2019-03-20 第198回国会 参議院 法務委員会 第4号
そこで、内部の医師につきましては、私どもの施設、常時開設しているものではない施設がありますことや、収容定員が十人ほどの収容施設もありまして、刑事収容施設法が定めるように全ての収容施設に医師を配置することは困難ですが、近隣の医療機関との協力関係の構築や非常勤医師の確保に努めているところでございます。
そこで、内部の医師につきましては、私どもの施設、常時開設しているものではない施設がありますことや、収容定員が十人ほどの収容施設もありまして、刑事収容施設法が定めるように全ての収容施設に医師を配置することは困難ですが、近隣の医療機関との協力関係の構築や非常勤医師の確保に努めているところでございます。
具体的には、大学及び短大につきましては、法人の貸借対照表の運用資産マイナス外部負債が直近の決算でマイナスであること、法人の事業活動収支計算書の経常収支差額が直近三か年の決算で連続マイナスであること、それから直近三か年において連続して在籍する学生数が各校の収容定員の八割を割っている場合と、このいずれにも当たる大学、短大は対象機関としないということとされております。
同刑務所は、成人男性受刑者のうち、犯罪傾向の進んだ者及び外国人を収容する施設であり、収容定員が千四百七十七名のところ、視察時の被収容者数は千五十三名となっておりました。執行すべき刑期が十年未満の者を収容しており、刑期の平均は三年四か月となっているとのことです。また、同刑務所の刑務所作業製品を京都コングレス参加者に配付する記念品とすることが企画されております。
岡山理科大学の獣医学部についてですけれども、獣医学科及び獣医保健看護学科を置く、収容定員が千八十人の自然科学関係の学部でございますので、この審査基準によりますと、施設及び設備の整備として最低限必要な額、これは、施設について十七億八千万円、設備について十九億六千三百万円、合計で三十七億四千三百万円になるところでございます。
そうではありますけれども、委員の御参考までにあらあらの数字をはじいてみましたけれども、例えば、医学部医学科のみを設置する私立大学への交付実績、ここから学生定員一人当たりの平均的な額というものを算出しまして、これに両大学の医学部の収容定員を乗じるという計算をしてみますと、例えば、東北医科薬科大学の医学部については約十六億円、それから国際医療福祉大学の医学部については約二十二億円という数字になります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度の在り方、東京二十三区内の大学の学部収容定員を抑制する必要性及び効果、地域における若者の雇用機会の創出に向けた具体的取組、企業の本社機能の地方移転が進まない理由、地域来訪者等利便増進活動の普及促進策、商店街活性化支援に係る政府の取組等について質疑が行われたほか、地域若者修学就業促進法案について、文教科学委員会
ただ一方で、時間が掛かるということも我々よく承知をしているところでございますので、そこについては、例えば廃止する学部の収容定員、これを学年ごとに四年間段階的に減少する、その中で新設する学部の収容定数も段階的に増加させるといったことをしっかりと大学の中で御検討いただき、計画をいただくということが必要だと思います。
○国務大臣（梶山弘志君） 今お話がありましたように、既存の学部をすぐに廃止するということが難しいという事情に配慮をして、廃止する学部の収容定員を学年ごとに四年間掛けて段階的に減少することと併せて、今あったような事情、例えば留年とか休学、そういった事情も含めて、政令に照らし合わせてしっかりやってまいりたいと思っております。
四 特定地域内学部収容定員を抑制するに当たっては、時代の要請を踏まえた学部の再編等が円滑に行われるよう配慮し、大学の自主性及び自律性を侵害しないこと。 五 収容定員の抑制期間が十年と長期にわたることから、途中の年度において、その運用状況及び効果について検証を行うとともに、大学の国際競争力を損なうことのないよう定員抑制措置の随時の見直しを行うこと。
大学設置基準の第十八条の第三項において、大学は、教育にふさわしい環境の確保のために、在学する学生の数を収容定員に基づき適切に管理するものとする、こうされておりまして、この規定に基づく定員管理を行うことによって教員一人当たりの学生数などの教育条件を維持向上させる、そのためにやっているわけでございます。
○国務大臣（林芳正君） 大学における在籍学生数でございますが、大学設置基準第十八条第三項において、大学は教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適切に管理するものとされておりまして、この規定に基づく定員管理を行うことにより、教員一人当たりの学生数などの教育条件を維持向上させることが重要です。
○国務大臣（梶山弘志君） この定員抑制措置につきましては、東京二十三区の学生数を何人減少させるというものではなく、あくまで現状以上に収容定員を増加させないようにするものであります。本措置を導入しなかった場合にどの程度の学生が増加したかという仮定の話については、正確なところはお答えできないと思っております。
次に、この法案に関連しまして、特定地域内の大学等の学部等の学生の収容定員を増加をさせてはならないという点についてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、この特定地域内というのは東京二十三区内ということになるということでありますけれども、昨今、地方、地方といいますか二十三区外にあった大学の学部を、逆に、学生の利便性ですとか、学生にやはり大学に来ていただかないといけないということで、都心に回帰をしているというような
新たな交付金や東京二十三区内の大学等の学生の収容定員抑制に関する趣旨には大きく賛同するところではありますが、客観的な評価指標を用いて具体的な効果を地方にもたらすためにどのようにして本法律案を実行、効果検証を行うのか、お伺いをいたします。
補助金が不交付となる充足率の基準につきましては、具体的には、収容定員八千人以上の大学におきましては、平成二十七年度までは一・二〇倍であったところ、段階的に厳格化をいたしまして、三十年度は一・一〇倍とすることといたしてございます。
