2018-05-24 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
今度の法案は、途上国支援などの大義名分や理念もなく、成長戦略としてインフラ輸出を狙う企業の受注機会を拡大させる、こういう露骨な性格を持ったものです。案件の形成から運営、維持管理まで官民一体で進めて、独法が結果として特定の企業の海外展開をするのを支援する。 しかし、これは国内なら考えられないことじゃないでしょうか。
今度の法案は、途上国支援などの大義名分や理念もなく、成長戦略としてインフラ輸出を狙う企業の受注機会を拡大させる、こういう露骨な性格を持ったものです。案件の形成から運営、維持管理まで官民一体で進めて、独法が結果として特定の企業の海外展開をするのを支援する。 しかし、これは国内なら考えられないことじゃないでしょうか。
具体的には、まず一番目として、ただいま御審議していただいております独立行政法人等の活用による官民一体となった海外展開、二つ目は、相手国のニーズに対応した提案を行うことなどによる競争力の強化、三つ目として、海外交通・都市開発事業支援機構の積極的な活用などによる官民連携、PPP案件への対応、四つ目が、相手国の課題の解決に向け貢献することを通じた日本の質の高いインフラの受注機会の拡大、そして最後五番目でありますが
こうしたことを理由といたしまして、本法案では、国と地方公共団体に対して、御指摘のように、認定就労訓練事業を行う事業所の受注機会の増大を図る努力義務を創設をすることとしておりまして、これによって当該事業所の安定経営に資することになり、認定を受けるインセンティブになるということを期待しているところでございます。
改正法案で就労訓練の認定事業者への受注機会の増大を努力義務にした趣旨、あるいは実際に自治体で優先発注などの取組の促進につなげるための具体的な手だてについてどう考えているか、お聞きをいたします。
本年三月に取りまとめました行動計画二〇一八では、分野横断的な取組方針として、ただいま御審議いただいております本法案を通じたチーム・ジャパンの確立、関係府省との連携によるファイナンスの提案力の強化を含む競争力の強化、増加するPPP案件への対応、相手国への貢献を通じた受注機会の拡大、受注後の企業への継続的な支援、この五つの戦略を提示いたしております。
その効果といたしましては、まず、日本企業の受注機会の拡大に伴い、その事業収益が日本国内へ還元されることが挙げられます。 また、相手国のインフラ整備が進むことによりまして、相手国における経済社会的な基盤強化が図られるとともに、海外に進出している日本企業のサプライチェーン強化等にもつながります。
平成二十七年度に、中小企業者に関する国等の契約の基本方針の閣議決定に合わせまして、地方公共団体に対して、災害時の燃料供給協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者の受注機会の増大に努めるよう求める通知を発出しました。 二十八年度以降もこれを踏まえた適切な対応を求める通知を発出するとともに、周知を図っております。これからもあらゆることをやっていきたいと思います。
国土交通省におきまして、まず必要な公共事業予算の安定的、持続的な確保に努めているところでありますし、また、公共工事の発注におきまして、入札参加に当たって必要な経営事項審査や総合評価落札方式につきまして災害協定の締結状況や建設機械の保有状況について適切に加点評価をすること、また、入札時の適切な地域要件の設定などによりまして地元建設企業の受注機会を確保すること、通常の道路維持等の業務と冬期における道路除雪業務
また、地方公共団体を含めた工事等の発注において、入札時の適切な地域要件の設定などによる地元企業の受注機会を確保すること、地域の実情に応じて通常の道路維持等の業務と冬期における道路除雪業務の包括的発注や複数年契約の導入などを通じ、地域インフラの維持管理等の担い手を計画的、安定的に確保すること等に取り組むとともに、こうした地方公共団体における取組事例について、委員おっしゃるとおり、横展開していくよう情報提供等
防衛省におきましても、障害者就労施設等からの物品や役務の調達につきましては、毎年度、法律に基づき推進方針を定め、例えば食料品、事務用品等の物品やクリーニング、印刷等の役務の分野で、受注機会を確保する取組を進めております。
今後、しっかりとそういった方面にも私自身勉強してまいりたいと思っておりますが、今般の改正案におきましては、いわゆる認定を受けるインセンティブとして、国及び地方公共団体に対して、認定就労訓練事業の受注機会の増大を図る努力義務を創設することとなっております。
そのための方策の一つとして、今回、国及び地方公共団体に対して、認定就労訓練事業を行う事業所の受注機会の増大を図る努力義務を創設することとしておりまして、これによりまして、この事業所の安定的な経営に資するということになり、認定を受けるインセンティブとなり得るものと考えているところでございます。
今回の法改正におきましては、国及び自治体に対して、この認定訓練事業に対しての受注機会の増大を図る努力義務を創設をしているところでございます。同時に、運用面の見直しも並行して実施することによりまして、認定訓練事業所を全国的にふやしていく取組も推進してまいりたいと考えております。
