2007-10-23 第168回国会 衆議院 環境委員会 第2号
やはり、ポスト京都の議論を、また国際社会の合意づくりを進めながらということになってくるかと思いますが、一つ、洞爺湖サミットにおきましては、やはり二〇一三年以降のポスト京都の交渉で、すべての主要排出国が参加する新たな枠組みをつくること、これが何よりも重要になってまいります。
やはり、ポスト京都の議論を、また国際社会の合意づくりを進めながらということになってくるかと思いますが、一つ、洞爺湖サミットにおきましては、やはり二〇一三年以降のポスト京都の交渉で、すべての主要排出国が参加する新たな枠組みをつくること、これが何よりも重要になってまいります。
そして、ＥＵ案、日本案、そしてカナダの案を真剣に検討するという文章が盛り込まれたわけでございまして、合意づくりに日本としても大いに貢献することができたと、このように思っております。
私どもは、現状で十分だということではありませんが、まず、この法律で地域の合意づくりができて、それに取り組もうという場合には、今ありますメニューを可能な限り重点的に配分し、あるいは予算の執行で配慮するということを考えたいと思いますし、今後は、さらにいろいろな検討を深めまして、支援措置の拡充、あるいはより効果的なものにするためにはどうすればいいかといったことも引き続き勉強を続けていかなければならない、このように
この法律では、こうした関係者による協議に関しまして、協議会への参加応諾義務とか、協議による合意事項の尊重義務とか、あるいは連携計画を作成するとか、提案制度を法定化するとかといったことで、合意づくり、合意形成や、協働して取り組むことを容易にするための仕組みを導入しておりますので、こういう仕組みを通じて取り組みが実効性あるものになると考えております。
民主党案提出者からも、一事不再議の原理から、状況が変わったから同じものを提出するというのは困難なので、予備的な調査は国民との合意づくりになるのではないかという意見がありました。与党案提出者からは、主権者の意向をできるだけ踏まえるという意味で、国民の意思を知る有効なツールではないかと関心が示されました。
その間、余りにも隔たりが大きいということで、とりあえず、じゃ、線引きはやめて、とにかく、今おっしゃいました安全操業とかそういう面での暫定的な合意づくりでもできないだろうかという提案は私どもの方から既に先方に申し上げております。その後、予備的な協議を二回ほど重ねておりまして、また近くできるだけ早い機会に第十六回目の協議を行いたいと考えております。
また、平和を築き安定をもたらさなければならない諸地域で安保理が主導的役割を果たせるよう、加盟国間の合意づくりに建設的な役割を果たしました。我が国は本年も安保理理事国にふさわしいこれら活動に邁進します。 具体的には、ＰＫＯ、国際的選挙監視活動、また中東、アフリカなどで平和を定着させる活動に取り組んでまいります。国連では、我が国も支持してきた平和構築委員会がじき発足します。
また、平和を築き安定をもたらさねばならない諸地域で、安保理が主導的な役割を果たせるよう、加盟国間の合意づくりに建設的な役割を果たしました。我が国は本年も、安保理理事国にふさわしいこれら活動に邁進します。 具体的には、ＰＫＯ、国際的選挙監視活動、また中東、アフリカなどで平和を定着させる活動に取り組みます。国連では、我が国も支持してきた平和構築委員会がじき発足します。
この間の合併論議、私は先日のお話を直接小委員会に参加しておりませんから聞いておりませんので、亀田町長のお話の場合どのように努力されているかを十分把握せずに発言をしておりますけれども、全体的に、全国的な状況を見てみますと、一定の中央から示した日程に従いながらということで、住民の合意というもの、合意づくりということについて、もちろん首長や議会の代表が法定協議会などで討論されていることは承知をしておりますけれども
やはり、合意づくり、参加が困難な人への十分な対策をしっかりやること、長寿命化の施策を太く貫くこと、こういうことを要求して、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
