2000-05-30 第147回国会 参議院 総務委員会 第10号
厚生省なりあるいは外務省で検討した経過だけではなくて、踏み込んだこれまでの経過というのはなかったのかなということで申し上げたわけです。
厚生省なりあるいは外務省で検討した経過だけではなくて、踏み込んだこれまでの経過というのはなかったのかなということで申し上げたわけです。
そこで、やはり働き方ということで、恐縮ですけれども、厚生省なり労働省で働いている皆さん、公務員の方についても基本方針の中でこの少子化対策について触れてもおるわけです。 昨年厚生省が、これ大ヒットかどうか知りませんけれども、ポスターを作成しました。このコピーに、「育児をしない男を、父とは呼ばない。」
○鍵田分科員 この問題につきましては、法律的な根拠というのですか、そういうものももう一つ、一体となった法律の体系があるわけではありませんで、厚生省は厚生省なりの法律的な根拠に基づいてやられるでしょうし、労働省もそういうことでありまして、現状においてはやはりばらばらにならざるを得ないというのはわからないでもないのですが、しかし、将来の問題として、これは二万人そこそこの問題だから、そんな法律をつくったりなんかしなくても
そういうことも含めまして、制度でございますので、地方団体の御意見は十分お聞きしまして、厚生省なりと対処してまいりたいと考えております。
これは、厚生省は厚生省なりに見ていると思うんですが、消防庁としてもそれなりの考え方を持っていると思うんですけれども、どうですか。
○山本（孝）委員 そこで、私のお願いとしては、いろいろ議論はありますけれども、やはり個人単位としてこれから社会保障制度を考えていくという厚生省なりあるいは厚生大臣のお考えをまずこの検討会にきっちりお示しいただいて、その範囲内で検討してくださいということでないと、また年金審の議論が一から繰り返しになりますし、最終的にどこに結論が行くかわからないという話では時間だけがもったいない。
手当でここが補われていれば別ですけれども、そうではないということですと、結局、厚生省なりあるいは大蔵省、政府全体だと思いますが、子育て支援ということに対して歳出でやるかあるいは歳入でやるか、いろいろとあったとしても、ここは大変無責任で場当たりな政策の選択になっているのではないか。
それで、これからこれをどうするかということでございますけれども、自前で厚生省なり年金資金運用基金の能力をレベルアップする、調査研究体制を整備する、これがやはり基本でございます。しかし、民間の知恵もかりなきゃいけないというところで、そこは、いかにそういう癒着を廃して、透明性を確保して、民間との適切な関係をつくり上げていくか。これについては、このセンターのあり方というのも今検討しております。
厚生省なりがすべて引き受けて、医師会の言い分、支払い側の言い分、全部まとめて痛み分けにさせるような、何か三方一両損のような芸当ができなくなったわけですから、ここに来て必要なことは、当事者間の契約といいますか話し合いといいますか、契約自由の原則に基づいて、お役所はもう権限を放棄する。うまいぐあいに、時の氏神になるか憎まれ役になるかして物事をまとめることが不可能になった。
それだけの被害者の数字というのは警察庁もつかんでいたわけですから、これを厚生省なり適当な国の機関がまず実態調査をして、それに対してどういうような対応ができるのかということをまずやるべきだったのじゃないかと思いますけれども、先ほどお話ししましたとおり、いまだに実態調査が行われていない。
○北沢委員 保険料については、私も、各市町村で大きな差が起きる、中身にもよりけりですが、たしかそういう問題もやはり自治省なり厚生省なりで検討はされておろうと思いますが、ここら辺については、適切な、目的に近づけるような料金でひとつ国の施策をやってもらいたい、そう思っております。
もしそういうことを言うのなら、厚生省なり環境庁なりが自分たちで実験できなかったのか、こういう思いもいたします。 それから、この数字の中で、例えば、精巣中の精子の細胞数が減ったという例えば二十七ナノグラムのデータが出ております。この場合、二十七を今の計算算定方式でいきますと、半分に割って一〇で割ってということになれば一・三になるわけですから、一・三ということはつまり一ピコになるわけですね。
