2016-12-02 第192回国会 参議院 本会議 第15号
国民年金保険料の収納対策については、コンビニエンスストアでの納付など納めやすい環境を整備するとともに、一定以上の所得のある未納者に対する強制徴収の強化などの取組を講じています。こうした取組の結果、平成二十七年度の納付率は六三・四%、四年連続で上昇し、納められる最後の保険料である平成二十五年度の最終納付率は七年ぶりに七〇%台に回復をしております。
国民年金保険料の収納対策については、コンビニエンスストアでの納付など納めやすい環境を整備するとともに、一定以上の所得のある未納者に対する強制徴収の強化などの取組を講じています。こうした取組の結果、平成二十七年度の納付率は六三・四%、四年連続で上昇し、納められる最後の保険料である平成二十五年度の最終納付率は七年ぶりに七〇%台に回復をしております。
それから、お尋ねのありましたマイナンバーを利用した国民年金の収納対策ということでございますが、将来的には、年金機構において、マイナンバーを利用した情報連携を実施したいと考えております。これが可能となりますと、市町村から所得情報を取得することを想定しておりまして、これをやることによりまして、強制徴収とか免除勧奨等の事務に有効に活用していくことができるのではないか、このように考えております。
したがいまして、繰り返しになりますけれども、やはりこの層を中心に納付率を高めていくということが非常に大事だと思っておりまして、やはり若年者の収納対策に力を入れる、さらには、被保険者になる前、あるいは、なっている直後の高校や大学時代に年金制度についての御理解を深めていくといったことが大切だと思っておりまして、そこに力を尽くしていきたい、このように考えております。
あわせて、収納対策に関しましても、納めやすい環境を整えていく、あるいは滞納処分もしっかりやっていく、そうした国民年金保険料の収納対策についてもしっかりと取り組んでいくことが必要だ、このように考えております。
国民年金保険料の収納対策は、負担の公平性、年金受給権の確保、公的年金制度に対する信頼の確保の観点から大変重要な課題として取り組んでおります。一定以上の所得がありながら、度重なる納付督励にも応じず、保険料を納めていただけない全ての滞納者を対象に督促を実現するよう、平成三十年度までを目途に督促の対象範囲を順次拡大をし、強制徴収の対策を強化することとしております。
年金事業運営については、国民年金保険料の収納対策、厚生年金保険の適用促進、情報セキュリティー対策などに着実に取り組みます。 団塊の世代が全員七十五歳以上となる二〇二五年に向けて、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築を進めます。 各都道府県で策定される地域医療構想を達成するため、地域医療介護総合確保基金による支援や地域医療連携推進法人の活用を促進します。
年金事業運営については、国民年金保険料の収納対策、厚生年金保険の適用促進、情報セキュリティー対策などに着実に取り組みます。 団塊の世代が全員七十五歳以上となる二〇二五年に向けて、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築を進めます。 各都道府県で策定される地域医療構想を達成するため、地域医療介護総合確保基金による支援や地域医療連携推進法人の活用を促進します。
収納対策について併せて申し上げますと、議員も御指摘ありましたけれども、従来から、国民年金については口座振替でありますとかコンビニエンスストアでの納付などの納めやすい環境の整備を進めるというようなこと、それから、十分な所得がありながら度重なる納付督励にも応じていただけない方に対しては滞納処分と、強制的な措置を行っておりますけれども、この対象者を拡大するというような対策を講じてきておりまして、先ほど申し
受給者御本人の方の年金権の確保という観点、さらに年金制度への国民の信頼の確保という観点から、こうした収納対策に引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
これまでは、控除後の所得四百万円以上かつ未納月数が七か月以上を対象としてまいりましたけれども、平成二十八年からこの控除後所得が三百五十万円かつ未納月数が七か月以上ということで、全ての滞納者に督促を実施するとしており、今後ともここの取締りはしっかりとして、収納対策に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと、このように思っております。
ここ数年、景気の持ち直し、あるいは収納対策の強化ということもありまして、納付率は回復しつつあるという傾向でございます。 国民年金の保険料、誰もが納めなければならないということになっているわけでございますが、将来の無年金、低年金の防止、それから負担の公平性という観点から、さらに納付率の向上に取り組む必要があるというふうに考えているところでございます。
納付率の低下に対してさまざまな収納対策に特に力を入れた結果、納付率も現在は上向きに転じておりますけれども、この間、収納対策の一つである未納者に対する文書、電話、戸別訪問等による納付督励、督促、催告、さらには財産の差し押さえの件数も、特に財産の差し押さえまで行っている件数というのはこの数年で飛躍的にふえていると思いますけれども、このために、扱う年金の情報の件数というものも非常にこの間ふえてきたのではないかと
