2005-07-15 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号
そういたしますと、実は、最終的な物のコストとその途中の材料費とか原料費の部分の比率がわかってしまうというようなケースも間々あるわけでございまして、場合によりましては、そういうケースで情報が表に出ますと、企業が事業活動を営んでいく際に、競争上不利益になるという判断を企業がされるというケースもあり得るということだろうと思います。
そういたしますと、実は、最終的な物のコストとその途中の材料費とか原料費の部分の比率がわかってしまうというようなケースも間々あるわけでございまして、場合によりましては、そういうケースで情報が表に出ますと、企業が事業活動を営んでいく際に、競争上不利益になるという判断を企業がされるというケースもあり得るということだろうと思います。
私からお答えをいたしますが、御指摘のように、平成十二年の議論の中で、衆議院、参議院ともに附帯決議がついたところでございまして、第一に、後に述べられた中長期的な見通しでございますけれども、NEDOは現在、平成十八年度までの計画に沿って、原料費を除く製造コストを平成十四年度と比べて半減する合理化というものを進めておりまして、具体的には、七つありました工場が四つに減らされていること、三百二十一人おりました
○政府参考人(石毛博行君) 今、副保坂大臣から答弁申し上げましたように、製造コストについて原料費を除いて半減すると、そういう目標を立てて現在努力をしてきておりまして、三〇%までのコストの引下げを既に実現をしてきております。
これが、原料費から人件費から光熱水料費、メンテナンスその他を積算をしているわけでございますけれども、これが昨年の場合、十三年度の場合は四十・二円だったということ。
それを除きますいわゆる製造原価ということで見ました場合に、先ほどの数字が、原料費が約五割で、それから労務費が十数%というところは大体そういうコスト内訳でございます。
それはほぼコストとお考えいただいて結構でございますが、その中で原料費が半分弱、それから労務費が十数%という、それぐらいのウエートを持っているところでございます。
すると、約四九パーセントを占める一般家庭のガス料金は「燃料費・原料費調整制度」によって三カ月に一度値上げされているのに、年間契約約二百万立方メートル以上の大口需要者や、卸売、業務用といった残り五一パーセントについては自由契約で、この制度による料金の変動を受けないようになっている。しかも、大口需要者に対しては、一般需要者の二割五分程度の金額でガスを供給しているのです。
また、業務用需要等々についての原料費調整制度についての御指摘がございましたが、この制度は、業務用、大口、また一般、すべてについて現在適用になっているところでございます。
というのは、社会保障関係の活動は人手中心でございますから、原料費よりも人件費が多いわけです。ですから、どうしても雇用係数が高いんです、あるいは付加価値率が高いと申しますか。付加価値が高いというのは要するに人手をたくさん食うということで、生産性がどのくらいあるかということと対にして考えなければいけません。そういうことで、雇用の面の効果の方は公共支出よりも社会保障支出の方が大きく出る。
○政府委員(加藤康宏君) 先ほど申しましたように、低レベル放射性廃棄物処理技術開発施設というのは、今のアスファルト固化でございますと原料費が五分の一でございますが、液体ですと二十分の一ぐらいにできるということと同時にアスファルトを使わないというメリットもございますので、新しい技術につきましては動燃事業団も開発する使命があると思います。
ガス事業に関しましても原料費調整制度が導入されておることは、先生御指摘のとおりでございまして、従来は大口の産業用に入っていたものでございますけれども、先ほど御説明いたしましたような趣旨で全体的にこの原料費調整制度の適用を拡大したわけでございます。
その意味では、ごく一般的に申しまして回収ウランの方が安いわけでございますが、あるいは今先生がおっしゃいました根拠につきましてはつまびらかにはいたしませんけれども、原料費という要素を除いて取扱経費等で比較いたしますと、回収ウランの方が天然ウランよりも高くなる、そういうことではないかと思われるわけでございます。
この値上げの理由として、やはり円安に伴う輸入原料費のコストアップとしていますが、これは非常におかしいのではないかというふうに思います。八年前に為替レート二百五十円。ドルが半値に下がってもハム・ソーセージはほとんど値下げをしなかった。卸値は少しばかり下がったかもしれませんが、小売値は下がっておりません。
もちろんこの百四十四億二千六百万円という中には、原料費や機械の損料とかそういうものも考えなきゃならぬ問題ではありますが、いずれにせよ百四十四億の収入があって十三億だけ出している、こういうふうなことについてどのようにお考えか。 私は、刑務所のあるいは少年院の受刑者ないし少年の仕事によって国がもうける筋合いはない。
当然私どもといたしましても、いかに生産費を下げて効率的に良品質のものをお客様にお届けするかということを日々努力をいたしておるわけでございますが、私どもの製粉業を例にとりますと、その総コストに占める原料費の比率というのが非常に高いわけでございます。
価格に占める原料費の割合は、私どもの聞いたところでは半分以下だということになっております。またフィルム加工に用いる原料も塩ビ樹脂等の原料でございますが、多くの化学反応工程を経てつくられるものであることから、ナフサ価格の農業用塩化ビニールフイルム価格に占める割合は一割以下というふうになると推定されます。
それからもう一つ、先ほど来の御質問で申し上げておきたいのは、そういうもののコストと加工、流通、販売経費、この違いというのが――大体一つの製品に占める原材料コストは、あるものは六%、あるものは二〇%、あるものは二七、八%が原料費であります。そして、あとはことごとく加工、流通、販売である。ここら辺を井上委員ぜひよろしく御理解いただきたいと思うところでございます。
こういうふうに物価が超安定になっているということは、実質賃金の上にもプラスの作用をなしてきておるわけであり、また会社にいたしましても、生産を行う場合に原料費が非常に安くなってきた、電気代も安くなってきた、金利も今までから見ると思い切った金利の安い時代に入ってくる。
生産費は何かと言ったら、まさに減価償却であり、原料費であり、労賃であり、例えば借入金の利子とか地代とか、こういうものが積み上がったものでありますから、それが生産の面から見た価格ということになりますので、その点を考えれば、生産性を相償っている価格というものはまさに均衡価格であって、それを超えている価格は不当に高い価格であり、生産費を下回っている価格は低い価格だ、こういう見方もできるわけであります。
ただいま先生御指摘になりましたように、LPGにつきましてもLPGのCIF価格の低下及び円高の高進がございまして、非常に原料費といいますか、コストの面での低減がございます。
しからば、この円高による小麦粉の原料費は幾らになるか、二四%でありました。あとは加工、流通、これに七十数%とられておるという問題があります。 また、小麦について申し上げますと、食管制度の中にあるわけでございますけれども、国民に常に安定的に安く供給しなくてはならないという任務がありますが、先生御存じのように、昭和四十七年から小麦の国際価格が暴騰したことがある。ちょっとした気象の条件で暴騰します。
また、料金引下げが困難なものについても、円高等による原料費低下メリットによって生じた利益を不当に社外流出させず、料金の長期安定、保安水準の向上等を通じて円高等による差益を還元させること。」こういうふうになっていますね。これは前回五十三年と同じことであります。
ところが関連対策で示されております項目は、「日本人のし好に合った国産ナチュラルチーズの製品開発を促進するため、原料費の一部等について助成する。」今さら国民の嗜好に合った国産ナチュラルチーズなんて言う必要はないのです。それはもう開発されているのです。多種多様、お年寄りから子供までだれが食べても嗜好に合うものがそれぞれの分野でつくられている、それぞれの年齢に合ったようにつくられている。