このような状況を踏まえ、交付金による地方大学の魅力の創造、振興を図りながら、学生の集中が近年続く東京二十三区の大学の収容定員の抑制を行う必要性と、それに伴う目指すべき効果について改めてお伺いします。
東京二十三区の大学の定員増の抑制は、昨年十二月に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一七改訂版におきまして、東京二十三区においては原則として大学の定員増は認めないこととされたことを踏まえ、地方創生や東京一極集中是正の観点から、大学の設置や収容定員増等について抑制したものでございます。
なお、地方大学・産業創生法案については、地方六団体からの、振興策と併せて東京二十三区における定員抑制をすべきとの御要望があったこと、今後も条件が有利な東京二十三区の定員増が進み続けると地域間で高等教育の就学機会の格差が拡大しかねないこと等から、特定地域内の大学等の学生の収容定員を抑制することとしております。
大学における在学学生数につきましては、大学設置基準の第十八条三項におきまして、大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適切に管理するものとされておりまして、この規定に基づきまして定員管理を行うことによりまして、教員一人当たりの学生数などの教育条件を維持向上させることが重要と考えております。
さはさりながら、こういう条件でありますけれども、例えばある国立の医科系単科大学、ここに対する運営費交付金の予算額、それから学生収容定員を基に一定の条件を仮定して試算をいたしますと、学生一人当たりの運営費交付金というのは単年度で約五百万円、したがいまして、六年間いると約三千万円要するということになっております。
○政府参考人（信濃正範君） 大学におけるお金の問題は、先ほどの国立大学と同様になかなか算定が難しいという事情がございますけれども、ある私立の、医学部医学科のみを設置します私立大学におきまして、私立大学等経常費補助金、この交付額と学生収容定員を基に試算をいたしますと、学生一人当たりは単年度で約四百万円、したがいまして、六年間では二千四百万円となっております。
離職率が特に高い女性刑務官でございますが、女性刑務官につきましては、結婚や出産、育児を契機として離職する場合も少なくないということが一つございますが、それに加えまして、やはり長期間にわたって女子刑務所は大変高率な収容、一時期は本当に過剰な収容、定員をオーバーするような状態があったというようなこと、また男子の刑務所と比べましても高齢者の比率が高い、それから女性の受刑者特有の、摂食障害を有する者などがいるといったようなことで
今お尋ねの東京二十三区の大学の定員増の抑制でございますが、昨年十二月に閣議決定をされましたまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一七改訂版におきまして、東京二十三区においては原則として大学の定員増を認めないこととされたことを踏まえて、地方創生や東京一極集中是正の観点から、大学の設置や収容定員増等について抑制をしたものであります。
今大臣から答弁させていただきましたように、この規制につきましては、いわゆる大学の設置や収容定員の増についての抑制をしたものでございます。
初めに、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案は、地域における若者の修学及び就業を促進し、地域の活力の向上及び持続的発展を図るため、内閣総理大臣による基本指針の策定及び地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画の認定制度並びに当該事業の実施に要する経費に充てるための交付金制度を創設するとともに、特定地域内学部収容定員の抑制及び地域における若者
まず、学問の自由についてでございますけれども、本法案の措置につきましては、大学に対して、特定地域内の収容定員をふやさないようにするということにとどまっておりますので、特定地域内における大学教員等の教育研究の内容あるいは活動そのものを制限するものではございませんので、大学の自治を含む学問の自由の観点からは問題ないと考えております。
四 特定地域内学部収容定員を抑制するに当たっては、学部の再編等に係る大学の自主性及び自律性を侵害しないこと。 五 収容定員の抑制期間が十年と長期にわたることから、途中の年度において、その運用状況及び効果について検証を行うとともに、大学の国際競争力を損なうことのないよう定員抑制措置の随時の見直しを行うこと。
○末宗政府参考人 五年で失効してしまうということになりますと、その時点からまた収容定員の増の申請が出てくるということでございます。
そのような中、政府は、いわゆる地方大学産業創生法案という、地域における大学振興、若者雇用創出のための交付金制度、特定地域内の大学等の学生の収容定員の抑制、そして地域における若者の雇用機会の創出等といった主に三本柱から成る法案を今国会に提出いたしました。 そこで、最初に、新たな交付金制度について伺いたいと思います。
次に、特定地域、すなわち東京二十三区内の大学等の学生の収容定員を法律により規制したことについて伺いたいと思います。 かつて東京圏では、一九五九年に、主に東京都区部における人口の増加による都市環境の悪化を防ぐためいわゆる工場等制限法が制定され、これによって、工場のほか、多くの大学が郊外に移転せざるを得なくなりました。
また、目的を達成するため、内閣総理大臣による基本指針の策定及び地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画の認定制度並びに当該事業の実施に要する経費に充てるための交付金制度を創設するとともに、特定地域内学部収容定員の抑制及び地域における若者の雇用機会の創出等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
このため、今国会において、地域における雇用の創出と東京一極集中の是正に一体的に取り組むため、大学振興・若者雇用創出のための交付金制度の創設、特定地域内の大学等の学生の収容定員の抑制及び地域における若者の雇用機会の創出等を講ずる法案と、企業の地方拠点強化に関する課税の特例等の拡充、地域再生に資するエリアマネジメント活動を促進するための安定的な活動財源の確保、空き店舗等の活用等による商店街の活性化及び小