1966-03-18 第51回国会 衆議院 商工委員会 第16号
そういうときに反共政権ができると、とたんに日本政府が飛びつくといったような方針をきめるから、これがどうも適当ではないじゃないか。だからどういうことなんですかと私はお尋ねをしたわけです。新聞にはいまあなたがお答えになったような方向では伝えられていない。きのうも経済外交関係の閣僚会議で、インドネシアに対するところの経済援助について方針を打ち出すということが伝えられている。全くこれは誤報なのかどうか。
そういうときに反共政権ができると、とたんに日本政府が飛びつくといったような方針をきめるから、これがどうも適当ではないじゃないか。だからどういうことなんですかと私はお尋ねをしたわけです。新聞にはいまあなたがお答えになったような方向では伝えられていない。きのうも経済外交関係の閣僚会議で、インドネシアに対するところの経済援助について方針を打ち出すということが伝えられている。全くこれは誤報なのかどうか。
かかる時点において、南北朝鮮の統一を阻害し、反共政権にてこ入れをする日韓会談の有害性は一そう明瞭になってまいります。したがって、われわれは会談の打ち切りをより強く主張するものであります。 さらに、国際政治の面におけると同様、経済面においてもアメリカ追随の政策はいろいろの悪影響をわが国に与えております。
その前に、総理に最終的なあれを承りたいのですが、日韓交渉の問題について、これは私は、日韓交渉は池田内閣の最後のいわば課題になっているようでありますけれども、国民の関心、あるいはアジアの平和から考えてみても、反共政権を支援するということが、従来の経緯からいって、あるいは岸内閣時代の実績から考えてみても、大きなこれは池田内閣の試練の問題、あるははかつてのベトナム賠償に対する世論の動向、あるいは安保を強行
請求権支払いを含む対韓援助は、南ベトナムのゴ・ジン・ジェム政権に対する「鶏三羽に三百億の贈償」と同一の運命をたどり、日本国民の税金を使って反共政権を支援をしたが、民族の信頼をつなぎ得ない政権への援助は、民族の反感を残すのみで、泥沼に金をつぎ込むのと同じ効果しかないという運命をたどる危険性がきわめてあると考えられますが、以上の諸点について、総理、外務、通産の各大臣に所見を伺いたい。
そんな無責任なことで、とにかくあの政権は反共政権だからこれを助けなければならぬ、これはまるで政治的かつ軍事的支出じゃありませんか。今まで四十億ドル以上の金をアメリカはつぎ込んで、その間買弁漢奸どもが生活を豊かにしただけで、国民生活、経済建設には何ら役に立っておらない。
昨年末から今年にかけてのラオスに起こった事態は、まさに一触即発の危機を示し、アメリカは反共政権支持のために積極的な武力行使をもあえて辞せない方向をとろうといたしましたが、平和を求める世界各国の動きに牽制されて、ケネディ大統領はラオスの中立化を求める方向に大きく転換いたしました。ラオスは第二の朝鮮半島にならなかったのであります。