社会保障改革国民会議の報告の中でも、負担能力に応じた負担を適切に求めていくという観点から、国民年金保険料の多段階免除の積極的活用や負担能力を有する滞納者に対する徴収強化を行う必要が指摘をされ、年金機構の中期計画等でも、重要な課題として国民年金の収納対策が位置づけられておりますが、このことについて、これまでの取り組みについて伺いたいと思います。
共有情報ファイルの中にもちろんその他の情報が、例えば国民年金の収納対策等々一部あることは確かでございますけれども、そのような情報が漏れているということではございません。
○参考人(水島藤一郎君) 六月五日の衆議院厚生労働委員会におきまして、私が着任をいたしました平成二十五年一月以降、まだまだこの組織には多くの問題がありますが、例えば、年金記録問題への対応や国民年金保険料の収納対策などで一定の成果を上げつつある、また、若い人の中には極めて有能な人たちもいるし、彼らの意欲を感じていると。
○水島参考人 先ほど申し上げました国民年金の収納対策業務でございますと、例えば納付状況でございますとか未納の状況などが四情報以外の個人情報として含まれております。
その上ででございますが、拠点において共有サーバーを使用して行う業務といたしましては、例えば国民年金の収納対策関連業務、これは当機構としては最重要課題の一つでございます。
保険料の引上げ、厳しい保険料の収納対策が推進されれば、三百六十万を超える保険料滞納世帯が更に増加しかねません。高過ぎる保険料が払えず、必要な医療を受けることができない国民の問題について、本法案は何ら応えておりません。
それから、収納対策につきましても、先ほど研修をするということがありましたけれども、収納事務そのものについてもよく分からないという町村の方もいらっしゃいます、これは経験がどうしても必要でございますので。そういう点につきましては、県が主導になりまして必要な知識を得られるような体制を取っていただきたいというふうに考えているところでございます。
ただ、都道府県が参加をすることによりまして、例えば自治体の中でも取り組んでいただいておりますけれども、収納対策に対する研修会を県主催で開催をしたり、なかなか市町村の職員は法律的な実務に通じていないところもございます。
都道府県主導による保険料引上げ、保険料の厳しい収納対策などが進むおそれがあるのではないかというのは先ほど御質問しました。市町村が担う事務の標準化、効率化は具体的にどのように行うんでしょうか。また、市町村事務の広域化とは具体的にどのようなものなんでしょうか。
したがって、収納対策に努力をしていただければ国保の負担というのは、保険料を上げる幅は小さくて済むようになりますし、また、医療費の適正化に努力をしていただければ納付金の金額を減らすことができますので、これもまた保険料の水準を、伸びを抑制するということにつながってくるということで、今回も引き続き市町村の収納率の向上についてインセンティブを持つような制度にしていきたいと考えております。
国保改革では、保険者努力支援制度の創設により医療費適正化等に取り組む自治体を支援するとともに、保険料の収納対策など事業運営の効率化を一層進めてまいります。 中小企業の社会保険料の軽減についてのお尋ねがございました。 協会けんぽの加入者は中小企業の従業員やその御家族であり、他の被用者保険と財政力に格差があるため、給付費の一部を国庫が補助しております。
いずれにしても、国保の事業運営については、不断の取り組みが重要であって、医療費の適正化ということ、それから、保険料の収納対策もしっかりと行われて、保険がうまく回っていくということが大事でありますけれども、そのうまく回っていくときに、やはり、健康増進のための保険者の努力ということも行われるようにしていくということで、今申し上げたようなインセンティブが働くということを想定して、私たちは今回、この制度を仕組
あわせて、医療費の適正化というのも非常に大事であって、適正化というのは、ただ切っていけという話では決してなくて、これは、データヘルスの話がさっきも出ておりましたが、やはり、予防とかそういうことも含めて医療費をどう適正化していくかという問題であり、それから、保険料の収納対策も大事であって、これを推進していかなきゃいかぬ、事業の運営の改善というのも必要だ、財政基盤の強化をこういったことで図っていくことが
国保は、言うまでもなく、高齢者とか、あるいは所得が必ずしも多くない方々、リスクの多い方々、さまざまな構造的な問題がこうしてあるわけでありまして、事業運営面で困難を伴うことも多いわけでありますけれども、いずれにしても、国保の事業運営には保険者としての責任を果たすように不断の取り組みが重要であって、今後とも、医療費の適正化や保険料の収納対策など、都道府県、そして市町村、双方とも一層責任を持った運営に当たってもらいたいし
今回、国保改革の方では、さまざまな構造的な問題を抱えて厳しい財政状況にある国民健康保険に対する財政支援の拡充を図ることにあわせて、医療費の適正化に向けた取り組み、あるいは保険料収納対策、そして保健事業の一層の推進といった事業運営の改善なども推進をいたしまして、財政基盤を強化していく、あるいは、医療の需要そのものを抑制していくということがまた事業運営の改善にもつながるわけであります。