まず原因、なぜ起きるのかということが、私は全く素人でございますけれども、それぞれ今いろいろ具体例を挙げながら御指摘になりましたが、なぜアレルギーが起こるのか、起こる人と起こらない人がいるのかということも含めてきちっとした原因究明を、厚生省なりあるいはまたほかの関係各省庁といわゆる科学的な知見を集積して、省庁横断的に総合的に分析をして、それに対してどういう対策がとれるのかということを、さまざまな措置を
そして、その人たちが入った労働組合とは、当然交渉は厚生省なり労働省なりはすべきなのであって、一番大切なところは、私は、国民に対して公平に同じように提供すべき仕事や国家の安全保障というものは分権をしてはならないということだと思います。
このときに厚生省なりが、行政が、その中で理解を求めて施設がつくれるような働き方、手助けというのはできないものでしょうか。今やっているかやっていないか、今後していくおつもりがあるかどうか、それを最後にお伺いして、終わりたいと思います。
私も午前中の質疑の中で、福祉摩擦といいますか、何か施設をつくるときに反対運動が起きましたら地域住民と当事者が対決せざるを得ない、こういうふうに当事者に任せておいて厚生省なり行政は外から見ているだけというのではいけないのではないか、地域の中でともに生きていくのならば、しっかりとそれに介入してもっとスムーズに地域の中に施設がつくれるような手だてはないものか、みんなで力を寄せ合っていける手だてはないものかということで
ほどお話がありましたが、こちらのサイドだけで安全のシステムを構築するというのじゃなくて、一方で、先ほどもお話がありましたが、国なりなんなり、これを利用する側においても、情報の漏えいということは、国の事務遂行そのものにとっても、あるいは年金、恩給の給付事務そのものにおいても、その情報が漏れるということは、自治体サイドといいますか、市町村サイドから大変ゆゆしき問題であるというだけでなくて、より本質的に、厚生省なり
私は、真鍋さんは環境庁長官になられてまだ日が浅いのにその責任を全部かぶれということは言えないと思いますけれども、官庁自体、政治のあり方そのものが、日本の政治そのものがこういう状況にあるんだということをしっかり認識していただきまして、閣僚の中でもここはしっかりと発言をしていっていただいて、今おっしゃったような対策を、打たなければならない手があるならば、もう率直に厚生省なり通産省なりどこでも構わない、言
こういう問題を政府としてどうとらえるか、厚生省なり農林省がやはり正しい情報というものを国民にしっかり知らせていく必要がある。損害補償の問題は別として、我々の立場としてはそういうことで今懸命になっておりますし、中川農林大臣は毎日ホウレンソウを食べているようでございます。
これは、いや、建設省は関係ないということになるかもわかりませんが、しかし、河川管理責任者としてこういったことがかかわってくるわけですから、関係の厚生省なりあるいはそれぞれの地方自治体なりと、そういったこともあわせて具体的に詰めていく必要があるんじゃないか、そう思うわけですが、その辺のところはどういうふうな話し合いなり協議をされているんでしょうか。
この概数の希望といいますか、そういう調査も政府の方でやっておられまして、総務庁なりあるいは厚生省なりの調査によりますと、二千万人のうち六五％がともかく何らかの形で最低週三回ぐらい、二、三回あるいは毎日外出をされるということであります。障害者の方の調査は、ほぼ毎日外出をされるという方は三八％、週に二、三回という方が二一％ということで、これも六〇％ぐらいですね、外出をされるということであります。
その際、非常に重要なことは、厚生省なり研究所の側からやはりいろいろ情報をきちっと公開して、そして住民の方になぜ必要なのか、そしてどういう検査をして、事故はほとんどないわけでございますが諸外国の事例なども十分参考にさせていただきながら、基本的には情報公開によりまして、情報の開示によりまして御理解を得るように努力していきたいというふうに考えておるところでございます。