1980-11-20 第93回国会 参議院 逓信委員会 第7号
三番目といたしまして、原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う団体、最も代表的なのは広島原爆障害対策協議会という団体がございますが、ここへ一団体、四千万円。 四番目といたしまして、震災等非常災害による被災者の救助を行う団体、これは日本赤十字社に去年は配分いたしまして二千百九十八万円、以上合計で申しまして九十六団体、四億五千十七万円。 こういう配分状況でございました。
三番目といたしまして、原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う団体、最も代表的なのは広島原爆障害対策協議会という団体がございますが、ここへ一団体、四千万円。 四番目といたしまして、震災等非常災害による被災者の救助を行う団体、これは日本赤十字社に去年は配分いたしまして二千百九十八万円、以上合計で申しまして九十六団体、四億五千十七万円。 こういう配分状況でございました。
二十二団体と申しますか、たとえば広島原爆障害対策協議会という配分団体がございますが、この二十二というのは、毎年仮に配分をしたといった場合にその都度数えているわけでございまして、この二十二団体というのは配分を受ける団体そのものの数じゃございません。
施設一つ見てみましても、たとえば広島市の場合、医療に関する施設だけでも日赤広島原爆病院、これは設置主体は日本赤十字社、それから広島市立舟入病院、これは広島市が設置主体、それから原爆被爆者健康管理所、これは財団法人広島原爆障害対策協議会が設置主体、それから広島原爆養護ホーム、これは援護施設でございますけれども、運営主体は財団法人広島原爆被爆者援護事業団、そのほか保養施設、調査・研究機関、たくさんございますが
考えないわけでございまして、そういう意味からしまして、それぞれの機関がお互いのインフォメーションを交換し合うということによって、十分全体としては統一されたような形ですべてが進むということが望ましいというふうに考えておるわけでございまして、これは広島におきましても、たとえば原爆被爆者関係医療機関懇談会というのがございまして、そこには日赤の原爆病院、広島大学、それから放射線影響研究所、それから広島原爆障害対策協議会
したようにふやしたわけで、その中には生活扶助基準の引き上げとか、老人の医療の無料制度を据え置くとか、年金、まあ厚生年金、国民年金、老齢福祉年金、こういうものに対しても改善をいたしましたし、在宅の重度心身障害者の緊急一時保護制度というものも今回新設をしたし、在宅の福祉の充実、こういうことも行いましたし、難病の治療研究センターも新設したり、社会福祉施設職員の増員とか、保育所の基準の面積の拡大とか、原爆障害対策費
検査の実施方法は財団法人広島原爆障害対策協議会の原爆検診センターに委託をいたしております。 ところで、ほかの県でございますが、長崎市はまだ実施しておりません。また静岡市についてはまだ実施しておるということは聞いておりません。私が存じておりますのは、京都府と北海道が三年前から実施いたしております。
原爆障害対策費でありますが、被爆者の健康管理手当、医療手当について月額一千円の増額を行なうとともに、健康管理手当の年齢制限を五十五歳に引き下げ、また、被爆者養護ホームの増床、原爆病院の設備整備を行なうなど、百十五億四千九百余万円を計上いたしております。
二三ページの原爆障害対策費でございますが、これも重点を置いたものの一つでございまして、八十六億円に対しまして、四十七年度は百十五億円を計上いたしておるところでございまして、二十八億円の増でございます。内容といたしましては、健康管理手当、医療手当等の月額を千円アップすること、さらに昨年に引き続きまして、六十歳を五十五歳まで、五歳年齢引き下げをいたしているところでございます。
その次は、二三ページのまん中に原爆障害対策費がございます。これは、原爆障害対策費は重点を置いたものの一つでございますが、対前年度におきまして二十八億円の増、総計百十五億円を計上いたしているところでございます。
○古川（雅）委員 昭和四十六年度の原爆障害対策費は前年に比較いたしまして十五億ふえておるわけでございます。ところが、その中で被爆者の医療費が約十億九千万でございまして非常に大きな部分を占めております。ただいまいろいろお伺いをしております原爆被爆者の手当等の費用でございますが、その中で健康管理手当につきましては五億九千四百万という増額がはかられているわけでございます。
原爆障害対策につきましては、長崎市の特別被爆者の範囲を拡大するとともに、健康管理手当の年齢制限を六十歳に引き下げ、また、原爆病院の施設整備を行なうなど、八十六億八千三百余万円を計上いたしております。 僻地医療対策につきましては、僻地診療所、患者輸送車等の整備をはかるほか、新たに住民の健康管理を中心とした総合的な僻地医療地域連携対策を行なうなど、所要の経費を計上いたしております。
それから二一ページの原爆障害対策費でございますが、ここでは一の（二）にございますが、原爆関連疾病医療費につきまして、長崎市の特別被爆者の範囲を拡大したということ、それから二の原爆被爆者の諸手当の中で健康管理手当、これは現在六十五歳以上の場合に支給することになっておりますのを六十歳以上というふうに年齢を引き下げることにいたしております。
それから二一ページの原爆障害対策費八十六億円でございますが、内容としましては一の（２）でございますが、原爆関連疾病医療費につきまして、長崎市の特別被爆地域の範囲を拡大すること、それが一つと、それから２にございます原爆被爆者諸手当の中で、健康管理手当につきまして、六十五歳以上の場合に支給することになっておりますのを、六十歳以上と年齢を引き下げることにいたしております。
次に、原爆障害対策費でありますが、原爆被爆者に対する健康管理の強化をはかるとともに、さらに、原爆障害者に対する特別手当等の支給を行なうなど施策の拡充をはかり、原爆障害対策費として予備費使用を加え四十四億四千七百八十五万円余の支出を行なっております。
次に、原爆障害対策費でありますが、原爆被爆者に対する健康管理の強化をはかるとともに、さらに原爆障害に対する医療手当についても所得制限を緩和するなど原爆障害対策費として、補正予算を加え、三十一億八千百余万円の支出を行なっております。
原爆障害対策につきましては、介護手当その他の諸手当について所要の改善をはかるほか、原爆被災復元調査を行なうこととし、七十一億六千三百余万円を計上いたしております。 救急医療対策につきましては、救急医療施設の整備、医師の研修など施策の充実をはかることとし、所要の経費を計上いたしております。
原爆障害対策費でございますが、この事項の説明は二三ページから二五ページにわたっております。
原爆障害対策費につきましては、特別手当支給の際の所得制限を緩和して支給対象を拡大いたしましたこと、介護手当を月額一万円から五千円まで三段階に分けて増額したこと、及び新たに広島、長崎両市に補助をいたしまして、原爆被災復元調査を行なうこととしております。 二五ページをお開きいただきたいと思います。
原爆障害対策につきましては、新たに、特別被爆者が死亡した場合に葬祭料を支給することとし、また、医療保険における被用者本人の一部負担金の公費負担を行なうとともに、特別被爆者の範囲の拡大及び特別手当の支給制限の緩和など被爆者対策の充実をはかることとして、六十億二千五百余万円を計上いたしております。