そういう意味でも、農業をやるには一定の所得がなければできませんから、そういう国民的合意づくりを、我々には全中という組織もありますが、国としてももっと力を入れて、農林水産省だけでなくて、政府としてぜひやってほしいというふうに私は思っております。 それから、構造改革の問題ですが、確かにおっしゃるとおりに、どのような構造改革をしても、中国とさしで勝てるはずがありません。
農業者、農業団体、市町村等、関係者があるべき地域農業の姿についての合意づくりを基礎に進めることが重要であると考えておりますが、その際、兼業農家や高齢農家等をも対象とした定住条件の整備や、地場農産物の加工販売等への参画による所得機会の確保、農業技術の伝承や農地の利用調整等の活動推進など、地域全体の農業や社会の発展に資するよう努めてまいりたいと、こういうことでございますが、委員御指摘のようにこれはもう容易
再編計画づくりに当たっては、労使協議はもとよりでありますけれども、生産農家やそれに自治体等も含めた合意づくりを進めることが大事ではないかと思うのです。 といいますのは、砂糖の場合は他の製造業一般とは少々違う点があるからであります。今出ております甘蔗糖の問題について申し上げますというと、原料のキビ生産、それから甘蔗糖工場があって、これは生産から加工から場が一緒なんですね。
最後に、何よりもやっと国民的な関心が高まり論議が始まったばかりであり、今拙速に法制化することは、国民の論議を封じ、国旗・国歌に対する国民的合意づくりの機会を奪うものだと思います。
私はそれを拝聴しておりまして、余り関係ないんじゃないかなと、やっぱりやらなければいけないことは、いつからやるということは別にしても、検討だとか合意づくりというのはすぐにでもやらなければいけないんじゃないかなということで、少し食い足りないものを感じたわけでございます。
そのためにも、組み直すためにも、十分に時間をかけて国民的な論議を尽くした上で、国民的な合意づくり、それと国際的な支持とが得られるような、そういった二つの条件を満たすことができるような法案の組みかえ、これをやっていただきまして、審議の仕切り直しということも当然私の念頭にはございますが、そういう一連の手続なしに今度の法案を成立させることになりますと非常に残念な結果になるのではないか、そういうことも申し上
つまり、地域自給と環境型を結合した地域合意づくり、そして地域農業再建への戦略展望というのをそこから開いていくというような形にしながら地域と都市が結べる環境をつくっていく、ここのところが私は大事になってきていると思うのです。大臣、どうお考えでしょうか。
○谷本巍君 今申し上げた合意づくり問題と関連してのことでありますけれども、今度はやっぱり地方財界対策といいましょうか、地方財界の皆さんとこの問題をきちっと手と手を携えてやっていくことができるような条件整備、これが必要ではないかと思うんです。 どうしてそれが必要かというと、一つはウルグアイ・ラウンドの経験がありました。あのときにはもう見事に経団連の皆さんに足をすくわれました。
○谷本巍君 次に、次期交渉に向けた合意づくりについて大臣に伺いたいと存じます。 当面、急ぐべきことはどういうことかといいますというと、国民的論議を起こすための問題提起、これを具体的に提起していく、そして論議が起こるような状況をつくっていく。ですから、当初の問題提起というのは、完璧なものでなくていいんですよ。
そういう意味で、原子力損害賠償制度に関する国際的な合意づくりというのは、急いで確実に被害者の救済を行うための枠組みとして極めて重要なものと認識いたしております。
先生まさに御指摘のとおり、原子力事故というものにつきましては、万一そういったことが生じた場合におきましては、被害というものが相当大規模なものになる、そしてそれが国境を越えて発生する可能性があるというふうなことにかんがみますと、今先生御指摘の、国際的な合意づくりというものを行っていくことの意義というものは大変大きなものというふうに認識をいたしてございます。
関係者との合意づくりをどう進めようとしておられるか、その点について伺いたいと存じます。
ちなみに、対人地雷につきましても、このオタワ条約のみならず、より多くの国が加入できるような何らかの合意がさらに必要ではないかということで、現在、ジュネーブにおける軍縮会議におきまして、輸出入の禁止を中心とする合意づくりの努力も行っているところでございます。