費でございます。総額といたしまして三億百六十四万四千円をお願いいたしておるわけでございます。三つの項目に分かれておりまして、一つは、日本労働協会に対する助成でございまして、四十年度五千万円に対しまして、四十一年度は一千万円を増額いたしまして六千万円ということにいたしております。
その六は、合理的労使関係の樹立に必要な経費であります。 国民経済の繁栄と民主主義の発展のため、労使が相互信頼と協力の精神を基調とし、平和的、合理的な話し合いを通じて労使問題の解決をはかるという慣行を樹立するため、労働教育等の指導啓蒙に意を用いるとともに、労働紛争議の予防とその円満な解決につとめることとし、これらに必要な経費として三億百六十四万四千円を計上いたしております。
合理的労使関係の樹立に必要な経費といたしまして三億百六十四万四千円をお願いしております。 その内訳の第一は、日本労働協会に対する助成でございます。労働協会の行ないます事業の円滑な運営をはかりますために六千万円の補助金を交付することで計画をいたしております。 次は中小企業における労務管理、労使関係近代化の促進でございますが、先ほど申し上げましたので、この点は省略させていただきます。
次に、二九ベージの、相互信頼関係の上に立つ合理的労使関係の促進に必要な経費といたしまして九億六千四百万円を要求いたしております。そのおもなものの一つは、労使関係における信頼関係の基盤の育成でございます。三〇ページでございます。その関係に必要な経費といたしまして一億円、それから、中小企業における労務管理、労使関係近代化の促進といたしまして八億六千四百万円、これを要求いたしておるわけであります。
その五は、合理的労使関係の樹立に必要な経費であります。 国民経済の繁栄と民主主義の発展のため、労使が相互信頼と協力の精神を基調とし、平和的、合理的な話し合いを通じて労使問題の解決をはかるという慣行を樹立するため、労働教育等の指導啓蒙に意を用いるとともに、労働紛争議の予防とその円満な解決につとめることとし、これらに必要な経費として一億四千八十四万四千円を計上しております。
次に、四一ページにまいりまして、合理的労使関係の樹立に必要な経費、これは主として労政局関係の経費でございますが、労使関係の安定促進、これは労働争議等に関するいわゆる労働事情等を十分に把握してまいるというのが第一の労使関係の安定促進。
それから四一ページの第八の、合理的労使関係の樹立に必要な経費、いわゆる労政関係の経費でございまして、労使関係の安定を促進するために労働事情を十分に把握する必要がございます。１として、従来どおりに四千七百万円をお願いしております。 ２は、日本労働協会につきまして、各種労働教育及び労使関係の広報活動を行ないますために、従来どおり日本労働協会に委託をいたします経費五千三百万円。
その五は、合理的労使関係の樹立に必要な経費であります。 国民経済の繁栄と民主主義の発展のため、労使が相互信頼と協力の精神を基調とし、平和的、合理的な話し合いを通じて労使問題の解決をはかるという慣行を樹立するため、労働教育等の指導啓蒙に意を用いるとともに、労働紛争議の予防とその円満な解決につとめることとし、これらに必要な経費として一億四千八十四万四千円を計上しております。
次が、合理的労使関係の樹立に関する経費でございまして、１が、労働問題懇話会でございまするがこれは中央地方を通じまして三十八年度と同様に運営をしてまいりたいということで金額を同額に計上いたしております。
次が、二八ページの、第七、合理的労使関係の樹立に必要な経費でございまして、国民経済の実態認識に立脚した労使話し合いによる問題の処理の推進及び民主的な労働組合の発展と労使関係の安定に資するための経費でございまして、総額といたしまして五億百九十四万八千円を計上いたしております。 その一は、中央、地方における労働問題懇話会の費用でございまして、これは昨年度どおりでございます。
そうであるならば、これはたいへんなことであつて、先ほど申しましたように、大臣が考えておられるような産業平和とか合理的労使関係というものとは、まつたく逆の結果を生むと思う。私どもはこういうような考え自体が、すでに問題だと思う。その点、くどいようですが、日本の労働組合がもう育成し過ぎた、闘争意識が過剰になつておるのだということを一般的に見ておるその根拠を、もう少しはつきりと示してもらいたい。