そのため、事業承継を支援する産業横断的な税制のほか、国土交通省の直轄工事におきましては、事業承継による合併後の建設企業に対する受注機会の確保のために入札参加等級の取扱いの特例措置を講じているところであります。 続いて、建設技能者につきましては、高齢化が進む一方で若年層の割合が低いなど、担い手の確保が課題となっていると認識をしております。
その際、地域の守り手としての役割を担う地域の建設企業が将来にわたって地域を支えていけるよう、地域企業の受注機会の確保に努めているところでございます。 また、地域の建設企業が引き続きその役割を果たし続けていけるためには、建設業の中長期的な担い手の確保、育成が重要であります。
引き続き、中小企業を始めとする地域の建設企業が将来にわたって地域を支えていけるよう、地域企業の受注機会の確保に努めてまいりたいと存じます。
二つ目には、経験を蓄積できるだけの仕事の確保、そして受注機会の保障ということが私は必要だと思うんですよね。それがあれば、さっきありましたように、生活様式がどう変化しようと、ええものはええ、それから、そういう工法が大事だとか、そのよさをはっきりさせればできるんですよ。それなのに諦めはっては困るんですよ。
将来にわたって地域を支えていけるよう、受注機会の確保やダンピング対策の強化等にしっかりと取り組んでまいります。 中小企業や小規模事業者は地域経済の主役です。収益力の向上と地域に根付いた事業の次世代への継承を、税制や予算措置などあらゆる施策を総動員して促進してまいります。 ふるさとへの情熱を持って地方創生にチャレンジする、そうした地方の皆さんを安倍内閣は全力で応援してまいります。
また、オリンピック、これ非常に中小企業、特にベンチャーにとっては重要でして、ロンドン大会では発注情報を一元管理するシステムをやって、これ中小企業、ベンチャーの受注に大きく貢献をしましたし、またそのことをアピールすることによってその後の受注機会にもつながっているということがあります。東京オリンピック・パラリンピックでは、ビジネスチャンス・ナビというウエブサイトが開設をされております。
当然、中小企業や小規模事業者の切捨てになってしまわないような配慮も必要なんですけれども、域内取引の多い中堅企業が発展すれば、中小企業・小規模事業者の受注機会も増えて、域内経済が結果活発になるという考えのものと思います。
さらに、将来的な目標につきましても、こうした今後の実績の動向あるいは取組の浸透状況を踏まえまして検討していきたいと思いますが、いずれにしましても、引き続き、新規中小企業者の受注機会の拡大を図ってまいりたいと思っております。
官公需法に基づき閣議決定する国等の契約の基本方針の中では、中小企業・小規模事業者の受注機会の確保の観点から講ずるべき基本的な事項を幾つか定められております。
改正案第二条「定義」では、地域経済牽引事業とは、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域内の取引の拡大、受注機会の増大その他地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことにより、地域における経済活動を牽引する事業とあります。 現行法の基本方針では、少なくとも計画期間内に同付加価値がおおむね五%以上増加するような目標設定を行うことが適当だとされています。
○松村副大臣 三要件の一つでございます相当の経済効果についてのお尋ねかと思いますけれども、これは、先生から今御指摘のとおりでございまして、地域内の取引の拡大でありますとか、受注機会の増大でありますとか、例えば雇用者への給与の増加、また雇用者の増加、こういったものを通じて、地域の事業者に対して相当の経済効果を及ぼすであろうということを確認してまいりたいと思っております。
TPP協定では、政府調達について協定の効力発生から三年以内に適用範囲の拡大を達成するための交渉を開始するとされておりますが、その際、国、地方の政府調達における外国企業の受注機会の更なる拡大を迫られることにはならないのでしょうか、政府のお考えをお聞きいたします。
このため、国土交通省におきましては、工事の内容に応じまして、分離分割の発注を徹底いたしまして、できる限り地域企業の受注機会の確保に努めているところでございます。 また、施工実態を的確に反映いたしました予定価格や工期の設定に努めているところでありまして、この十月には、工期の設定に当たって用いる、工事の準備や後片づけに要する標準期間を実態調査に基づき改善したところでございます。
また、国土交通省発注工事の実績の少ない地域企業の受注機会を拡大するため、国土交通省発注工事だけでなく、県発注工事の成績も評価対象とする取り組みを一部の工事で行うなどの工夫にも努めているところです。 今後とも、地域企業の受注機会に配慮した工事の発注に努めてまいります。
五 地域林業の確立を図るためには、林業事業体の育成と林業労働力の確保は不可欠であり、山村振興の観点からも、地域の企業の受注機会の増大・所得向上に向けた支援等必要な方策を検討すること。