2009-04-28 第171回国会 衆議院 本会議 第28号
いずれにせよ、財政の中期的な持続可能性確保に向けた考え方を国民にお示しする必要があり、六月の基本方針に向けて検討をしてまいります。 次に、補正予算とその効果についてのお尋ねがありました。 経済危機対策の経済効果につきましては、本年後半から着実に効果があらわれ、平成二十一年度の実質ＧＤＰ成長率を一・九％程度押し上げるとともに、平成二十二年度以降にもその効果が及ぶと考えております。
いずれにせよ、財政の中期的な持続可能性確保に向けた考え方を国民にお示しする必要があり、六月の基本方針に向けて検討をしてまいります。 次に、補正予算とその効果についてのお尋ねがありました。 経済危機対策の経済効果につきましては、本年後半から着実に効果があらわれ、平成二十一年度の実質ＧＤＰ成長率を一・九％程度押し上げるとともに、平成二十二年度以降にもその効果が及ぶと考えております。
また、基礎年金国庫負担の二分の一への引上げは、年金制度の持続可能性確保のための必須条件であります。今後、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革の動向も踏まえつつ、実現してまいりたいと考えております。
社会保障については、高齢化の進行等に伴い社会保障給付の増加が見込まれる中で、世代間の公平や制度の持続可能性確保の観点を踏まえつつ、所得の低い方には配慮しながら、各制度についてこれまで必要な改革を行ってきたところであります。
○広田一君 大臣の方から社会保障費の抑制というお話があったんですけども、この点につきましては財政制度等審議会も、先ほど御紹介した基本的な考え方の中で、国の一般会計の社会保障関係費は一般歳出の四割以上を占めており、この自然増の抑制を図ることが我が国財政の持続可能性確保に向けた最大の課題であるというふうに位置付けておられるわけでございますけれども。
三点目の附帯決議としては、決済機関の競争性、競争可能性確保や、いわゆる天下りの問題について指摘がございました。これらについては引き続き注視していく必要があろうかなというふうに思っております。
この中で最も大事なものは検証の可能性、要するに後で追跡をして検証するということが一番重要なことであるというぐあいに思いますが、その帳簿間の相互追跡の可能性確保ということを大蔵省では具体的にどのようにお考えになっているのか、御説明ください。